市役所の入札参加資格の審査の申請書を出すメリットは

質問

私は地方都市に住んでまして、自営業で、司法書士などのような士業をしています。
最近はじめて、市役所と1件の契約をして「数万円」の報酬を得たのですが、その市役所の職員から、「今回は特例でやったけど、本来は入札参加資格の審査を受けてもらって、入札参加資格者名簿に入れてもらう必要がある、何百円とかの小さな取引でも必要だ」と言われました。
それで、ウチも入札参加の審査の申請をしてみようと思いましたが、いざ申請しようとすると、市税や消費税の納税証明を取るなどいろいろ煩雑です。
それにウチは士業なので、市役所との取引は年間でせいぜい多くても1-4件くらいでトータル10-20万円くらいの儲けにしかなりません。
何千万円以上の取引をする建設業者などなら分かりますが、ウチみたいな士業で、わざわざ市税や消費税の納税証明を取るなどのことまでして、入札参加資格の審査の申請書を出すメリットはあるでしょうか?
この前の取引は、ウチが入札参加資格の審査を経ないまま契約しましたので、市役所の職員が「今回は特例でやった」と言われてましたが、今後も、そのような「特例」で契約することは可能だろうとは思います。
わざわざ市税や消費税の納税証明を取るなどを取得して、市役所の入札参加資格の審査の申請書を出すメリットはあるのかどうか、経験者などのご意見をお聞きしたいです。

回答No.1

y0702797 · ベストアンサー

国や自治体が入札参加資格を設定しているのは、公共事業の質を確保するためです。
たとえば公共工事に参加したい事業者は、あらかじめ一定の資格や技術、実績、経営状態などを証明する書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されている必要があります。

補足

ありがとうございました。
ということは、入札参加資格の審査をパスした者でないと、市役所からの受注はなかなか受けられない、不利になる、ということでしょうか?
それならば、入札参加資格の審査を申請することは、面倒だけど、それなりにメリットはあるということでしょうか?