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イオンの行動は独占禁止法になるのか？
最近イオンが西友を買収して、ますます大きくなりましたが、 ここで気になってくるのが独占禁止法に引っかかるかどうかです スーパーの大多数を買収したことになるのですが、 これってもう独占禁止法に引っかかりそうじゃないですか？ これで引っかからなかったら、 なんのためにこの法律があるのかわからなくなります
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独占禁止法で禁止されている行為は、 ・市場を独占しようとする行為 具体的には、不当な低価格販売、差別価格による販売などの手段を用いて、競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害したりする行為。 ・事業者が共同して、競争を制限すること 複数の事業者がお互いの利益を守るため、価格改定や入札頻度などについて密に連携し、市場での競争を制限すること。「カルテル」や「入札談合」など。 ・公正な競争を阻害するおそれのある行為 自由な競争を妨げる行為、競争の基盤を侵害するような行為。例えば、取引拒絶、差別対価・差別取扱い、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用、抱き合わせ販売、排他的条件付取引、拘束条件付取引、競争者に対する取引妨害、不当顧客取引、不当高価購入、競争会社に対する内部干渉など。 以上が、禁止行為です。 大手企業同士が合併して大手が１社だけになって独占状態になったとしても、上記の行為が無ければ、独占禁止法には抵触しません。 もし「１社だけになってしまう事が悪い事」だとしてしまうと「自分の会社が何もしていないのに、他社すべてが勝手に廃業して、業界の会社が１社だけになってしまった時」にも「悪い事」にされてしまいます。 需要がほぼゼロになり業界が廃れてしまい、営業している会社が「日本で１社しかない」「日本で１店しかない」なんて会社は、日本に山のようにあります。 「廃れて１社だけになる」のも「大手同士が合併してほぼ１社だけになる」のも、結果的に「１社になってしまった」のは同じで、それを禁止する事は出来ません。 「独占禁止法」は「独占を禁止している法律」ではありません。 https://www.aip.nagoya-u.ac.jp/wp-content/uploads/2022/07/20200828093043.pdf の「１０：余談」の所を読んでみて下さい。
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- y0702797
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平成25年3月にダイエーの株式取得で同社を子会社化することを計画してます。 公正取引委員会は、独占禁止法第１０条第２項の規定に基づき、同年3月1日に第1次審査を開始。 同年3月29日に第２次審査を開始。 本件株式取得が一定の取引分野における競争を実質的に制限する こととはならないと判断された。 参考：https://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/toukeishiryo/keiei/h25jirei09_files/h25jirei09.pdf このような経緯があるので独禁法に引っかかるようなことはしないと思います。
お礼
そうなんですね
- parts
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独占禁止法の基本は、買収の阻止ではなく強引な買収、売却によって独占や寡占状態を排除し、優越的な地位の乱用を防ぐ物です。もちろん、寡占率や独占率もある程度はみていますけど……それよりも、買収や売却が本当に正しく行われているか？を重視しています。 小売り業の場合、独占・寡占状態になり、優越的な地位を獲得すると判断されるなら、買収に対して一定の条件が付くことになるかもしれませんが、だからといって買収が出来なくなる訳ではありません。これが、製造業や無店舗サービス業だと買収の許認可が降りないこともありますけど。それも、海外事業比率が関連する事業も結構あるので、今は難しい。 小売り業の場合は、もしも地域独占に繋がると判断される場合は、一部の優良店舗を閉鎖または競合店に譲渡することで、買収が許諾されることになりますから、買収が禁止されることはないでしょう。 これを事業社側が許諾しない場合は、買収が停止されることがありますけど、元々イオングループはM&Aで成長してきた企業ですから、それらが伴うかどうかも確認した上で、西友からの提案に合意したと思われますし、今後審査の中でそれがあると見られるなら、速やかに応じるでしょう。 なお、現在の独占禁止法は90年代～00年代に法の趣旨が少し変わっており、国内だけの独占・寡占率で必ずしも考えない仕組みとなっていますので、事業規模だけでの見込みではありませんのでご注意下さい。 尚、独占禁止法は文字通り優越的な地位を乱用した独占を禁止する物であり、不正競争防止法とセットになる法律です。前者は主に事業者に罰則（通常は課徴金、罰金）が科せられ、後者はそれを指示した人物や組織の人間、組織を含めたものに刑事罰や民事訴訟として課される法律です。 そもそもこれらの法律の趣旨は、独占や寡占になると、物の値段を不当につり上げたり、質の悪い物を売ることで消費者に不利益を与えたり、場合によっては産業が滞ることによる社会の腐敗が起きるのを防ぐためのものです。これを優越的な地位といいます。 法律では、それらの傾向が見られない公正な競争の中でのやりとりならば、買収や売却を認めています。逆にこれらの傾向が見られず、独占や寡占に見えなくても、裏側で複数の事業者が金額についての取り決めを決めていたり、ある地域ではこれを売らないとか、売れないようにするといった対処をしていた場合、即ちカルテルなどの不当な裏取引が確認された場合は、独占禁止法や不正競争防止法による処分が下されることがあります。 これらは、買収・売却・譲渡が行われるタイミングで生じるとは限らず、後から独占禁止法に基づく排除命令や事業分割命令、譲渡命令が出る場合があることを意味しています。 尚、優越的な地位の乱用やカルテルなどの問題が確認された事業者は後の事業譲渡や買収審査が厳しくなるはずです。まあ、日本は政府が裏金塗れだったから……知らんけど。 ということになります。
お礼
つまり現時点では問題なく、独占禁止法にも引っ掛からないってことですね
- nekoojisan
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流通２強と呼ばれているのが、イオングループとセブン＆アイですね。 業態や進める方向は違えど、イオンが独占している状況では無いですね。これに加えて、アマゾンや楽天が売上げを伸ばしています。 これを考えれば、今後イオンが寡占状態になるという事は無いでしょう。
お礼
そうなんですね
お礼