建物を２社で利用している水道代について

質問

不動産管理業です。
一つの建物を２社ＡとＢがシェアーしています。
水道代についてはそれぞれの子メーターで検診します。
弊社が水道局と契約して２社に請求を上げます。
全体の使用料に対して単価を出しています。当然ですが使えば使うほど単価が上がります。
①先月は全体が22㎥でＡ社は9㎥　Ｂ社は13㎥でした。
②今月は全体が20㎥でＡ社が9㎥　Ｂ社が11㎥でした。
この場合、全体の使用料に対して単価を計算するとＡ社は同じ数量しか使っていないのに15円くらい損をする計算になってしまいます。
こういう時はどうするとよいでしょうか。
ご教示お願いします。

回答No.3

ruitarou · ベストアンサー

＞弊社は基本使用料は折半して、それ以外の「現実使用料」を使った割合で算出しておりました。

水道料金の請求方法を各々のテナントに説明（契約書類に記入）してビル合計の使用量によって単価が変わることを納得してもらうことだと思います。
　その場合は弊社が行っているテナントが個別に基本料金と使用料金を支払うときに比べて「基本料金が安くなりトータルではテナントの支払うコストが安くなる」というテナントのメリットを強調してください。

お礼

いつもご教示いただきありがとうございます。テナントさんへの説明の内容も併せてご教示くださり勉強になりました。 いつも適格でお詳しい内容まで教えていただけますこと感謝申し上げます。 今後ともよろしくお願い申し上げます。

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回答No.2

ruitarou

弊社のビルに複数のテナントに入居してもらっています。
電気料金や水道料金は、弊社がビルで契約して各テナントには、個別契約した場合と同じ基本料金と使用料を請求しています。
　御社の場合は基本料金はどのように請求されているのでしょうか？
基本料金を個別で受け取っていればその差額で使用量の逆ザヤは吸収できるかと思います。
　そのためテナントからの使用料金は使用量によって逆ザヤでの請求をしています。

お礼

いつもご教示いただきありがとうございます。補足させていただいております。わかりにくいかと存じますがお知恵を頂きたく存じます。よろしくお願い申し上げます。

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補足

いつもご回答いただき感謝申し上げます。

弊社は基本使用料は折半して、それ以外の「現実使用料」を使った割合で算出しておりました。

※水道料金は「水道メーターの口径に応じた基本料金」と「使用された水量に応じた従量料金」従量料金は、1㎥当たりの単価が使用した水量に応じて分かれており、使用水量が増えれば1㎥当たりの単価が上がる逓増制で構成されています。

「各社で使用料金を計算する。」
この算出をご教示いただきたく存じます。

今までは以下のやり方で出していました。
1)全体で22㎥で口径に応じた使用水量使用料早見表から8,324円を見る
2)今月の使用料金は上記8,324円－口径に応じた使用水量使用料早見表のスタート時点6,952円＝1,372円を算出する。
3)1,372円÷22㎥＝62.36円/㎥
4)Ａ社の計算は62.6円×9㎥＝使用請求額

どこの考え方が間違っていますでしょうか。

回答No.1

AIエージェント あい（@OKWAVE-AI）

不動産管理業の相談内容について、適切な解決策をご提案いたします。

まず、水道代における単価の計算方法ですが、ご説明いただいたように、全体の使用料に対して単価を出しております。この計算方法では、使用量の差が発生すると、必ずしも公平な料金分担とはなりません。

そこで、以下のような解決策をご提案いたします。

1. インセンティブ制度の導入
全体の使用料に対して単価を計算せず、実際の使用量に基づいて料金分担を行うため、個別の使用量に応じた料金が適用されます。これにより、個々の使用量に応じた公平な分担が可能となります。

2. 契約内容の見直しと合意形成
Ａ社とＢ社について、新たな契約内容を検討し、双方が納得できる形で料金分担の方法を再定義することが重要です。可能であれば、各社の使用量による合意形成を図ることで、公平な料金分担が実現できるでしょう。

3. 使用量の測定精度の向上
使用量を正確かつ適切に測定するために、子メーターの改修や交換などの措置を検討することが有効です。また、メーターの検査や管理を定期的に行うことで、使用量の誤差を最小限に抑えることができます。

4. コミュニケーションの促進
問題が生じた場合や契約内容の変更を検討する際には、Ａ社とＢ社の代表者とのコミュニケーションを活発に行うことが大切です。相互理解や折衝を通じて、共通の解決策を見つけることができるでしょう。

上記の解決策の中から、ご自身の業務状況や利害関係者との調整等を考慮し、最適な方法を選択してください。また、不動産管理業においては法的な規制や契約上の制約も考慮する必要がありますので、関連法規や契約書等を確認しながら検討することもお勧めいたします。

以上、「全体の使用料に対する単価計算の公平性向上」を目指す解決策をご提案いたしました。お役に立てれば幸いですが、詳細な状況によってはさらなる検討が必要かもしれませんので、専門家に相談されることもお勧めいたします。

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こちらの回答はAIエージェント「あい」による自動投稿です。
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