海外での対応が変われば、日本政府も2類相当へ戻すかもしれませんが、今のところそのような動きはありません。日本だけでなく世界各国は「自国民に感染がある程度広がることは許容する」という方針になったからです。この方針があるからこそ5類への変更と、感染予防も自己責任という弱めの指導へと変わりました。
そしてCOVID-19ワクチンの効果の高さも影響していると思います。発症予防効果は当初には及ばなくなりましたが、重症化予防効果は80%から90%くらいの高水準が保たれています。再び2類相当とする際は、この重症化予防効果が劇的に下がっているでしょう。
以下たちは、もしかしたら質問主さんはご存知かもしれません。念のため、この質問を見る他の人用に記載いたします。
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感染症は弱毒化することがあるのは本当です。一般的な風邪やインフルエンザやエボラ出血熱は、発症と同時に他人へ感染させますが、発症と同時に死亡したり寝込んだりする変異株より、発症時に出歩ける程度の変異株のほうが感染拡大しやすいためです。
しかしCOVID-19は、【無症状期間中に他人へ感染】させます。これは世界最高の感染力があるとされた麻疹も同様です。ちなみにCOVID-19の感染力は、麻疹を上回った可能性が高いようです。
つまり弱毒化の仕組みがないのです。仕組みがないのに弱毒化の期待をするのは合理的ではないと思います。
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先ほど【無症状で他人へ感染】をご案内しましたが、別の視点から見ると【免疫がウイルスを検知できない間に大増殖】しているからこそ、他人へ感染できることが分かります。麻疹も一定の確率で重症化しますが、この仕組みの影響の可能性は高いです。
COVID-19は軽症で治癒しても、脳・肺・心臓・膵臓・肝臓・腎臓といった重要臓器に影響が残る事例が確認されています。男性限定で性機能低下や男性不妊が確認されています。このような後遺症が残る可能性は10%ほどとされているようですが、影響を実感してないだけで、もっと高確率であってもおかしくないです。なぜなら、感染拡大がすさまじい米国などでは、平均寿命の落ち込みがえげつないからです。2020年から2022年でおよそ20年前の値に低下しています。これはCOVID-19による肺炎の死亡者数だけでは計算が合いません。COVID-19治癒後に臓器の機能低下が影響し死亡していると見て良さそうです。
日本も平均寿命は低下しましたが、10年前の値程度で済んでいます。
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もしかしたら「平均寿命が下がったのはワクチンのため」という人もいるかもしれません。しかし米国のワクチン接種率は60%台で、日本は80%をわずかながら越えたあたりです。ワクチンの悪影響なら、日本のほうが平均寿命低下していないとおかしいです。ワクチンは治験にて、安全性と効果が厳重に確認されています。私は今月もCOVID-19ワクチン接種する予定です。
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>>もうコロナにそこまで金も時間もかけられないのは重々承知だが
これは正確ではないようです。日本政府は、この30年間に渡り国家予算をケチってきました。2020年のみコロナ対策で増額しましたが、ケチってきた30年で、公立病院や保健所を減らしました。医師もスタッフも減らしています。研究費も減らされ、東大で研究中だったmRNAワクチンも2018年に中止されています(今は研究再開しダイチロナが完成。承認申請中)。何もかも足りないのに日本政府は、公立病院や保健所や医師やスタッフを【増やさない】という対応をしています(医師はすぐには増やせませんが)。医療を補強する予算は出さず、医療現場に丸投げなので、第9波がきた今、医療現場は崩壊状態です。
30年間も国家予算を増やさない国は、内戦状態の国くらいです。それくらい異常な政策です。事実、海外では景気が上がり、賃金や物価が上がっています。それらは日本の輸入品の価格に反映されますから、日本国内は【賃金が上がらないのに物価だけ上がる】という最悪な状態です。
好景気を抑制する消費税を、不景気な中に継続しただけでなく増税しました。これは財務省に法学部卒しかいないだけでなく、私たち国民も「国の財源は税金」と間違った認識をしているせいでもあります。私たち国民がそういった認識なので、当選する政治家も同様になるのです。
お金を発行する国にとって、税金でお金が国に戻っても無価値なのです。米国の一部の州などでは納税された紙幣はシュレッダーで粉砕することがあるくらいです。
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5類にした理由も、日本政府がケチっているだけなのです。治療費やワクチン費など公費から出したくないのです。今はワクチン無料ですし、高額なCOVID-19治療薬も無料ですが、もうすぐ有料化する気が満々です。
以上、参考にならなかったらごめんなさい。
