>>先進国はどの国も不況なのですか？
いいえ違います。不況ではありません。米国は景気がよすぎてインフレが進み、インフレ対策として行った利上げにより銀行が破産していたりします。ユーロ圏もインフレ傾向です。
>>だから日本が不況なのは仕方ないそうですが、もう日本の景気が良くなることはないのですか？
「仕方ない」なんて誰かが言った嘘です。単純に日本政府の政策の結果です。先進国の国家予算を比べてみると分かります。コロナ禍以前は、日本だけこの30年間550兆円あたりでした。30年続けたので、全て弱体化しているのです。簡単にバブル期の勢いには戻りません。
「なぜ国家予算が増えないと良くないのか？」と疑問に思うかもしれません。答えは「常に新しいものが生まれているので、増やされなければ、いずれかを切り落とすなどしてバランス取るしかないから」です。低地でも、岩だらけの場所では植物も大きくなれません。水や栄養が少ないため、葉や枝や根の成長をみずから抑制するからです。生きるだけでせいいっぱいなのです。日本では賃金が30年上がっていませんから、日本国民は30年間、衣類のレベルを下げ、食料のレベルを下げ、住居のレベルを下げてきました。ほとんどの国民は生きるだけでせいいっぱいなのです。
「日本は少子化してるから、新しく生まれてくるものも少ないのでは？」と思われたでしょうか。【新しく生まれてくるもの】は人間だけではありません。人間といっしょに居る猫や犬なども含まれます。そして生物だけではありません。会社やお店や、その他団体なども含まれます。映画や漫画や小説や楽曲やテレビ番組や動画なんかも含まれます。全て新しいもので、それらにより社会は成長しようとしているのですが、日本政府は抑制しかしてないのです。
日本政府は、予算を固定させただけではありません。保育園や公立病院や保健所など減らし、そこで働く職員も減らしています。医師も減らしました。学校への基本費用も減らし、教師や職員も減らし、研究費も減らしています。子育て支援全般減らしまくっています。保育園の無償化などほぼ無意味です。利用には制限ありますし、保育園そのものが減っているのですから。これら全て、国が投資した場合に、あとで国の繁栄として戻ってくるものたちです。日本政府は、日本を繁栄させたくない病になっているようです。
「なぜこんなことに？」と思われたかもしれません。政治家は少ない獲得票数で効率的に当選することしか考えません。官僚は効率的に出世するために所属省庁や関連業界のことしか興味ありません。つまり日本政府には、日本国民を幸せにしようなんて人はいないのです。もし居たとしても、政治家なら次の選挙で落ち、官僚なら左遷か辞職です。そして【日本国民にも問題】があります。保育園や公立病院や保健所などが減っても「私たちの税金が無駄遣いされなくて済んだ」と喜ぶ人が多いのです。国債から政府の予算がでる、つまりそれは政府の借金ですが、これを問題とする国民も多いです。
税金は財源ではありません。昔のような農産物や地下資源などと関連付いていた時代ではないのです。お金は無から作られます。銀行から企業が10億円借りたら市場全体では10億円増え、企業が返済したら市場から10億円減ります。国がお金を発行したり、予算を使ったら、市場全体のお金は増えます。税金として収められたら、その分市場から減ります。
2023年1月19日、西田昌司議員の追及で財務省は「国債を1000兆円減らせば国民の金融資産が1000兆円減る」と認めています。政府の借金は国民の資産です。インフレ中ならまだしも、不景気でデフレ中に減らすことは、悪影響しかありません。
こんな状態なので、日本が先進国から落ちる心配をしている人がいます。さらには、「日本は実質的に、すでに先進国ではない」とする人もいます。
ちなみに、あくまでも計算上でしかありませんが、日本が国家予算を適切に増額していった場合、10000兆円(1京円)になるくらい経済成長していた可能性があるそうです。いまなら、国家予算を1200兆円くらいに増額し、国民全員に10万円給付を1年とか2年行い、その後は削減した保育園・公立病院・保健所・研究費・教育費・子育て支援などなどを増やし続けたら、再び名実共に先進国になれるでしょう。
いまのところ、日本政府や日本国民は変わりそうにはないです。私はあきらめず、変わる方法を考えていきたいと思います。もし、質問主さんも考えてくれたら嬉しいです。
以上、参考にならなかったらごめんなさい。
