【大増税政策】岸田さんの国民が望んでいるから増税す

質問

【大増税政策】岸田さんの国民が望んでいるから増税するというスタンスは嫌いではない。でも、実際はアメリカ様から兵器を買えと言われて財源がないので増税するだけなんだけどね。国民が増税を望んでいるなら仕方がないよね。３日間も与党の統一協会と創価学会が集中審議をしたから国民の創意ですよね。

回答No.1

staratras · ベストアンサー

この問題は万人が納得する解決策を見出すのが非常に困難です。

まず第一に防衛費の増額が必要かどうか、必要だとしたら何をどのくらい増やす必要があるかという根本的な部分で共通の理解がありません。GDPの○％程度というような大まかな目標値では揉めるだけでしょう。ロシアのウクライナ侵攻は国際情勢の厳しさに改めて目を向けさせてくれましたが、日本の防衛には何が必要で何を優先すべきかという分析・検討の結果を積み上げる地道な努力しかありません。外国に勧められるままに高価な武器を購入するような空気に流されてはならないでしょう。

仮に防衛費の増額が〇〇円程度必要だという結論がまとまったとしても、その財源をどうしたら良いかという点ではさらに意見が分かれます。大きく分ければ1.増税、2.国債の発行、3.他の歳出の削減でしょうけれど、そのいずれにも懸念される課題があり根強い反対意見があります。政府にも国民にも「何でもポケット」や「打出の小槌」はないのです。

とくに3は俗耳に入りやすい意見ですが、「総論賛成・各論反対」に陥りがちです。公務員削減ひとつとっても、公務員の大半は地方公務員であり、さらにその地方公務員の大半は教職員や警察官・消防官などの現場の人たちです。また国家公務員にも自衛官・海上保安官などがいます。公務員を大幅に削減しようとするなら、こうした人たちの削減は避けて通れません。ところが世間の「公務員大幅削減」の議論の多くはこの点が抜け落ちて（というより見て見ぬふりをして）います。公務員を削減するために小学校を45人学級(回答者が小学校に入学した1960年代初めには一クラス50人近くいました）にせよ、などと主張する人はまず見かけません。「国会議員を減らせ」という人が、「自分の県選出の国会議員の数は減らすな」と主張するのは珍しいことではありません。

「防衛費は増額せよ、増税や国債の増発はするな、ムダな国の支出は減らせただし自分に関係する部分は減らしては困る」が「国民の総意」だとすれば、政府は「では一体どうすりゃいいんだい」です。

明治維新のあと新政府が「富国強兵」という政策を採用したことの意味を改めて考えるべきだと思います。欧米など列強との国力の差を軍事だけでなく経済面でも痛感していた先人たちは「国を豊かにしなければ国は守れない」ことを十分理解していました。増税も国債の増発も扱いを誤れば経済を疲弊させ国を貧しくしてしまいます。「国民の生活を向上させることなしには国を守れない」ことは21世紀の令和の時代でも不変ですが、現在の政治家にその理解や如何、です。

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