今の若者達は将来年金は多く貰えない？

質問

令和生まれの若者達に未来はありますか？
平成末期生まれの若者達にも未来はありますか？
借金ばかり背負う人生は嫌です、税金も沢山払うのは嫌です、それでも金持ちの人間が存在するのは何故ですか？

回答No.11

hdymysr

日本の年金は、将来の事だけじゃなくて
明日、病気やケガして働けなくなったら
障碍者年金が、年齢に関わらず貰えるんだよ！
これは、保険だからそう言う仕組みになってる！
将来インフレになってもちゃんと暮せる様に
支給額も増える！
まぁそんな事を書くと役人は、困るだろうけど
仕組みとしてそうなっている！
民間の年金保険に入っても
契約以上の年金は、貰えない！

回答No.10

runatickdance

長期安倍晋三政権が、
格差広げて、金持ちは、より金持ちに。
貧乏人は、より貧乏人に。
アベノマスクの理念だね。
だから、
金持ちは、増税されようが、
年金減ろうが、
そんなの関係ねー！
　　そんなの関係ねー！
オッパッピー♪

痛くもかゆくもないよね。
だから、若者は、
年収の高い職業を選ぶべきだね。

回答No.9

dragon-man

年金の原資は税金ではありません。加入者が毎月毎月積み立てたものです。年金の受給資格は加入者にしかありません。あなたはどの年金に加入していますか？

回答No.8

GENESIS

あくまでも噂ですが、年金のベース資金は枯渇状態だとか。
正直、今の年金自体が減らされる可能性があるのに、将来の年金が多くなる可能性は少ないと思います。

だからと言って少なくなる、貰えなくなるからもう払わない！と払うのを拒否したら、少しでも貰えるものも全く貰えなくなる可能性も十分出てくるでしょう。財源が完全に枯渇したらどうにもならなくなりますし…。

回答No.7

tzd78886

若い人の投票率が低ければ若い人の将来を見据えた政治など行われないのは当然です。何しろ日本の政治家は諸外国に比べて極端に年齢が高い。一線を退くことが多い60歳くらいは現役がゴロゴロいます。そういう政治家にとっては30年、40年後というのはもはや自分が生きていない可能性の方が遥かに高いわけで、「知ったことではない」のです。

回答No.6

staratras

国民年金や厚生年金など日本の公的年金の受給条件は、受給する個人から見ればこれから少しずつ不利になっていくでしょう。それは確かです。ただ、年金制度が社会で存在できているのは、加入者が「今の約束通り将来受け取れることを信じて」保険料を支払い続けるからです。「将来の支給額はその時の財政事情次第でどうなるかわかりませんが、保険料はちゃんと支払ってくださいね」と言われては保険料をまじめに支払う気にはなれません。政府は無理を承知のうえで「百年安心」と言い続け、制度の微調整を続けながら年金制度を懸命に続けるほかないのです。

個人の立場からみれば、少子高齢化が続く限り、公的年金を将来受給する若者世代は、現在すでに受給している世代より条件が不利になることは確実ですが、もっと若い世代やこれから産まれる世代と比較すればまだ条件が良いでしょう。

「公的年金に頼らなくても自分で備えれば良い」という考え方もありますが、現実にはそれが可能な人は多くはないでしょう。一般人にとっては、公的年金制度以上に有利で確実な個人年金を作ることは容易ではないからです。義務だからというだけの理由ではなく、公的年金の保険料はちゃんと支払うほうが得策です。

誤解している人も多いのですが、年金制度自体は保険料を払わない人が増えても破綻しません。年金をもらえない人が増えて給付も減るからです。ただし現代では、「自己責任だから不払いで年金をもらえない人は生きていけなくても仕方がない」とはならないので、そのための何らかの対策が必要になり、そこで危機的状況になるおそれがあります。

「税金は安く」「年金などの給付は多く」「国債の発行は少なく」したいと多くの人が考えますが、この3つを同時に実現するには「打出の小槌」が必要です。そのようなものはないと自覚して、それなりに働けるような社会にできれば、平成生まれの若者にも令和生まれの幼児にも未来はあります。

回答No.5

tzd78886

そんなに今の日本が嫌なら、そういう政治家を選びなさい。もしくは日本を出ていくかです。誰も止めません。日本というのは比較的貧富の差が小さい方で、世界の金持ちの多くはアメリカ、中国、ロシア、中東などにいて、日本の富豪とは比較にならないほど財産を持っています。

回答No.4

kaitara1

先のことは分からないと思います。1ドル360円の時代がありましたが、実に貧しい生活しかありませんでした。将来もらえる年金が少なくなるのではと考えるのは年金を払いたくないからという人がほとんどではないでしょうか。今うまくやっている諸外国の状況だってどのように変わるかは全く分からないと思います。いずれにしても年金をもらえる資格は確保しておく方が賢いと思います。年金をもらえる年齢になったときになって後悔するのは、今年金制度の将来性を見限っていた人のはずです。

回答No.3

noname#252929

金持ちの方が税金は多く払っていますよ。

その分金持ちは稼がないと金持ちは維持できない訳なんですけどね。

回答No.2

mekiyan

年金支払いが厳しくなるのは昭和２２年から５年ほど続いたベビーブームで大量に誕生したお方らが、年金受給年齢になったからで、２０年もすれば、ほとんどのお方は、この世からいなくなっており、日本も高齢者比率が大きくならずです。当然、年金支払い状況も正常化するので、昭和後期よりの誕生者は、年金は心配することなし。

少子化といわれていますけど、全女性の出生率は高齢者が増えているので確実に下がっていますが、出産可能年齢女性を分母で統計を取ると、けっして下がっているわけでなく、むしろ微増しています。

税金をたくさんといいますが、世界中の先進国の中では、税金は一番安いほうです。