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生活費
手取り23 小学生以下 子供2名の4人家族 家賃7万 貯金等できずぎりぎり生活です。 この収支状態はどれぐらいやばいのでしょうか。
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>この収支状態はどれぐらいやばいのでしょうか。 心配する事は、ありません。 黒田日銀総裁(年収3500万円+諸手当)は、「多くの国民は生活に困っていない。物価上昇も、納得の範囲だ」と公式見解を述べていますよね。 旧民主党(現新日本共産党?)政権時の海江田経済産業省大臣は「国民の多くは庶民だ。庶民の平均年収は2500万円」だ」と国会で答弁しました。 1ドル=180円。レギュラーガソリン200円までは、日銀・政府の政策は変わりません。 参議院選挙後も、経済施策は同じです。^^; ただ・・・。 国会議員・地方議員・国家公務員・地方公務員・公務員に準じる職種以外の方は、多くが生活に困っています。 自営業だった老人は、毎月の国民年金は60000円前後です。 ※国会議員の議員年金は、毎月約400000円。 質問者さま住んでいる地域・質問者さまの年齢など、一切不明ですが・・・。 先ず、電気・水道・ガスは変更できませんよね。 残りは、食費・衣装代・通信費(駐車場代・車ローン)ですかね。 一番削減できるのは、携帯電話代です。 先ず、「家計簿を作成して、半年後に検証する事」です。 情報が少ないので、「やばいORやばくない」は分かりません。
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- ranguseed
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これから先、子供が大きくなるとお金のかかるイベントが多くなります。(修学旅行・研修旅行・教科書代や制服代等) ですので家賃に関しては別の方が答えていたので割愛しますがそれ以外の固定費の見直しをしてみるのはどうでしょうか? 6大固定費というものがありますのでひとつずづやってみてください 1・スマホは格安SIMに変えてみる(月5千円程度の節約) 2・光熱費を安くする為に電力会社を乗り換える(年間1~3万程度の節約) 3・保険の見直し(生涯で数百万円の節約)必要なのは掛け捨ての死亡保険・火災保険・自動車保険くらいで十分だと思います。(低確率・大損失に備える。保険貧乏という言葉もあります) 4・家賃(生涯で数千万円分) 5・車(生涯で数千万円分・車は極論、移動手段と考えれば最新のハイブリッドや大型車などは必要ない。) 6・税金(サラリーマンの生涯賃金は約2.5億円と言われていますが所得税と住民税で約2千万。社会保険料で3千5百万分くらい源泉徴収されていきます)医療費控除やふるさと納税など会社の確定申告ではやってくれない部分を行う 1番のスマホに関しては月5千円くらいの効果が見込まれますが、例として6万円の買い物と考えると高い!と思う事でも月5千円の買い物では高い!と思わないなど意外と効果はあるものです。
- terepoisi
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提示されている条件からの回答はこのくらいしかできませんが 家賃の家計比率は一般的に25~30%が適正範囲と言われています。 できれば25%以下に抑えたいところです。 家賃は固定費のなかでも最大比率かつ節約のしようがありませんから地味に家計を圧迫します。お子さんが小学生、未就学であれば義務教育を終えるころから教育費負担が重くなります。教育費の準備が出来ていなければさらにひっ迫してくるのは目に見えています。 解決方法は可能なら安い物件へ住み替える(引っ越しで一時的に出費が増えてもランニングコストを下げられます)または収入を増やすのどちらかでしょう。