munorabu の回答履歴

法人住民税均等割は赤字でも払わなければいけません。というか、黒字でも払うと資本減りませんか？　この資本減少って増資で補うしかないのでしょうか？ 黒字なら利益剰余金が積みあがるから資本が減っても実質的に問題ありませんけれど、黒字が少ない状態で7万円×20年とか払うと140万円になるので資本金が300万円くらいの会社だと資本金が半分くらいになってしまいます。これは皆さんどうしているんでしょうか？　事業主貸しですか？

検疫の際に色々費用がかかるでしょうから、難しいでしょうか。 特に小口の場合は。

エクセルやCSV形式の出納帳・銀行取引履歴・クレジットカード利用明細を会計ソフトで仕訳データとして取り込める形式に変換してくれるソフトを探しています。 HAYAWAZA Xというソフトに求めている機能がすべて備わっているのですが費用が高くて躊躇しています。 取り込みたいのはPCA会計というソフトですが、いろいろな会計ソフトに対応していると有り難いです。 つまり、HAYAWAZA Xと競合するソフトはあるのか知りたいのですが、唯一無二ということであればそのような情報でも構いません。 どうぞよろしくお願いします。

医師弁護士、弁護士会計士はぼちぼちいらっしゃいますが、会計士医師がいないのはなぜでしょうか？単純に相関性がないのだろうとは思いますが、具体的に答えていただけると嬉しいです。

法人　5月決算です。 消耗品(パソコン)個人経費8万を法人が立て替えていました。 昨日元帳を出して気が付きました。現金で清算予定です。 消耗品費ではなく立替金で処理した時に立替金は資産勘定になるので決算書の内訳書に代表本人に対する立替金というのが残ってしまうことになると思います。 今まで現金出納帳はなくすべて当座預金の管理でした。 今期いきなり現金がぽこっとでてくるのも不自然になると思います。 どのような処理がよいでしょうか。顧問税理士にも伝えてありますがこちらでもなにかアドバイスをいただければと思います。

総合支援金貸付について 社会福祉協議会貸付の総合支援金はどのような方に対しての貸付ですか？ （今から貸付を申請する場合） １、例えばコロナ自粛要請業種対象店の勤務でコロナ休業中のバイト先が営業開始したが会社の売上がまだ回復せずにシフトが少なく収入が少ないが客数もこれから回復してくるため収入が安定する見込みがある方 2、コロナのダメージを受けてアルバイト先のシフトに入れなくなったために退職してハローワーク紹介の訓練校などに通い就職活動活動中の方 １と２ならばどちらが対象となりますか？

アマゾン出品用アカウントを作る為に個人ビジネス口座 （＝屋号付き口座）が必要です。 まだ開業していないので、税務署に開業届は出しておらず、 それゆえ口座開設申請自体が出来ません。 まず開業届の原本が必要な訳です。 アマゾンへの最初の出品は、個人ビジネス口座が開設されてからしか できません。 なので最初の仕入れをして、その仕入れ日（注文日）を開業日として 開業届に記載するしかないかなと思ったのですが、それで受理されますかね？ また開業届は、「事業の開始等の事実があった日から１ヵ月以内」とありますが、 仮に、仕入れなど最初の取引をする前の状態で、１か月後の日付を開業日として 届けても、税務署には受理されませんよね？^^； 仮に受理されても、銀行で個人ビジネス口座開設時にその先日付が問題となり、 その日まで口座開設できなかったりしますかね？ 宜しくお願いします。

アマゾン出品用アカウントを作る為に個人ビジネス口座 （＝屋号付き口座）が必要です。 まだ開業していないので、税務署に開業届は出しておらず、 それゆえ口座開設申請自体が出来ません。 まず開業届の原本が必要な訳です。 アマゾンへの最初の出品は、個人ビジネス口座が開設されてからしか できません。 なので最初の仕入れをして、その仕入れ日（注文日）を開業日として 開業届に記載するしかないかなと思ったのですが、それで受理されますかね？ また開業届は、「事業の開始等の事実があった日から１ヵ月以内」とありますが、 仮に、仕入れなど最初の取引をする前の状態で、１か月後の日付を開業日として 届けても、税務署には受理されませんよね？^^； 仮に受理されても、銀行で個人ビジネス口座開設時にその先日付が問題となり、 その日まで口座開設できなかったりしますかね？ 宜しくお願いします。

長期間支払いの滞っていた取引先の弁護士から支払停止の連絡が来ました。 債券額の5分の1程度の弁済額に納得がいかないのですが、少額でももらえるだけマシと思った方がいいのでしょうか。ここまで来ると全額は無理だとわかっていますが、これ以上の回収はあきらめるしかありませんか？ もしまだ何らかの手立てがあるなら弁済契約書への押印を保留にしたいのですが、この契約書を提出しないと微々たる弁済金さえもらえなくなってしまうという認識で合っていますか？ 呑気にここまで放置していたために今さらあせっている自分が情けないです。 ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

会社を立ち上げようと思います。夫を従業員にした場合、労災保険に加入しなければならないでしょうか？

本日、緊急事態宣言で８都道府県が営業自粛継続となりましたが、それにも拘わらず、パチンコ店やバー、ナイトクラブのほか、居酒屋を含む飲食店(夜８時以降は自粛)その他の営業自粛対象業種の一部に、以前から自粛破りで営業している店が見られ危険極まりないです。 例えば、バーその他の飲食を伴う店などにおいては、客や従業員との会話による飛沫などでテーブルやカウンター、衣服などにウイルスが付着する可能性があり、本人はもちろん、他の客にも感染の恐れがあります。また、パチンコ店においても、客や従業員との会話のほか、握りハンドルにウイルスが付着し他の客にも同様に感染の恐れがあります。そこで、次の疑問が生じます。 (1) こうした自粛破りの営業主は「生活に困る」とか「家賃が払えない」とか言い訳をしてますが、そうした金儲けのために、客を感染力が強いコロナウイルス禍の危険にさらし、場合によっては死に至らしめてしまうことになるわけですが、そういう危険性を知ってまでなぜ、故意に、平然と自粛破りをし営業するのでしょうか。金儲けのためには、客が犠牲になってもいいという人名軽視がまかりとおっていいのでしょうか。そういう人道的感覚がわかりません。また、コロナに感染して苦しみ、或いは、死んでも良いと言う客だけが行くのでしょうか。 (2) 一方、表向き自粛していると自治体には言いながら裏でこっそり営業していた場合、自治体はそのチェックが出来ずに、協力金(都の場合、１店舗５０万円、２店舗以上１００万円)を、つまり我々の税金をみすみす支払うことになるのでしょか。その防止策は、どんな方法があるでしょうか。 (3) 更に、自粛破りの店にたまたま入店してコロナに感染した場合、客はその営業主に対して、感染の危険性を承知で営業し必要な注意を怠ったとして損害賠償を請求する事は出来るでしょうか。

後期高齢者（７５歳以上）の健康保険の自己負担割合が3割か2割に（１割？）なるか所得によって変わりますが、妻と二人暮らしの場合、収入が５２０万以上なら3割と書いてあります。この場合写真の申請書の上部の収入金額等の欄の合計が５２０万以下か以下で決まるのでしょうか。又は下部の所得金額で決まるのでしょうか。

こんにちは。 週の半分は派遣、半分はフリーランスとして働いている者です。 今のところ開業届は出しておらず、確定申告は白、フリーランスの収入は雑所得という扱いで出しています。 青にしない理由としては、フリーランスの収入が安定しないため、派遣が終了した場合に失業保険を受け取れるようにというのが大きいです。 最近、白色申告でも事業専従者控除というものがあることを知りました。 家族に仕事をお願いしてこれを使えないか考えているのですが、これは事業所得ではなく雑所得で申告していても適用可能なのでしょうか？ 事業専従者に該当するか否かは、以下のように判定するそうです。 イ）白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。 ロ）その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。 ハ）その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。 このハ）の「事業」という記述について、開業届を出して事業所得で申告しているケースのみ対象なのか気になっています。 お詳しい方、どうぞ宜しくお願いいたします。

本日、緊急事態宣言で８都道府県が営業自粛継続となりましたが、それにも拘わらず、パチンコ店やバー、ナイトクラブのほか、居酒屋を含む飲食店(夜８時以降は自粛)その他の営業自粛対象業種の一部に、以前から自粛破りで営業している店が見られ危険極まりないです。 例えば、バーその他の飲食を伴う店などにおいては、客や従業員との会話による飛沫などでテーブルやカウンター、衣服などにウイルスが付着する可能性があり、本人はもちろん、他の客にも感染の恐れがあります。また、パチンコ店においても、客や従業員との会話のほか、握りハンドルにウイルスが付着し他の客にも同様に感染の恐れがあります。そこで、次の疑問が生じます。 (1) こうした自粛破りの営業主は「生活に困る」とか「家賃が払えない」とか言い訳をしてますが、そうした金儲けのために、客を感染力が強いコロナウイルス禍の危険にさらし、場合によっては死に至らしめてしまうことになるわけですが、そういう危険性を知ってまでなぜ、故意に、平然と自粛破りをし営業するのでしょうか。金儲けのためには、客が犠牲になってもいいという人名軽視がまかりとおっていいのでしょうか。そういう人道的感覚がわかりません。また、コロナに感染して苦しみ、或いは、死んでも良いと言う客だけが行くのでしょうか。 (2) 一方、表向き自粛していると自治体には言いながら裏でこっそり営業していた場合、自治体はそのチェックが出来ずに、協力金(都の場合、１店舗５０万円、２店舗以上１００万円)を、つまり我々の税金をみすみす支払うことになるのでしょか。その防止策は、どんな方法があるでしょうか。 (3) 更に、自粛破りの店にたまたま入店してコロナに感染した場合、客はその営業主に対して、感染の危険性を承知で営業し必要な注意を怠ったとして損害賠償を請求する事は出来るでしょうか。

本日、緊急事態宣言で８都道府県が営業自粛継続となりましたが、それにも拘わらず、パチンコ店やバー、ナイトクラブのほか、居酒屋を含む飲食店(夜８時以降は自粛)その他の営業自粛対象業種の一部に、以前から自粛破りで営業している店が見られ危険極まりないです。 例えば、バーその他の飲食を伴う店などにおいては、客や従業員との会話による飛沫などでテーブルやカウンター、衣服などにウイルスが付着する可能性があり、本人はもちろん、他の客にも感染の恐れがあります。また、パチンコ店においても、客や従業員との会話のほか、握りハンドルにウイルスが付着し他の客にも同様に感染の恐れがあります。そこで、次の疑問が生じます。 (1) こうした自粛破りの営業主は「生活に困る」とか「家賃が払えない」とか言い訳をしてますが、そうした金儲けのために、客を感染力が強いコロナウイルス禍の危険にさらし、場合によっては死に至らしめてしまうことになるわけですが、そういう危険性を知ってまでなぜ、故意に、平然と自粛破りをし営業するのでしょうか。金儲けのためには、客が犠牲になってもいいという人名軽視がまかりとおっていいのでしょうか。そういう人道的感覚がわかりません。また、コロナに感染して苦しみ、或いは、死んでも良いと言う客だけが行くのでしょうか。 (2) 一方、表向き自粛していると自治体には言いながら裏でこっそり営業していた場合、自治体はそのチェックが出来ずに、協力金(都の場合、１店舗５０万円、２店舗以上１００万円)を、つまり我々の税金をみすみす支払うことになるのでしょか。その防止策は、どんな方法があるでしょうか。 (3) 更に、自粛破りの店にたまたま入店してコロナに感染した場合、客はその営業主に対して、感染の危険性を承知で営業し必要な注意を怠ったとして損害賠償を請求する事は出来るでしょうか。

2019年の確定申告を白色でついこの間出しました。 自分は会社員をしながら事業を始めたのですが、確定申告自体初めてでつい間違えて会社の給料を入れずに自分でしている 事業のだけの申告をしてしまいました。 この場合修正申告をすればいいんですか？ また仮にこのまま申告がなされて通ってしまった場合 私はどうなってしまっていたのでしょうか？

マンションのサブリースを利用する場合、よく家賃相場の80％がサブリース会社が逆さやになる目安と言われていますがどのような計算で80％が根拠となっているのでしょうか？サブリースを利用すべきか迷ってましてどなたかご存じの方おられましたらご教示お願いいたします。

３年前から学習塾を経営する個人事業主です。開業時に支出した費用は何でも開業費に計上できると誤解？し、事務所の内装費用、什器および搬入費用、フランチャイズ契約金（いづれも数百万円）、などを含めて、開業に際して支出した費用すべてを開業費として繰延資産に計上しました。 税務署から開業費の内容について問われたことがなかったので、ずっと何の疑問も感じていませんでしたが、最近開業費についてインターネットの解説をじっくり見る機会があり、１０万円以上のものは開業費ではなく資産として計上しなければならないというようなことが書かれているのを見ました。私は資産計上して償却しなければならないものまで開業費としてしまうという間違いをしているということでしょうか？来年の確定申告で開業費の一部（または全部を一括で）償却するつもりですが、認められるでしょうか？（開業費の内容についての調査はあるのでしょうか） 間違っていると判定され、過去３回の確定申告までさかのぼって修正申告させられる可能性はあるでしょうか？ 専門家のご意見アドバイスをお願いします。

３年前から学習塾を経営する個人事業主です。開業時に支出した費用は何でも開業費に計上できると誤解？し、事務所の内装費用、什器および搬入費用、フランチャイズ契約金（いづれも数百万円）、などを含めて、開業に際して支出した費用すべてを開業費として繰延資産に計上しました。 税務署から開業費の内容について問われたことがなかったので、ずっと何の疑問も感じていませんでしたが、最近開業費についてインターネットの解説をじっくり見る機会があり、１０万円以上のものは開業費ではなく資産として計上しなければならないというようなことが書かれているのを見ました。私は資産計上して償却しなければならないものまで開業費としてしまうという間違いをしているということでしょうか？来年の確定申告で開業費の一部（または全部を一括で）償却するつもりですが、認められるでしょうか？（開業費の内容についての調査はあるのでしょうか） 間違っていると判定され、過去３回の確定申告までさかのぼって修正申告させられる可能性はあるでしょうか？ 専門家のご意見アドバイスをお願いします。

水商売でクラスターが発生したそうです。 彼らのせいで皆迷惑を被っています。 強制的に廃業させるしかないのでは。 今こそ自粛警察ので出番では https://www.news24.jp/articles/2020/05/28/07651749.html