税理士法人 横須賀・久保田（@okabc692ronuro） の回答履歴

毎月月初に当月分の部屋代を支払ってもらうことになっている場合で、 その月の途中（たとえば20日）に相続が発生した場合、 もらった部屋代を日割りして、死亡後の日数分である11日/31日分を 負債に計上することはできますか？ 20年以上前の相続税申告書の控えを見る機会があったのですが、 税理士さんの計算によって日割りにしてあり、経過してない日数分は 負債として計上されてました。 今でもそうですか？それとも今は違うんでしょうか？

昨年10月上旬に母が他界し、相続が発生しました。 法定相続人は私（40代）と父（80代）の2名のみです。相続争いなど全く無縁。 父の弟の友人のAさんという税理士に相続税申告書等お願いしました。 ただ、以下のとおり、不審な点がありご相談いたします。 発生した時系列順に記述します。 ・相続が発生し、最初にAさんに会ったのは、Aさんの勤務先の事務所。 必要な書類や相続税に関する説明、アドバイスなどをされた。 が、相続税に関する経験は少ない税理士なのかなと思っただけだった。 ・相続税申告期限が残り2週間と差し迫っているのにAさんの動きがなかったので催促すると、忘れていたらしく慌てて動き出した。相続に関する書類はすべてAさんに送り終えているにもかかわらず、再度請求されたり、金融商品の意味が分からないから調べるのに時間がかかるといわれたりと、まるで素人かと思う動向。 ・やっと完成し納付書と分割協議書をもらった。が分割協議書内の金融機関の口座番号が間違えていたり、被相続人の氏名が違ったりと不備があまりにも多かった。 ・1億円未満相続に対し、約98万円の報酬の請求書が来た。 内訳は基本報酬税務代理10万、書類作成5万 　　　遺産の総額1億円未満　税務代理60万、書類作成30万 　　　共同相続人加算70万×10％×1人、35万×10％×1人 ・不審に思い、父の弟（私の叔父）にAさんは本当に税理士なのか確認したが「税理士か会計士かどちらかはわからないが、この近辺の人たち（父の弟の居住地周辺）はみなこの人を頼っている」とのこと。父の弟は地元では世話役的な存在で、複数の税理士や会計士の知り合いがいるが、私の居住地から近いということでそのAさんを紹介してくれた ・所属している会計事務所の名刺を持っていたが、申告書には 違う法人名の税理士事務所だった（所在地は同じ） ・申告書作成者の税理士名はAさんの氏名ではなく、「社員税理士B」と別人であった。税理士検索で調べると、Bは税理士事務所所属の実在する人物としてヒット。 Aさんの名前はなかった。 ここで質問です。 １、このAさんは一体何者なのか、補助税理士なのでしょうか？ ２、もし補助税理士だとしたら、上記の行動はまずいのではないでしょうか？ ３、報酬額は妥当でしょうか？（不備が多かったり期限ぎりぎりだったりでも？） ４、お盆休み明けにでも、B税理士に連絡を取ろうと思うが問題ないでしょうか？ ５、B税理士がこの件を知らなかった場合、これら相続税税務および書類作成は無効になるのでしょうか？（ここまでくると法律の問題になりますが） 長々と失礼いたしました。 大変困っております。ご回答よろしくお願いいたします。

今年度は医療費控除の対象となりましたが、書類を整理していて、誤って確定申告の時に提出する病院の領収書にパンチで穴を開けてしまいました。 領収書に傷をつけてしまったわけで、こういう場合は無効になりますか？

昭和40年代初期に土地売買をしたのですが、その譲渡価格をしめすものを紛失しわからなくなりました。近々、その土地を売買し、今年度の確定申告に備えたいと思っています。 しかし、このままであれば取得費が不明のため、税金で差し引かれる金額が多くなってしまいます。その年代の土地価格などを使って節税したいのですが可能でしょうか。もし可能であればその年代の土地価格はどうすれば調べることができるでしょうか。個人での土地売買で業者は入っていません。ご助言よろしくお願いいたします。

知り合い（株式会社経営）から美容室を譲渡してもらう予定なのですが、入居しているビルのオーナーから個人事業主（私）には貸せないと言われました。 保証会社にも依頼してみたのですが、そこでも現状からは契約できないと断られ困っています。 このままでは譲渡が成立しないのですが、何か良い方法はあるでしょうか。 アドバイス宜しくお願い致します。

質問させていただきます。 私の住む家は行政（市）の道路事業予定の場所にあり 数年前から話はありましたが、補償金額にも納得し契約を交わすことにしました。 そこで、公共事業用地として譲渡した場合の課税について教えてください。 この道路の件の担当者は、私が今住んでいる土地家屋の代替え資産として お渡しする補償金ですので、土地や建物で補償金が余った場合は その余った金額については課税対象になってしまうという意味合いのことを 説明してくれました。 でも、以前の担当者は「５０００万円以下は非課税です」と言っていました。 安価な建物を建てて、お金を余らせてしまうと税金で持っていかれるのでしょうか？ 今、行政と契約したばかりで、今月末位に補償金の前払い金が入る予定です。 土地建物を準備し、今住んでいる家を更地にすると残金が支払われるという事です。 予定としては年度をまたぎ２９年度初め位に更地引き渡しだと思います。 ＊代替え資産を取得した場合の課税の特例 ＊譲渡所得の特別控除（最高５０００万円）の特例 私の場合、どちらに当てはまるのでしょうか？ 私が選ぶことはできるのでしょうか？ ご存知の方がおられましたら、教えてください。 長い文章ですみません。最後まで読んでいただきありがとうございました。

母が亡くなり、兄と二人で相続します。 母は生前に遺言書を作成していたようで、公正証書遺言があります。 ただ、遺言書の話は母が亡くなって私は初めて知りました。（兄は母と同居していたので、そのことは知っていました。私は別のところに居住） 遺言書には預貯金は全て私、次男に、土地、家屋（現在、兄夫婦が居住）は兄に相続すると、記入しています。 預貯金は多くても数百万円です。家屋は古くて価値は有りませんが、土地は時価　5,500万円ほどになるかと思います。現在、土地の登記は3分の1が兄、3分の2は母になっています。 兄にはこの内容は受け入れられないと話しており（私の希望は遺産の土地、家屋を売却して、現金化して、分配希望）話し合う余地はあるのですが、下記の点で質問したいと思います。 １．この公正証書の通り、遺言を実行しなけれなりませか？ 　　もし、そうであれば、いったん実行して、その後、再び、兄と別の分配をすることを 　　考えています。 ２．この公正証書を全く無視して兄との話し合いで決めた通り遺産相続はできますか？ 　　その場合、後で法的に問題なることはありませんか？ ３．この公正証書が無視できなければ、無効にすることはできますか？ 　　その方法は？ 4.　この公正証書を実行するにしても多額の費用を銀行に支払う必要が有るようなのですが 　　銀行には無駄な費用を支払いたくありません。 　　どうすれば、費用が掛からずに遺産相続できますか？（相続税は別です）

現在精神障がい２級で、障害年金を２か月に一度約１０４０００円を受け取っているのです が、今月から時給８２０円の一日５時間のパートで働き始めたのですが、収入はパートでの 収入が月に２２日勤務したとして約９００００円で、障害年金をたすと月に約１４００００ 円の収入になるのですが、所得税はこの１４００００円に対してかかってくるものなのでし ょうか？それとも、実際に働いて得た９００００円に対してかかってくるものなのでしょう か？その他市民税や県民税などその他税金は課税されるのでしょうか？ 教えてください。お願いします。

平成28年度分償却資産税申告において申告義務のない物まで申告してしまいました。工場内の鉄骨階段で建物の資本支出になると思うのですが、構築物扱いで申告してしまいました。 修正申告すればその分返還されますか？ 上司にはいえず、うちうちに処理したく。 有識の方ご教授いただけますか。

税理士さんを探しています。（今、お願いしてる税理士さんは頼りないので） 節税も含め経営コンサルティングもしていただけるよな方がいいと思っています。 そのような場合は料金も高くなるのでしょうか？ それか完全にわけて考えた方がいいのでしょうか？

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今年母が亡くなり、母が１人で住んでいた実家（土地・建物）を子供２人で相続しました。 相続税は控除枠内です。相続登記を済ませた所ですが、欲しいという方がおり、売却しよう と思います。売却後にかかる税金について教えて下さい。 (1)相続で土地・建物を取得した場合は、被相続人の取得価格、取得時期を引き継ぐとありますが、この場合、長期譲渡取得となるのでしょうか、それとも短期譲渡取得となるのでしょうか。 (2)取得価格ですが、亡くなった父が土地を購入した時の契約書があります。その後家を建てたのですが、建築費用等は不明です。築２５年ですが、建物に関する取得価格は０円になってしまいますか？この場合、取得価格は土地購入金額になるのでしょうか？ (3)確定申告とは別の申告になりますか？申告時期、方法を教えて下さい。

既存の機械装置に資本的支出を行いました。 設備本体は平成19年以前取得のものですが、耐用年数を改正前の年数でよいのか（現に本体に適用している耐用年数）それとも、現行の機械装置の耐用年数を適用するべきなのかいまいち確信がもてません。支出は新規に資産を取得したものとして計上する予定です。 償却方法は現行の200％定率法でよいと思うのですが、耐用年数に関して確信が持てません。調べてみたのですが、既存の本体の耐用年数で償却となっているので、改正前の年数（既存の本体に適用している年数）なのかと考えているのですが。 有識の方ご教授お願い致します。

クラウドソーシングで副業を、トライアルでやっています。 このままいくと年間50万円くらいの収入になりそうです。 本業にバレたくないので、確定申告しなければならないのならやめようかと思っています。 雑所得は20万円以下なら確定申告の必要なしと聞きました。 50万円の収入のうち経費として30万円と考えるのは無理がありますか？ 家賃・光熱費の按分、プロバイダ費、参考書代、PC維持費など実際かかっています。 ちなみに、クライアントからは源泉徴収されておらず、ご自身で申告をと言われました。 （やってくれると言われましたが個人情報知られると嫌なので断りました。） クラウドソーシング会社及びクライアントとはペンネームのみでやりとりをしており実名も住所も教えていません。銀行口座のみ登録していて、クラウドソーシングWEB上の口座にある程度お金がたまったら銀行口座に移しています。

こんにちは。 輸入代行業をしようと思うのですが、消費税に関して、思わぬ問題にぶち当たりました。 海外から商品を仕入れる　・・・　免税取引 国内で売り上げがたつ　・・・　消費税８％発生 「仮受消費税ー仮払消費税＝未払消費税」になると思うのですが、私の場合、免税取引のため、仕入の消費税が発生しないことになります。 もちろん、個人輸入をするお客様からは、「商品代金（免税）＋手数料」の合算を売上金としてもらいます。 関税等諸税は、お客様が受取時い直接納税してもらうつもりです。 この場合、やはり、まるまる売上金額の消費税を納税することになるのでしょうか？ あるいは、通関業者（DHLやFEDEX）から、他人名義の領収書をいただくことはできるのでしょうか？ アドバイス、よろしくお願いいたします。

ダイニングバーの3代目店長として、現在きりもりしていますが、損益分岐点を計算すると270万円ほどになります。しかし、オーナーの計算だと430万円とのことです。理由は他店舗（もつ鍋屋）とオーナー自身の給与を含めるとそうなるとのことです。損益分岐点とはそもそもオーナーの給与を含めたり、他店の借入を含めたりするものなのでしょうか？ ご指南の程、宜しくお願い致します。

こんにちは。 輸入代行業をしようと思うのですが、消費税に関して、思わぬ問題にぶち当たりました。 海外から商品を仕入れる　・・・　免税取引 国内で売り上げがたつ　・・・　消費税８％発生 「仮受消費税ー仮払消費税＝未払消費税」になると思うのですが、私の場合、免税取引のため、仕入の消費税が発生しないことになります。 もちろん、個人輸入をするお客様からは、「商品代金（免税）＋手数料」の合算を売上金としてもらいます。 関税等諸税は、お客様が受取時い直接納税してもらうつもりです。 この場合、やはり、まるまる売上金額の消費税を納税することになるのでしょうか？ あるいは、通関業者（DHLやFEDEX）から、他人名義の領収書をいただくことはできるのでしょうか？ アドバイス、よろしくお願いいたします。

私は会社員で、会社以外の収入がありませんので、毎月年末に年末調整を行っています。私と生計をともにする妻は、不定期でいろんなバイトを転々としています。その半分以上が歩合制のもので時給が決まっておらず、バイト料はバラバラで不安定です。極端な話、友人の両親が切り盛りしている店の手伝いで適当にお駄賃を貰っているものもあります。 年末調整の際に、配偶者の収入を書く欄があるのですが、妻の一年間の収入を正確に記録しておらず、年末調整ではおおよその数字を記入しています。できるだけ収入が多かったであろう月をもとに1年間の収入を概算したものを記入しています。 しかし、この記入方法は正確ではないので、やはり問題があるのだと思います。少なくとも、妻がアルバイト情報で正式にバイトとして採用された会社で得た収入の合計額は、会社なり税務署なりに1年間の合計額が残っている（支給されるたびに報告されている）ことはないのでしょうか。毎年妻収入を高めに記入しているのはなんだか損しているような気がします。実際はもっと低い数字になるはずなんです。 会社か役所などに正確な年間収入額がきちんと報告されているなら、その数字を書くのがベストだと思いました。 よろしくお願い致します。

MFクラウド確定申告とMFクラウド会計は、 個人事業向けか法人向けかのサービス上の区分けの違いだけであって、 やれることは同じように思うのですが、実際使われている方、お教えいただけないでしょうか。 ※現在は、確定申告の方を使っていて、法人成りする予定です。そのまま、確定申告で継続できるのではないかとおもっています。

３月決算法人です。 以下の状況で役員報酬の改定が税務上問題無いのか知りたいです。 5月に株主総会で改定時期は７月支給分からという内容です。 ３カ月以内に改定こそしていますが、翌月支給分からではなく７月支給分からという内容ですが、税務上問題ないでしょうか？ それとも７月分から改定するのであれば６月に株主総会をしたほうがよいですか？ 有識の方ご回答お願い致します。