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こんにちは。 主人の友達で、中国で事業を展開している実業家(中国人)がいますが、その人が今度日本の会社を買収したらしく、その買収した会社の名義を主人にさせて欲しいと言って、住民票や印鑑登録を送って来るよう頼まれました。その友達の名義には出来ないらしく(日本に住んでないので？)… 主人は普通の会社員です。名義貸しする事で、色々不利益が生じないかなと心配です。所得が上がる事で、所得税や子供の保育料も上がると思います。この他に、主人が務めている会社も絶対把握出来ますよね？何か断りづらく、困っています。 名義貸しで、普通のサラリーマンが別の会社の代表になった場合のデメリットを、詳しく教えて頂きたいです。よろしくお願いします！

信託の登記を勉強中です。 受益者・委託者・受託者の意味がわかりません。 具体例でわかりやすく教えていただけませんでしょうか。 『信託の登記』という意味もわかりません。 お願いいたします。

よろしくお願い致します。 登記情報提供サービスで商業登記の閉鎖謄本はとれますか？またその場合、料金はいくらですか？ ご存じの方ご教授いただけないでしょうか。

民事訴訟法 ★引用★ （異議の取下げ） 第三百六十条  　異議は、通常の手続による第一審の『終局判決があるまで』、取り下げることができる。 ★★★★ で、『終局判決があるまで』とありますが、 これはどのような意味でしょうか？ (1)『判決の言渡しがあるまで』 (2)『判決の確定があるまで』 (3)その他 が考えられると思われますが、条文の読み方で悩んでおります。 訴えの取下げでは(2)ですが、差分があるのでしょうか？ ご存知の方がいらっしゃれば、ご回答よろしくお願いいたします。

私のマンションの管理組合総会で議案の内容について修正動議を出そうとしたところ議長から、議案は賛否を採るだけであり内容の修正動議は出せないと言われました。 また採決保留の動議も受け付けられませんでした。 管理組合には議事運営規則のようなものはありませんが、欠席組合員は総会前に委任状または議案毎に賛否の意思表示をする議決権行使書を提出しているため（組合員には慣行としてここ何年か定期総会前に議案書とともに委任状と議決権行使書が配布されております。）内容についての修正動議を認めると、この議決権行使書の扱いが宙に浮いてしまうので修正動議は認められないという議長説明でした。 確かにそのような見解も尤もかなとも思うし、区分所有法第３７条第１項には「・・・あらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」とあります。 「・・・あらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」は、総会議場での内容修正動議を認める余地は無いと解釈すべきなのでしょうか。 さらに採決保留の動議も受け付けられないと解釈すべきなのでしょうか。 内容修正動議がダメならせめて採決保留の動議ぐらいは議決権行使書、区分所有法第３７条第１項には抵触しないと解釈して受け付けられてもよいのではないかと思うのですがダメでしょうか。 御教示いただけたら幸いです。

私のマンションの管理組合総会で議案の内容について修正動議を出そうとしたところ議長から、議案は賛否を採るだけであり内容の修正動議は出せないと言われました。 また採決保留の動議も受け付けられませんでした。 管理組合には議事運営規則のようなものはありませんが、欠席組合員は総会前に委任状または議案毎に賛否の意思表示をする議決権行使書を提出しているため（組合員には慣行としてここ何年か定期総会前に議案書とともに委任状と議決権行使書が配布されております。）内容についての修正動議を認めると、この議決権行使書の扱いが宙に浮いてしまうので修正動議は認められないという議長説明でした。 確かにそのような見解も尤もかなとも思うし、区分所有法第３７条第１項には「・・・あらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」とあります。 「・・・あらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。」は、総会議場での内容修正動議を認める余地は無いと解釈すべきなのでしょうか。 さらに採決保留の動議も受け付けられないと解釈すべきなのでしょうか。 内容修正動議がダメならせめて採決保留の動議ぐらいは議決権行使書、区分所有法第３７条第１項には抵触しないと解釈して受け付けられてもよいのではないかと思うのですがダメでしょうか。 御教示いただけたら幸いです。

取締役を、4人から6人とする会社があります。 いま、取締役が、abcdだとします。 4月1日に、aが保佐開始の審判を受けました。 4月15日に、bとc出席により、支店設置の決議をしました。 しかし、この場合、4人中の2人しか決議に参加しておらず、過半数の定足数を満たさないので、決議は無効、とあります。 なぜですか？ 支店設置の決議の前に、aはもう保佐開始を受けたんだから、取締役は3人なんだから、3人中の2人が参加してるんだから、過半数の定足数を満たして、決議は有効じゃないんですか？ 詳しい解説もなく、意味が分かりません。ストレスがたまります。 教えて下さい。

取締役を、4人から6人とする会社があります。 いま、取締役が、abcdだとします。 4月1日に、aが保佐開始の審判を受けました。 4月15日に、bとc出席により、支店設置の決議をしました。 しかし、この場合、4人中の2人しか決議に参加しておらず、過半数の定足数を満たさないので、決議は無効、とあります。 なぜですか？ 支店設置の決議の前に、aはもう保佐開始を受けたんだから、取締役は3人なんだから、3人中の2人が参加してるんだから、過半数の定足数を満たして、決議は有効じゃないんですか？ 詳しい解説もなく、意味が分かりません。ストレスがたまります。 教えて下さい。

　仮登記義務者に相続があり相続登記がされている場合、相続人を登記義務者として本登記の申請ができるそうですが、これは(1)仮登記義務者の相続人として相続人に登記義務があるのであり、相続人は申請人となるから利害関係人にカウントされないものの、相続登記は職権で抹消されるのか、(2)あたかも相続登記から移転登記を受ける形式になるのか？　博学の方ご教授をお願いします。

　付属建物の建築の場合、主たる建物に保存登記がなければ不動産工事の先取特権の保存の登記ができないとされました。登記識別情報が提供できないからでしょうか。 　建物新築の場合は、保存登記どころか表示登記もない段階で、（もちろん登記識別情報など誰にも通知されてない時点で）先取特権保存登記ができるのに、どうにも納得いきません。 　どなたかもっともな理由などご存知であれば是非お教え願います。

取締役を、4人から6人とする会社があります。 いま、取締役が、abcdだとします。 4月1日に、aが保佐開始の審判を受けました。 4月15日に、bとc出席により、支店設置の決議をしました。 しかし、この場合、4人中の2人しか決議に参加しておらず、過半数の定足数を満たさないので、決議は無効、とあります。 なぜですか？ 支店設置の決議の前に、aはもう保佐開始を受けたんだから、取締役は3人なんだから、3人中の2人が参加してるんだから、過半数の定足数を満たして、決議は有効じゃないんですか？ 詳しい解説もなく、意味が分かりません。ストレスがたまります。 教えて下さい。

株式の分割により増加する株式の総数の株式の分割前の株式の発行済株式の総数に対する割合が、分割前の発行済株式の総数に対し1対9の割合で分割する、とあります。分割前が、2000株ならば、単純に考えて、1対9ですから、2000対18000で、分割後は、18000株ではないのですか？なぜ、20000株になるんですか？わけわかりません。

　付属建物の建築の場合、主たる建物に保存登記がなければ不動産工事の先取特権の保存の登記ができないとされました。登記識別情報が提供できないからでしょうか。 　建物新築の場合は、保存登記どころか表示登記もない段階で、（もちろん登記識別情報など誰にも通知されてない時点で）先取特権保存登記ができるのに、どうにも納得いきません。 　どなたかもっともな理由などご存知であれば是非お教え願います。

不動産屋に、5月15日で、契約解除を申し出たところ、4月に調停離婚が成立する、妻がまだ住んでいるため、でてくまで、責任は私にあるといってきました。家賃滞納などあった場合、私に請求するなど、いろいろいってきました。 妻には今日にでも、書留で、契約解除するので、5月15日までに退去するよう文書を送るつもりです。 そして、契約解除を受け付けてくれない、不動産屋に、5月以降、賃貸の意思はない、というような内容証明を送りたいのですが、書式など、わからないのです。教えていただけませんか？ ちなみにその賃貸の保証人は、妻の親戚なんですが、妻がこのまま住み続けて、私が、お金を払わないといったら、保証人が払うことになるのですか？ 教えてください。お願いします。 妻とは、話をしても、争いになるばかりなので、調停という手段をとったのです。 賃貸の話合いをしても、争いになるだけなんです。とてもまともな話し合いになるとは思えないのです。

　仮登記義務者に相続があり相続登記がされている場合、相続人を登記義務者として本登記の申請ができるそうですが、これは(1)仮登記義務者の相続人として相続人に登記義務があるのであり、相続人は申請人となるから利害関係人にカウントされないものの、相続登記は職権で抹消されるのか、(2)あたかも相続登記から移転登記を受ける形式になるのか？　博学の方ご教授をお願いします。

　甲区１番で所有権保存、甲区２番で所有権移転請求権仮登記が登記されている場合、２番仮登記所有権を目的として抵当権を設定するにはどうしたらよいのでしょうか？ 　仮登記所有権を目的とするから抵当権も仮登記になるのでしょうが、この登記をしても甲区１番所有権を目的とするものとみなされて甲区２番の本登記をする際に抹消されてしまいそうです。

甲が死に、妻の乙が16分の8、子供はAと丙。丙には妻である丁がいて、その丙丁夫婦には、BCDEの子がいましす。丙も死んでいます。この場合Aは16分の4、乙は16分の8、BCDEはそれぞれ16分の1ですよね。その後、甲の共同相続人が所有権をAとDの2分の1とする遺産分割をしました。この場合の登記申請で、なぜ、Aの持ち分16分の4、Dの持ち分16分の7になるんですか？DはBCEの分をもらうだけだから16分の4ではないのですか？

こんにちは。 少し事務的なことですが，民事訴訟の場合，相手方の主張に対する主張書面は相手方に「直送」，それらに係る書証及び証拠説明書は裁判所に「直送」と民事訴訟規則に規定されています（規則各８３条，１３７条）。 しかし，実際には，依頼している弁護士が書面等を作成し，そのまま裁判所に持ちこみ，裁判所から相手方に書面等を渡す例が多くみられます。 その場合は，裁判所を経緯して，書面等を相手方に渡す形になり「直送」になりませんが，民事規則違反にはならないのでしょうか。 お教えいただれば幸いです。

甲が死に、妻の乙が16分の8、子供はAと丙。丙には妻である丁がいて、その丙丁夫婦には、BCDEの子がいましす。丙も死んでいます。この場合Aは16分の4、乙は16分の8、BCDEはそれぞれ16分の1ですよね。その後、甲の共同相続人が所有権をAとDの2分の1とする遺産分割をしました。この場合の登記申請で、なぜ、Aの持ち分16分の4、Dの持ち分16分の7になるんですか？DはBCEの分をもらうだけだから16分の4ではないのですか？

甲が死に、妻の乙が16分の8、子供はAと丙。丙には妻である丁がいて、その丙丁夫婦には、BCDEの子がいましす。丙も死んでいます。この場合Aは16分の4、乙は16分の8、BCDEはそれぞれ16分の1ですよね。その後、甲の共同相続人が所有権をAとDの2分の1とする遺産分割をしました。この場合の登記申請で、なぜ、Aの持ち分16分の4、Dの持ち分16分の7になるんですか？DはBCEの分をもらうだけだから16分の4ではないのですか？