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遺留分減殺請求訴訟において、銀行の根抵当権の設定された土地を共有することになりました。 （被告らが「価額弁償の抗弁」をしません。） この場合、残債がなければ、銀行は私一人の請求によって、根抵当権抹消の請求に応じるのでしょうか？それとも、共有者と一緒でないと応じないのでしょうか？ 競売にすれば、裁判所の職権で根抵当権を抹消することは知っています。

現在の土地を買って１０年ほどになります。 今回、土地の測量をお願いしたところ５０年ほど前に、土地の前所有者が隣接土地所有者に 土地の一部を売っていた事がわかりこの度、登記をすることになりました。 公図では私の土地のちょっとだけ飛び出している部分 があります。 ５０年前に、隣地所有者にこの部分を売ったそうです。 現実に塀をして飛び出している部分は現場ではありません。 登記ができていないまま私が買ったことになります。 分筆はできましたが、所有権の移転ができないので困っています。 法務局に問い合わせたところ、登記を前所有者に戻し、 前所有者から所有権移転をするようにと言われました。 前所有者も死亡しているので、相続人から登記をするとなると登記費用もかかるし、 時間もかかります。 結局この場合登記は現実的に不可能なのでしょうか？ 何か良い方法がありましたらご教示頂きたいと存じます。

いつも大変お世話になります。 質問させていただきます。 １．もともとA所有の建物があるとします。 A名義で表題登記をせず、そのままBに売却した場合、Bは自分名義で表題部、保存とできる。 A名義で表題登記をして、その後Bに売却した場合、B名義では保存登記はできず、A名義で保存登記し、Bに移転させないといけない。 この理解であっていますでしょうか？ ２．処分の制限の登記の、仮処分というのは、処分禁止の仮処分のことでしょうか？不動産登記において、ほかにも仮処分の登記ってありますか？ そして差押、仮差押と違い、この仮処分だけ、乙区に登記されることがあり、その場合、付記登記でされる、という理解でよろしいでしょうか？ ３．Aの土地に、Bが抵当権をうっているとします。そしてBが土地の所有権をAから取得しました。 本来ここで、登記権利者兼義務者として、混同による抵当権抹消をすべきですが、それをせず、BがCに所有権を移転したとします。 この場合、Cが登記権利者、Bが登記義務者となって、「混同」による抵当権抹消登記を請求できるのでしょうか？（人が違うのに混同を使えるのでしょうか？） もしできないのであれば、どうすればいいのか教えていただきたいです。 ４．マンションで建設会社から購入して、保存登記を購入者名義でしたとします。この場合、マンション業者の承諾がいると学びました。（土地は売買の実質があるからですよね） その後に所有権保存の抹消は、保存登記者が単独で申請できるとあります。 マンション業者からすると、勝手に自分名義に戻ってくるわけですよね。 土地については売買の実質があるのに、単独で承諾もいらず抹消できるのですか？ ５．未成年者の親権者から登記の委任を受けている場合において、親権が喪失したとしても、登記を申請できるとありました。 では、もともと親権が喪失している場合は、未成年者の登記を受任するには、特別代理人を選任してないといけないのでしょうか？ ６．甲土地（所有者A）を承役地、乙土地（所有者B）を要役地とする地役権が設定されているとします。 もし乙土地の地役権（乙土地にとっては有利であるが）を、抹消したいとするならば、それは甲土地の地役権（甲土地を制限してる）を、Aが権利者、Bが義務者として、Bの乙土地の識別情報を提供し、抹消するという手続きをとるのでしょうか？ ７．「抵当権設定の仮登記の登記原因の更正の登記は、原則として仮登記の登記名義人が登記権利者となると考えられるので・・・」とテキストにあります。 具体的な事例が思い浮かばないのですが、これはどういう意味なのでしょうか？ できましたら具体的事例をおしえていただきたいです。 確認事項が多くすみません。 どうぞよろしくお願い致します。

即時取得と他人物売買の違い（関係）が分かりません。 どちらも無権利者から物を得ているようですが。 つきましては、これにつき、極めてやさしくご教示願います（できましたら、やさしい具体例などもふまえていただければ幸いです。）

平成25年4月12日の官報に厚生労働省令57号が公布され、その中に電離則61条の3の見出しの改正がありました。 内容は、現行の見出し「（調整）」を削除し、新たに見出し「（調整）」を追加するというものです。 被改正条文は、平成23年12月22日厚労省令152号で追加され、平成24年6月15日厚労省令94号で改正されています。平成23年に追加された時から、見出し「（調整）」はありました。 今回の電離則改正では、新たに61条の4が追加されているので、その関係かもしれません。即ち、削除する現行の見出しは、元々ある61条の3だけに係り、追加される見出しは改正される61条の3と追加される61条の４の両方に係るというのかもしれないと考えたりもします。 しかし、通常新条が割り込む場合、そんなややこしいことはしていないので、よく分かりません。 なお、61条の3と61条の４の内容は、ともに調整に関するものです。 また、誤植、字下げ等の訂正を正誤ではなく、改正という手段でやってるのかとも思い、過去の官報を見ましたが、今回の改正後の内容と変わりないように思います。 そんなわけで、今回の61条の3の見出しの改正を行う意味が分かりません。ご教示ください。

平成20年、父が亡くなりました。法定相続人は私を含めて子3人です。父は、公正証書遺言を残しており、私以外の2人の兄弟に相続させるとしています。従って、私は遺留分減殺請求をしてます。 兄弟はＡ商店を経営しており、父の遺産である土地Ｘには、債務者Ａ商店とする銀行の根抵当権が設定されたいます。兄弟2人は、「価額弁償の抗弁」は行わず、土地Ｘの遺留分1/6を私は共有することとなりました。 そこで、質問なのですが、Ａ商店が銀行から土地Ｘの根抵当権を担保として借入金を行い、兄弟2人にＡ商店への貸付金を返済した場合、私は、土地Ｘの1/6の共有持ち分はマイナスになってしまう可能性があるのでしょうか？ 判例では、私から価額弁償の請求は出来ないことになっていると思います。 私は、己の権利を守るためには何をすべきなのでしょうか？ 法律のど素人なもので、詳しい方、教えてください。

平成20年、父が亡くなりました。法定相続人は私を含めて子3人です。父は、公正証書遺言を残しており、私以外の2人の兄弟に相続させるとしています。従って、私は遺留分減殺請求をしてます。 兄弟はＡ商店を経営しており、父の遺産である土地Ｘには、債務者Ａ商店とする銀行の根抵当権が設定されたいます。兄弟2人は、「価額弁償の抗弁」は行わず、土地Ｘの遺留分1/6を私は共有することとなりました。 そこで、質問なのですが、Ａ商店が銀行から土地Ｘの根抵当権を担保として借入金を行い、兄弟2人にＡ商店への貸付金を返済した場合、私は、土地Ｘの1/6の共有持ち分はマイナスになってしまう可能性があるのでしょうか？ 判例では、私から価額弁償の請求は出来ないことになっていると思います。 私は、己の権利を守るためには何をすべきなのでしょうか？ 法律のど素人なもので、詳しい方、教えてください。

平成20年、父が亡くなりました。法定相続人は私を含めて子3人です。父は、公正証書遺言を残しており、私以外の2人の兄弟に相続させるとしています。従って、私は遺留分減殺請求をしてます。 兄弟はＡ商店を経営しており、父の遺産である土地Ｘには、債務者Ａ商店とする銀行の根抵当権が設定されたいます。兄弟2人は、「価額弁償の抗弁」は行わず、土地Ｘの遺留分1/6を私は共有することとなりました。 そこで、質問なのですが、Ａ商店が銀行から土地Ｘの根抵当権を担保として借入金を行い、兄弟2人にＡ商店への貸付金を返済した場合、私は、土地Ｘの1/6の共有持ち分はマイナスになってしまう可能性があるのでしょうか？ 判例では、私から価額弁償の請求は出来ないことになっていると思います。 私は、己の権利を守るためには何をすべきなのでしょうか？ 法律のど素人なもので、詳しい方、教えてください。

お世話になります。 祖父が他界した際に母が相続した５０坪程度の神社に隣接した土地があります。 以前は神社にお供えする花などを祖母が育てていましたが亡くなった後は更地でした。 叔父が自分の幼なじみから車を止めさせて欲しいと頼まれたらしく「車一台くらいなら」と口約束で気安く請け負い、相手もタダというのは気がひけると５０００円を叔父に支払っているとのこと。 ５０００円は叔父のお小遣いになっています。 母は事後報告で叔父から知らされたのですが、相手は近所でも評判の悪い人でかならずトラブルになると思い駐車場に貸さないように叔父に注意したのですが、叔父が強く言えなかったのか又はささやかな収入が目当てだったのか未だに車を止めています。 そればかりか、廃車を物置代わりに置いたり、タイヤを積み上げたり、先日見たときはガラクタのような物が積み上がっていました。 母もずっと気になっていたのですが、実際となりの市に住んでいて直接的な被害が無かったことと、普段からあまり交流のない叔父に何度言っても聞き入れてもらえない諦めもあり、結局７年もの間黙認してきたカタチになっています。 しかし、今回あまりにも乱雑な使い方をして風の日に段ボールが飛んだり、子どもがケガをしそうな状態になっていること。 同じ市内で放火のような失火が何度かあり近所の人が心配なこと。 それに一番の気がかりはここ数年、その土地の周りの方が不幸な事故や自殺などで亡くなった人が複数いることです。 もちろん偶然なのかも知れませんが田舎の人はそうは思いません。 昔から地域で守ってきた神聖な場所を汚くしているから神様が怒っているということになっています。 土地の所有者である母が叔父の知り合いに対してなんらかのアクションを起こさなければならないのですが、申し入れても聞き入れてもらえない場合はどのような対策をとったらいいのでしょうか？ 母名義の土地を無断で使っているのであれば警察でもいいような気もしますが、評判が悪い人と関わりたくないばかりに黙認してきた母にも多少責任があるようにも思えます。 相手が口約束といえども叔父に５０００円を払っているのはちゃんとした賃貸契約になっているのでしょうか？ 先日、またその地域で自殺した方がいて、その土地を不浄にしているからだと言われ母も本当に困っています。 なにか相手に早急に立ち退いてもらえる方法を教えてください。 たとえ相手が母と正式に賃貸契約をしたいと持ちかけても絶対に応じるつもりはないようです。 長々と読みにくくて申し訳ありません。

以前遺産分割の訴訟を家裁で行いましたが、財産の分割のみで、借金の分割引継ぎは、貸主である第３者が絡むのでここではできないと裁判官が言いました。 遺産相続で、借金の有無を含めて、借金の分割、引継ぎの訴訟はどの裁判所の役割でどのような訴訟提起になるのでしょうか。 請求の趣旨の例を挙げて頂ければ幸いです。

男性で名字が変わるのは、婿養子以外にどんな時でしょうか？ ネットで偶然、同級生を見たのですが名字が違っていて、ふと何でだろう！？と思って・・・ 確か、父子家庭だったと思うのですが、もしお父さんが再婚したとしても名字変わりませんよね？ お父さんが婿養子なら変わるかもしれませんが、息子が30代になって変えますかね？ その同級生は結婚歴はないみたいです。 ちょっと気になったので教えて下さい。

祖父が亡くなりました。父と叔父さんたちが話合って公証役場で遺産分割協議書を作って貰いました。ところが公証役場の人が、「相続人の一人が署名・押印したのは錯誤でしたと訴え出れば、いつでも協議書を無効にすることが出来るようですよ」と言われたそうです。そして続けて「家裁の離婚調停で和解して離婚が成立しても、一方が区役所や役場に行って離婚届を受理しないで下さいと申し出れば、離婚は不成立になります、和解とは名ばかりで紙切れみたいなものですよ」という事も話して下さったそうです。書店で専門書を見ましたが、遺産分割の方法に遺産分割協議書を作成して解決する方法がある、と書いてありました。本当でしょうか、ご存知の方教えて下さい。よろしくお願いします。

ある条例の公開義務についてですが、不開示の場合の根拠として以下の非公開事由が用いられるときの疑問です。 第５条 実施機関は、行政文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」という。）が記録されている場合を除き、当該行政文書を公開しなければならない。 (4) 県の機関、国等の機関、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ あるＮＰＯ法人の経営者が行政に指導され、第三者が指導内容について情報公開請求をしたのですが、上の条例により不開示となりました。「指導に支障を及ぼす」ため非公開というものです。それ以外の理由は書かれてません。 しかしこの根拠で不開示となる理由が不可解なのです。 上で述べたとおり、ＮＰＯ法人であり、独立行政法人、地方独立行政法人に該当するものではないからです。 仮に独立行政法人であり、公開すれば業務に支障を及ぼすのだとしても、指導については業務上のことではなく、彼の個人的な事由によるものです。 公益法人とNPO法人の違いは、前者が多かれ少なかれ行政による指導監督が行われるのに対し、NPO法人は市民による監視が基本で行政の関与が原則としてないときいてます。 つまり、公益法人である独立行政法人が指導の対象である場合にはこの根拠を利用したのも分かりますが、ＮＰＯ法人の場合、なぜ行政指導があり、かつ、指導に支障を及ぼすために非公開とする、のか分かりません。 何に対して行政指導されたのか、についてはここで述べることはできませんが、この疑問点について何か考えられることはあるでしょうか？

約10年前に知人のＡ氏にお金を貸しました（まだ時効前です）。 その後連絡が取れないのでＡ氏の戸籍を取得したところ、数年前に死亡していたことが判明しました。 私は、その相続人に対して貸金返還請求訴訟を行う予定です。 相続人相手の訴訟は初体験なので訴訟の仕方がよくわかりません。 相続人を相手に訴訟するに当って、裁判所に提出する必要な添付書類を教えて下さい。 ※現在手元にある証拠 ・金銭借用書 ・印鑑登録証明書 お詳しい方、ご教示を

ある条例の公開義務についてですが、不開示の場合の根拠として以下の非公開事由が用いられるときの疑問です。 第５条 実施機関は、行政文書の公開の請求（以下「公開請求」という。）があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」という。）が記録されている場合を除き、当該行政文書を公開しなければならない。 (4) 県の機関、国等の機関、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ あるＮＰＯ法人の経営者が行政に指導され、第三者が指導内容について情報公開請求をしたのですが、上の条例により不開示となりました。「指導に支障を及ぼす」ため非公開というものです。それ以外の理由は書かれてません。 しかしこの根拠で不開示となる理由が不可解なのです。 上で述べたとおり、ＮＰＯ法人であり、独立行政法人、地方独立行政法人に該当するものではないからです。 仮に独立行政法人であり、公開すれば業務に支障を及ぼすのだとしても、指導については業務上のことではなく、彼の個人的な事由によるものです。 公益法人とNPO法人の違いは、前者が多かれ少なかれ行政による指導監督が行われるのに対し、NPO法人は市民による監視が基本で行政の関与が原則としてないときいてます。 つまり、公益法人である独立行政法人が指導の対象である場合にはこの根拠を利用したのも分かりますが、ＮＰＯ法人の場合、なぜ行政指導があり、かつ、指導に支障を及ぼすために非公開とする、のか分かりません。 何に対して行政指導されたのか、についてはここで述べることはできませんが、この疑問点について何か考えられることはあるでしょうか？

私Aは債務者Bに対して強制執行付与の勝訴判決があります 最近、第三者Cの土地にB名義の根抵当権設定が確認されました。 限度額は\400万円、現在CのBに対する債務金額は不明です。 私Aはこの根抵当権を差押えを実行可能でしょうか？ この抵当権を金銭にする為の何らかの方法を質問します (1)根抵当権の名義は、私A名義に書き換えて第三者Cの債権者として 　法的地位を確認出来るか？　 (2)Bのこの土地を競売することは勿論出来ないであろう (3)尚、Bは一切の交渉を拒んでいる状況です 以上です

弁護士と委任契約して着手金も払いました。しかし、契約の時に全てかかる代金の金額の約束をした筈なのに、委任契約後に、「今回の案件は、当初の契約のでは出来ないので、追加料金を頂けないと出来ません」と言われました。 成功報酬もとんでもない額を提示されて、まだ、契約して1週間で何もしてくれてはいませんが、すでに信用も出来ないので、解任したいです。 払えないと言えば、手抜きの弁護になりそうだし。 この際の解任になれば、諦めてはいますが、着手金は戻りませんよね？ とりあえず、契約後に、契約内容と話が変わってくるので、先が不安で解任したいです。 クレームは、弁護士協会に連絡すれば良いのでしょうか？ それとも、連絡しても意味は無いでしょうか？

獄中の知り合いに頼まれたのですが、矯正実務六法の出版社・著者名・価格を知りたいです。 おそらく入手したいのだと思うのですが、ネットで調べても「刑務官がもっている」というだけで、一般人に買えそうなヒントは見つかりません。 知恵をお持ちの方、ご助力お願いいたします。

小切手には主たる債務者はいない、とのことすが、 銀行が主たる債務者ではないのですか。

以前遺産分割の訴訟を家裁で行いましたが、財産の分割のみで、借金の分割引継ぎは、貸主である第３者が絡むのでここではできないと裁判官が言いました。 遺産相続で、借金の有無を含めて、借金の分割、引継ぎの訴訟はどの裁判所の役割でどのような訴訟提起になるのでしょうか。 請求の趣旨の例を挙げて頂ければ幸いです。