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いつも大変お世話になります。 司法書士受験生です。 またお知恵をお貸しください。お願いいたします。 １．会社の合併には、消滅会社も存続会社も、原則株主総会の特別決議が必要になります。（A） その特則として、消滅会社への対価が譲渡制限株や持分、存続会社で譲渡制限株式をはきだす場合、があります。（B） しかし、その後、合併の承認を要しない場合として、略式合併や簡易合併を学びました。（C） そしてその例外として、消滅会社で譲渡制限株をもらう場合、存続会社で譲渡制限をはきだす場合と学びました。 ここで質問ですが、このCの場合であっても、Bにあたるときは、種類株主総会の決議は必要なのでしょうか？原則例外が多く、混乱しております。 つまり、C,Dは、Aからの発展であって、たとえば略式合併のとき（C）でも、対価が持分であるならば（B）、株主総会の特別決議は省略できるが、種類株主総会の全員の同意はいるのでしょうか？ ２．取締役の任期を短縮した場合、現在の取締役の任期にも変更後の任期が適用され、そく退任する場合があると思いますが、その時の退任日付は、任期適用後のさかのぼっての過去の日付での退任なのでしょうか、それとも任期の定款変更日付での退任なのでしょうか？ ３．仮会計監査人には任期がないと学びましたが、後任者を選任しないまま定時株主総会がきてしまった場合、自動再任となるのでしょうか？それとも任期がないので放置（再任もなにもせず）でしょうか？ ４．取締役が会計監査人の解任を株主総会の目的とするには、監査役等の同意を得なければなりません（344条）が、取締役がと書かれてあるということは、株主が議案を提出する場合は、不要なのでしょうか？ ５．合同会社が資本金の減少をする場合、債権者保護手続が必要ですが（627）、それとは別に、持分の払い戻しをする場合にも債権者保護手続がいるという条文（635）があります。 別にあるということは、資本金減少せずに、持分を払い戻しができるということでしょうか？ 二つの条文の適用の違いがよくわかりません。 ６．吸収分割新株予約権（758I(5)）や、株式交換契約新株予約権（768I(4)）と違い、なぜ吸収合併のときには、吸収合併契約新株予約権と言わないのでしょうか？（749I(4)） ※新設合併のときもです。 ７．吸収合併のときの消滅会社の反対株主の株式買取請求では、株主への通知に替え、公開会社などの場合だけ、公告に替えることができるとありますが（785IV）、新設合併の場合は、常に通知に替え公告ができます（806IV）。この違いはなぜでしょうか？ ８．取締役兼代表取締役が、２月1日に定時株主総会で取締役に再任され、その後の２月２日の取締役会において代表取締役にはならなかった場合、代表取締役としての退任は、 ２月１日なのか２月２日なのか、退任事由は任期満了か資格喪失か、それぞれどちらでしょうか？ １つでも結構ですので、教えてくださるとありがたいです。 なお、私の疑問点に特に意味はなく、条文でそうなっているから、であれば、その旨で結構です。 どうぞよろしくお願いいたします。

去年父親が他界した後、母親が自己破産をしました。 父親は借金がかなりあったので、家族全員相続放棄をしております。 先日 母親の免債が無事に下りたのですが 所有していた不動産（ボロボロの人が住めない状態のアパート）が手元に残ってしまいました。 売れなかった原因は、建物は母親名義で、土地の一部分が父親の名義（ほんの少しだけで他は母親名義）になっている関係上売れなかったようです。 ここで質問なのですが、父親名義のほかの部分(建物と一部の土地)に関しては、母親が他人に売ることはできるのでしょうか？ 年金暮らしでは固定資産税も払い続けられないし、建物がボロボロすぎて 近所の方に迷惑がかかっている(強風で建物の一部が飛んでいってしまう)ので、早く手放したいんです。 もし誰かが購入できるのであれば、タダでもいいので譲りたいのですが、基本的に金額はどうやって決めるものなのでしょうか？ そしてこういう相談はどなたに相談するべきなのですか？弁護士さんとかなのでしょうか？ どなたか分る方宜しくお願いします。

去年父親が他界した後、母親が自己破産をしました。 父親は借金がかなりあったので、家族全員相続放棄をしております。 先日 母親の免債が無事に下りたのですが 所有していた不動産（ボロボロの人が住めない状態のアパート）が手元に残ってしまいました。 売れなかった原因は、建物は母親名義で、土地の一部分が父親の名義（ほんの少しだけで他は母親名義）になっている関係上売れなかったようです。 ここで質問なのですが、父親名義のほかの部分(建物と一部の土地)に関しては、母親が他人に売ることはできるのでしょうか？ 年金暮らしでは固定資産税も払い続けられないし、建物がボロボロすぎて 近所の方に迷惑がかかっている(強風で建物の一部が飛んでいってしまう)ので、早く手放したいんです。 もし誰かが購入できるのであれば、タダでもいいので譲りたいのですが、基本的に金額はどうやって決めるものなのでしょうか？ そしてこういう相談はどなたに相談するべきなのですか？弁護士さんとかなのでしょうか？ どなたか分る方宜しくお願いします。

民事裁判で判決が既に出ていますが、弁護士から受け取れる資料や原本は何があるでしょうか。 裁判記録の写しなどもクライアントへ渡すのではないでしょうか。 信頼できる弁護士と判断しに依頼したのですが、ルーズで仕事が中途半端で、後々まで文書不足で手続きが完了ぜす泣かされています。 過去から嘘があり、返却書類がほとんどありませんでした。 最近では「判決の確定証明」「判決正本」が私に渡されていませんでした。 それが発覚したのは仮差押えの取り消しをしていなかったからです。 現在も、この弁護士は何も手元には無いとメールが来ますが信用出来ません。 素人ですから判断出来ません。 実は６人の弁護士に相談し、総てに問題があり、直接担当した３人目と５人目は弁護士懲戒請求をしています。 アドバイスをよろしくお願いします。 仕事が出来ない能力のない弁護士

基本的な質問で失礼します。 子供（Ａ）ありの夫と結婚し、その後離婚しましたが 結婚しているときにＡと養子縁組したのですが 離婚時に養子縁組解消届を出しているのか 人に正確に記憶していません。 今現在、離婚前の養子縁組がどのような状態になっているか 確認するにはどうすればよいでしょうか？ 自分の現在の戸籍謄本全部記載にて 養子がないことを確認すれば足りるのでしょうか？ 以上、ご教示おねがいします。

10年返済の契約で貸金業者から３００万円借入し極度額400万円の根抵当権が所有する土地建物に2番抵当でつき、その後5年で完済しました。 その時完済の領収証はもらいましたが、根抵当権の抹消に必要な書類（設定契約証書、解除証書）はもらわないままでした。（根抵当権の抹消をする時出すよと言われ、抹消しなくては思いながらも現在に至ってしまいました） 住宅ローンの借り換えを検討していて、根抵当権を抹消しようと貸金業者に連絡しましたが 会社は登記上はあるものの実態はないようで、事務所は別の方が住んでいました。 また代表者の住所地にも行きましたが不在で抹消に必要な書類をお願いする手紙を書きましたが 返答はありません。 司法書士もこのままでは弁護士さんを介して地方裁判所に債権者を相手に訴訟を起こして単独で抹消するしかないと言われました。 ところがその費用は（弁護士費用も含めて）２０数万円はかかります。 他に抹消できる方法はないのでしょうか。

＜事案(1)＞ AのBに対する債権がCに譲渡されたとしても、 Bは同時履行の抗弁権を失わない。 Cが取得した債権は同時履行の抗弁権の付着した債権と考えられるから。 ＜事案(2)＞ Aが建物をBに売却し、それをBがCに売却。登記もABCと順次移転された。 しかし、Aがまだ建物を占有している間、Cが所有権に基づきAに明渡しを求めた場合、 Aは同時履行の抗弁権を主張できない。 同時履行の抗弁権は双務契約の効力の一種であり、契約当事者間でのみ主張できるものであるから。 こういう２つの事案の問題を見たんですが、 これってバランスおかしくないですか？ 事案(1)でAとCは契約当事者じゃないと思うんですが…。 なぜこういう違いがあるんでしょうか。

先日、父が他界したため建物・土地について母親が相続したのですが、 １５年前に増築した部分についても変更を兄が申請書に記載して提出しているみたいなのですが、完了通知書が届いた書類には増築部分については全くありませんでした。 これは、どういう事が考えられますか？ 兄は仕事が多忙で内容を聞こうとしても・・・ちょっと色々あるみたいで話すらできない状態なので、こちらで質問させてもらいました。すいませんm(__)m 母親が家屋番号で登記簿謄本をとったところ、やはり増築前と同じだったみたいです。 宜しくお願いいたします。

どなたか、教えていただけないでしょうか？ 吸収分割による変更の登記申請の印鑑証明書添付に付いて、教えていただきたいのです。 仮に、A社とB社が吸収分割をしたとします。A社が吸収分割会社、B社が吸収分割承継会社とします。この場合の、吸収分割会社A社の変更登記は、B社管轄登記所を経由して申請すると思いますが、この時に添付する代表取締役の印鑑証明書添付の趣旨はB社管轄登記所では、A社の会社登記簿がないため、申請担保のために添付すると思っているのですが、この考えが正しければ、A社代表取締役は、B社管轄登記所に吸収分割の前に事前に印鑑登録をしておくのでしょうか？

どなたか、教えていただけないでしょうか？ 会社法322条3項の条文の意味は、1項1号に付いては、定款で定めても、種類株主総会は省略できないということはわかるのですが、カッコ書きで、単元株式数についてのものを除くとあります。要は、単元株式数に付いては、定款で種類株主総会を省略出来るということでしょうが、何故、あえて、カッコ書きにしてまで、この一文を入れているのか、わかりません。 どういう趣旨なのか、教えていただけないでしょうか？ 322-3 :　第1項の規定は、前項の規定による定款の定めがある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会については、適用しない。ただし、第1項第1号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りでない。

いろいろ教えて頂きありがとうございます。確認と質問を致します。 確認です。遺留分減殺請求のため、まず、内容証明を遺贈を受けた者に出します。（無視される公算が大きいです。） 次に遺留分減殺請求調停を家庭裁判所に申し立てます。（不調だと思います。） 次に遺留分減殺請求訴訟を地方裁判所に提起します。 この流れでいいのですね。 そこで質問ですが、 1.遺留分減殺請求訴訟で提起した者が敗訴という事がありますか。もしあるとするならば、どんな場合ですか。遺留分権利者としての権利部分は保証されると考えますので全面敗訴はないように思いますのでお訊ねします。 2.裁判中に相手方の住所が遠方に変わった場合、担当裁判所は変更になるのでしょうか。 3.裁判の時に双方が発言、陳述などを求められますか。 4.遺贈者の全財産を調べるに当たって、通帳を管理していた者の協力が得られず、金融機関から取り寄せた「取引明細表」、遺贈者の入院していた病院から取り寄せた「支払い明細表」など、公共機関から取り寄せた書類等から判断し、全財産を割り出していますが、当方には領収書などはないため誤差が生じると考えられます。ご差分をカバーするために算出した額に上乗せして書類を作っています。相手方にも領収書等は揃っていないと思われます。裁判においては証拠書類が重要と聞いていますが、以上のような事情の判断はどのように考えればいいのでしょうか。 6.裁判の日には提出書類についての吟味、質問などが求められますか。 裁判官が提出書類にきちんと目を通し吟味されるか不安を感じています。家裁の調停員は書類には殆ど目を通さないというのは本当ですか。 5.書類提出に当たって、書類の説明文を同封したいと考えていますが、受け付けてもらえますか。 以上よろしくお教え願います。

即時取得と他人物売買の違い（関係）が分かりません。 どちらも無権利者から物を得ているようですが。 つきましては、これにつき、極めてやさしくご教示願います（できましたら、やさしい具体例などもふまえていただければ幸いです。）

車同士の物損事故で、相手と相手側保険会社が５０％：５０％の過失割合との見解を出し、相手の弁護士から「本過失割合が不満なら裁判を提起せよ」との通告を受け、簡裁に訴訟を提起しました。当然相手から反訴が出てきて、同一審理されるものと思っていましたが、反訴がありませんでした。簡裁での判決後、こちらが地裁へ控訴しましたが、こちらの過失30相手70％の原審は翻りませんでした。事実誤認だけで、上告理由にはならないと考え、その判決が確定しました。 その後、相手の保険会社が原告となって、当方を訴えてきました。相手の請求額は、先の当方が原告になった訴訟での相手の損害評価額をうはまはるものでした。ちなみに相手保険会社には私の車の損傷状態を見せ、安い町工場での見積額を請求しましたが、相手はこちらの要望にも係わらず、相手の車をの損傷状態を見せず、ディーラーの修理見積額を出してきました。今回、訴えられたのは同一物損事故の反訴ですが、さらに代車代などが上乗せされていました。 さて、恐らく今回の相手の請求に係わらず、当方３０％、相手７０％の判決が予測されますが、 (1)そのそも、相手保険会社に当方を訴える権利が法的にあるのでしょうか？ 相手が当方を訴えるのは理解できますが、保険会社は相手の損害を保証する立場にしかないと歩もいます。慣例的に、保険会社と契約者の契約がそのようになっていても、原告不的確ではｍないでしょうか？　当方は、保険会社社員が代理交渉するのも、弁護士法違反の非弁行為だと思っています。 保険会社が慣例的に代理交渉するのは、日本弁護士会と日本損害保険協会間の覚書によっているだけで、法的根拠はないと思っています。 (2)当方が訴えた時、相手が出してきた相手の車の修理費の証拠書面の額と異なって、さらに上積みされていますが、やはり反論すべきでしょうね？

車同士の物損事故で、相手と相手側保険会社が５０％：５０％の過失割合との見解を出し、相手の弁護士から「本過失割合が不満なら裁判を提起せよ」との通告を受け、簡裁に訴訟を提起しました。当然相手から反訴が出てきて、同一審理されるものと思っていましたが、反訴がありませんでした。簡裁での判決後、こちらが地裁へ控訴しましたが、こちらの過失30相手70％の原審は翻りませんでした。事実誤認だけで、上告理由にはならないと考え、その判決が確定しました。 その後、相手の保険会社が原告となって、当方を訴えてきました。相手の請求額は、先の当方が原告になった訴訟での相手の損害評価額をうはまはるものでした。ちなみに相手保険会社には私の車の損傷状態を見せ、安い町工場での見積額を請求しましたが、相手はこちらの要望にも係わらず、相手の車をの損傷状態を見せず、ディーラーの修理見積額を出してきました。今回、訴えられたのは同一物損事故の反訴ですが、さらに代車代などが上乗せされていました。 さて、恐らく今回の相手の請求に係わらず、当方３０％、相手７０％の判決が予測されますが、 (1)そのそも、相手保険会社に当方を訴える権利が法的にあるのでしょうか？ 相手が当方を訴えるのは理解できますが、保険会社は相手の損害を保証する立場にしかないと歩もいます。慣例的に、保険会社と契約者の契約がそのようになっていても、原告不的確ではｍないでしょうか？　当方は、保険会社社員が代理交渉するのも、弁護士法違反の非弁行為だと思っています。 保険会社が慣例的に代理交渉するのは、日本弁護士会と日本損害保険協会間の覚書によっているだけで、法的根拠はないと思っています。 (2)当方が訴えた時、相手が出してきた相手の車の修理費の証拠書面の額と異なって、さらに上積みされていますが、やはり反論すべきでしょうね？

即時取得と他人物売買の違い（関係）が分かりません。 どちらも無権利者から物を得ているようですが。 つきましては、これにつき、極めてやさしくご教示願います（できましたら、やさしい具体例などもふまえていただければ幸いです。）

３月決算の法人です。 平成１６年６月１０日に、代表取締役と、他取締役２名を就任させ、 平成１８年５月の株主総会で役員の任期を 「選任後１０年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで」に伸長させる決議・手続きを執りました。 平成２２年1月に取締役２名が退職により辞任。 同時期に新たに１名を就任させて現在に至ります。 １６年に就任した代表取締役の任期満了は２６年３月、ということで良いのでしょうか？ また、平成22年１月に新たに就任した役員の任期満了は、平成32年ではなく31年の3月まで、 となりますか？

ある方から自己所有の不動産物件を売却したい申し出が有り、その物件を買い取ってくれる会社を見つけて欲しいということで私にその会社を探して欲しいという仕事の依頼がありました。 私が仲介人として売主と買主を繋ぐ格好になります。そのために売主と私の間で業務に関する基本契約書を取り交わす考えでおります。 その際に下記条件で依頼を受ける場合、いくらの収入印紙を貼ればいいのかわかりません。 （１）着手金として相手方が私に１０５万円を支払う （２）物件の販売に成功した場合は成功報酬として物件売却金額の１０％プラス消費税を支払う 物件が評価額で３億円近い金額であります。 詳しい方からのご返答をお待ちしております。

公立高校に通う高校生です。 先日、高校の窓ガラスを破損してしまいました。休み時間での出来事であったので、保険はおりず全額負担することとなり新品の窓ガラスを設置するのにかかる費用5万円を請求されました。　 破損してしまった窓ガラスは30年前からそこにあり、老朽化して壊れやすかったんじゃないか、新品を用意する全額を払わなければならないのか？と疑問に思い、先生に聞いてみたのですが、社会でそんな言い訳が通用すると思うのかと説教されてしまいました。 破損してしまったことに関しては自分自身反省しており、アルバイトをしてしっかり先生の言うとおり全額賠償しようと思っています。ただ、社会でそんな言い訳が通用すると思うのかと説教されたことに関して納得がいかず、自分自身で調べてもみたのですが法律用語も難しくよく理解できませんでした。　事故などを起こし物損を生じた場合、減価償却をしたうえで賠償がなされるのが一般的であるのではないかと考えたのですが、実際のところどうなんでしょうか。 学校などの施設や、保険会社が介入しない場合など、こうしたケースでは減価償却というものは適応されないものなのでしょうか。詳しい方よろしくお願いします。

遺留分減殺請求によって、私は、金融機関の根抵当権の付いた土地の共有者になってしまいましった。 根抵当権者＝金融機関 債務者＝被相続人の興した有限会社A社 所有者＝被相続人から遺言によって所有権を得たA社の取締役甲及びA社とは無関係な私です。 持ち分は、B氏3/4、私1/4です。 金融機関は、残債が無ければ、私一人の請求で、根抵当権を外してくれるものなのでしょうか？ 合わせて条文が分かれば教えてください。

母親宛てに裁判所から回答書が送られてきました。その件で、母が最近元気がなく、とても心配でこの度、ここに投稿させて頂くことといたしました。どうかプロの方、力を貸してください。 【回答書内人名定義】 X→祖母 O→母の妹が依頼をかけた行政書士 （回答書内の貴女とは、私の母のことです） ※背景については【回答書内容】の後詳しく明記いたします。 【回答書内容】 １、念のため、貴女Xさんとの身分関係について確認しますので、簡単にお書きください。 2、Xさんについて後見を開始する件につき、ご意見はいかがですか。 　□賛成する 　□反対する 　　（反対する場合の理由） 3、Xさんについて貢献を開始する場合、その成年後見人をO行政書士とする件につき、ご意見はいかがですか。 　□賛成する 　□反対する 　　（反対する場合の理由） 4、その他、本件につき特にご意見があればお書きください。 以上 【背景】 母は3人姉妹（母：T　次女：Y　三女：K）で、母（母の子の私と私の兄も）が祖母の家に住んでおります。（曲者はKで、祖母の財産のためなら何でもするような人間です） 私の家系は病人が多く、半身不随の祖母だけではなく、祖母の親もずっと寝たきりでこの家に住んでいました。その看病をしていたのは母で、ひいおばあちゃんやひいおじいちゃんに好かれていたのも母だけでした。その代り、その2人に愛情を注いだのが祖母でした。 祖母と母と私と兄はこの家に住んでおりました。しかし、数年前Yの要望で祖母を施設に入れることとなりました。（祖母は施設に入ることを嫌がっていました。母は、祖母の意見を尊重したいと言いました。Yは毎日顔を出しに行くからと言い、自分のつばのついた施設に祖母を入れました。） 10年ほど前の話ですが、祖母の名義でYとKはハイツを購入しました。そのハイツは古くすたれており、修繕費がとてもかかる物件でした。母は、購入することを知らず、買うことが決定した後に聞かされたようでYESというしかなかったそうです。 祖母は今施設に入っていますが、一緒に住んでいた時は、もともと祖母の通帳の管理は母がしており、健全な管理をしておりました。祖母が施設に入ったことで、ハイツの通帳と年金のお金の管理を妹がすることととなりました。（母は了解しておらず、施設に置いていた祖母の通帳関係をYが持って帰り、こちらに届くはずのもろもろの明細関係もYの家に届くように勝手に手配されていました） Yはハイツの修繕費を祖母の年金から降ろすようになり、年金の残額は入金後すぐになくなっている状態でした。（ハイツの収入ではおそらく間に合わなかったのではないでしょうか）ハイツの通帳・印鑑はYが持っており、こちらでは全く何もわかりません。ただ、唯一、年金の通帳のみは母が持っていたので、母は祖母のお金を守るため、妹が持つ祖母の年金のカードを止めました。 そうすると、ハイツの修理会社から、Yから修理代金はこちらに払ってもらうように言われたということで電話がかかってきましたし、 今回は裁判所から回答書が送られてきました。 以前、こちらから後見人をたてようとYに連絡したことがありましたが、メールも電話もしてこない状況でした。今回、O行政書士に依頼しているお金もきっと祖母の通帳からだされているでしょう。 (1)私の家族はYとKと早く縁を切りたいと思っています。 (2)祖母が今後も年金で暮らすことができるように祖母の今後のお金の確保（Yからの侵害から守りたい）をしたいです。 以上 この点を踏まえ、回答書への記載の仕方を教えてください。 よろしくお願いいたします。