umaruko の回答履歴

経済のことについて色々と知りたいのですが、混乱も大きいです。 それは経済学を学んだ人が他の経済学に精通した人を批判するから 一般人は余計に混乱が大きくなっています。 色々と聞きたいことは山ほどあるのですが、 その中でも不思議なことが陰謀論についてです。 この間も安っぽい陰謀論と回答を頂いたのですが、 そもそも陰謀論とはどの程度のことを想定していられるのですか。 陰謀論を毛嫌いしている人は経済学を非常に深く学んだ人が 多いような気がしています。 でも、世の中陰謀なんて沢山あるんですよね。 あいつの財産を奪ってやれ、あいつを会社から追い出そう・・・ 個人レベルでも陰謀なんて沢山あります。 実際の経済は人間が動かしていますから、純粋に学問だけで動くわけがない。 当然水面下で色々な陰謀が進行しているはずです。 こういう主張をすると経済学を学んだ人は当然頭がいいですから、 そんなの当たり前じゃないかという答えが返って来ます。 ならば陰謀論と一蹴すること自体がおかしいのではないでしょうか。 結局、陰謀論ってただのレッテル貼りのように見えてしまうんですよね。 質問の本題は３センテンス目ですが、他に意見がありましたらお願いします。

リーマンショック以降、通貨安競争が激しくなり、 日本はその煽りを受けて円高になって製造業が苦戦しているが、 ユーロ安の恩恵を受けたドイツは製造業が絶好調と 説明している人をよくみかけます。 ですが、リーマンショック以降のほとんどの時間帯で ユーロの方が円より強かったのです。 ということはドイツの製造業が好調、日本の製造業苦戦という説明に 円高ユーロ安をもって説明するのは無理があるのではないでしょうか。

為替推移（元及びウォン）のデータの掲載してあるサイトを教えてください。 月別、年別のどちらでもかまいませんが、西暦2000年からのデータが必要です。 最悪、チャートでも結構ですのでよろしくお願いします。

財政問題についてですが、政府が発表する数字は一番大きく見える数字だけを扱っていますよね？よく言われることだとは思いますけど… 2011年末で894兆円の国の債務があるそうですが、これはいわゆる債務だけを見た「粗債務」であり、日本政府の持つ金融資産（社会保障基金、内外投融資等、外貨準備）を差し引くと、純債務は290兆円程度になるそうです。 しかも上記の話は政府の資産・債務（バランスシート）の話ですが、民間の金融資産も含めた国全体のバランスシートで見ると、資産超過、対外債権国なんですよね？ 一方、894兆円の内訳は、中央政府が693兆円、地方政府が201兆円、ということらしいですが、地方に関して地方債は地方銀行にとって無理がないよう発行され、対象事業も限定されているため、債務不履行の懸念はほぼない、ということらしいです。 さらに中央政府の国債についても「赤字国債」と「建設国債」があって、「建設国債」については借金に見合う資産が常に存在している仕組みになっているので、これも不安視する必要はないとのことです。 すると残りは「赤字国債」の391兆円とのことです。 ここまで来ると諸外国と比較してもさほどインパクトはないんじゃないですかね？1000兆円に迫るとか言いながら実質的には400兆円弱ですし、民間も含めると対外債権国になるんですからね。 これで今すぐ増税増税、と言われても、将来的にはともかく、性急すぎる議論だと思うのですがどうでしょうか？

最近、米国の大統領選挙でGOPという言葉が頻繁に使われていますが、GOPの略の意味が分かりません。ネットで調べましたが見つかりません。どなたかご存知の方は教えていただけないでしょうか？よろしくお願いします。

私はおそらく嫌韓と言われる部類に入る人間かと思いますが、なにかにつけて日本を比較対照にする韓国に対し、こっち見るな！って思っています。 その私が思わず「ネタだろ」と思ってしまう斜め上の面白い記事をよく見かけます。そういう記事は生温かく見てますが、おすすめのネタがあったら教えてください。

現在日本の生産業は中国、タイ、ベトナムなどへ現地法人を設ける事が半ば必須となっている感があります。先日のタイの洪水時、日本企業の現地法人が４００社以上あったのには驚かされましたが、コストを安く生産できるメリットからしばらくはこの傾向が続くんでしょうね。 今は新卒の学生を採用する時のっけから「東アジアでしばらく頑張ってもらうがいいか？」と念押しする企業が多いとの事。時代も様変わりしました。 その半面、日本に残った事業所は雇用を確保する意味でどこも大変なようですね。先日のＴＶで「部品の製造、組み立ては東南アジアの現地の人にやらせるが、機械の頭脳部の製造は我々日本人がやる」と言って、決して最後の砦までは譲らない日本の某メーカーが紹介されていました。その頭脳部は日本国内で製造後、東南アジアへ輸出して現地の人に組み立てだけをさせる事で日本国内の「雇用」を守り、技術を安易に盗ませないという事で「技術立国としての日本の地位」を守るという内容でした。現在中国が特に技術面で力をつけ品質もかなり日本の水準まで近づいてきたと言われますが、これも当初日本の技術者が安易に何でもいろいろ教えた事の弊害でしょう。また特に車で顕著ですが、日本、ドイツ、アメリカの一流メーカーの模造品を中国はよく作ってきているのをみると、「飼い犬に手を咬まれる」じゃないですが、やはり安直に技術を伝授するってあまりいいことではないなと痛感します。 さてこの空洞化、皆さんはいつまで続くと思われますか。中国のバブルがはじけるのも近いだの次はインドだのいろんな意見、考えがありますが、知能としての日本の役割は今後も残りこそすれ、これからもますます工業は海外へ皆出て行ってしまうのでしょうか。ＴＰＰのせいもあり農林水産業が果たしてなんていわれる昨今、極論すると日本は観光業と一部ホワイトカラーの仕事だけ残る寂しい国になってしまうのでしょうか。 皆さんはどうなると思いますか？日本経済の将来について・・・。

ギリシャを発端にした、ユーロ各国の信用不安があり、ユーロ安が続いています。 ニュースでイタリアの財政建て直し策などをメルケル首相が評価しており（ユーロ安定への意図的発言かもしれませんが、）、　イタリアはとりあえず　改善する方向に舵が切れれている感がありますね。（詳しくはしりませんが） ただ、ギリシャは　依然として　第二次支援（お金を拠出）ができるかどうかが当面の山場と言っています。（直近はそうでしょうけど） ギリシャで首相が変って、　改革・施策が議会の議決を得た、というところまでは聞いたのですが、その後　どうなっているのでしょうか？ →日本のように　「予算は決定したが、それを実施する各法案が通らない」なんてこともあるので、、。 もちろん、実施して効果が現れるのは先ですが、ギリシャは建て治る歩みが始まっているのでしょうか？　それとも、どうも掛け声だけ（たとえば議案が通っただけで実施はほぼ無理とか）なのでしょうか？ （ＴＶを見る限り　ギリシャ人が　切羽詰まって身を切ろう、という風な人がまったく居ないので、、、） 実態はどうなっているのでしょうか？ 詳しい方お願いします。

内閣府の統計によると、名目ＧＤＰの構成要素として、１１の産業が分類されています。 農林水産業　鉱業　製造業　建設業　電気・ガス・水道業　卸売・小売業　金融・保険業 不動産業　運輸業　情報通信業　サービス業 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/__icsFiles/afieldfile/2011/12/22/seisan20111226.pdf 一方、総務省の統計によると、「産業別規模別事業所・企業数」として、１６の産業が分類されています。 鉱業　建設業　製造業　電気・ガス・熱供給・水道業　情報通信業　運輸業　卸売・小売業 金融・保険業　不動産業　飲食店、宿泊業　医療、福祉　教育、学習支援業 複合サービス事業　サービス業（他に分類されないもの） http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h21/h21/html/k9100000.html そこで質問なのですが、 「産業別規模別事業所・企業数」として分類されている１６の産業のうち、 名目ＧＤＰの構成要素として分類されているサービス業に当てはまるのはどれですか？ つまりは、サービス業の企業数を知りたいのです。 ご教授よろしくお願いいたします。

EU各国中でも、中核をなす独仏両国のメルコジの発言・連携が目立つが、圏外にある為か英国の動きや発言が経済の状況・見通しが私には良く分からない・・・ 軍事の問題を除くと政治・経済・文化の面で話題もニュースも少なく、王室の結婚、消費税アップ騒動とテロ摘発以外には余り報道されていないと思う。 サッチャーやブレアーの様な影響力や発信力のあるリーダーも出て来ないし、ダイアナ妃の様にパパラッチが追い掛け回る事も少ないのでは・・・ そこで質問ですが、英国は、EU<特に、イタリア・ギリシャ・スペイン等へ＞ ◇何らかの支援は国力に見合ってしているのだろうか？ ＜あれほど犬猿の仲の独仏が協力し共倒れを躍起に防いでいるのだが＞ ◇再び英国病に罹っているのだろうか、それとも、ある程度、我が道を行くとばかり、好調裡に推移・進展をしているのだろうか？ これらの原因や背景を経緯を含めて、簡潔にお教え願えませんでしょうか・・・

今般のユーロ危機とヨーロッパ金融機関のドル資金調達難に対応する形で世界中銀のドル資金供給がなされましたが相当な規模のようです。QE3がどうのと騒ぐ前にそれぐらいの資金を供給するかもしれませんので注意深く見守っていたいと思います。具体的にFRBのバランスシートがどれだけ膨らんだか見てればいいと思うのですが、わかりやすいサイトがあったら教えてください。 QE1で 1.725兆ドル QE2で6000億ドル 札をすりましたが、それとの対応でどのくらい刷ったのかが一目瞭然でわかるとうれしいです。

今般のユーロ危機とヨーロッパ金融機関のドル資金調達難に対応する形で世界中銀のドル資金供給がなされましたが相当な規模のようです。QE3がどうのと騒ぐ前にそれぐらいの資金を供給するかもしれませんので注意深く見守っていたいと思います。具体的にFRBのバランスシートがどれだけ膨らんだか見てればいいと思うのですが、わかりやすいサイトがあったら教えてください。 QE1で 1.725兆ドル QE2で6000億ドル 札をすりましたが、それとの対応でどのくらい刷ったのかが一目瞭然でわかるとうれしいです。

最近の報道では、欧州の銀行デクシアが倒産などとあり、 欧州の金融危機の気配が見えます。 今後、影響を及ぼすとすればどのような影響が日本に現れるでしょうか？ また、それに対して個人が取れる対応策は？

貿易黒字だと通貨高になると思い込んでおりましたが、新興国の輸出企業は商品の代金をドルで稼ぎ出すのでそのドルを自国通貨に変えるかどうかは罰問題であり、それは自国の国力もしくは自国通貨が信用できる場合であったり、もしくは預金金利がインフレ率を上回っている場合でなければ貿易黒字でもその国の通貨は高くなるとは限らないのではないでしょうか。 ましてやその企業が純粋な自国企業ではなく多国籍企業である場合、その国を発展させる意思は薄く単に労働力の供給所ととらえている場合、むしろ稼ぎ出したドルは新興国通貨に変えられて新興国に投資され(その際新興国通貨のレートが上昇)するのではなく、むしろ本国に投資されたり本国の安定資産の購入に向けられ、貿易黒字になっても新興国の通貨の上昇札力は働かないのではないでしょうか。 また、ＡＳＥＡＮを主に(ＢＲＩＣＳ)でもですが、インフレ傾向の理由は何故でしょうか。 輸入の割合を考えると資源価格がインフレ率に直結するとも考えにくいし、また最近は資源価格も一息ついたのでその懸念は薄いように思います。 株価を維持し、外資にそっぽを向かれないため、もしくは外資の利益を確保するために流動性を過剰にに供給し国民にはインフレに泣いてもらおうとしているのでしょうか。

復興増税で将来世代へのツケを減らすことになりますか。１０兆円の復興増税で成長率は０．２％下がると内閣府は言っていますし、それによる税収減もあり、１０００兆円の国の借金の利払いは年１０兆円以上あります。将来世代へのツケは減るどころか増えるばかりのような気がします。

自国通貨高に苦しむスイスですが、スイスの中央銀行は９月６日、スイスフランを押し下げるため無制限介入に踏み切りました。日銀も同様な介入はできないのでしょうか。

自国通貨高に苦しむスイスですが、スイスの中央銀行は９月６日、スイスフランを押し下げるため無制限介入に踏み切りました。日銀も同様な介入はできないのでしょうか。

自国通貨高に苦しむスイスですが、スイスの中央銀行は９月６日、スイスフランを押し下げるため無制限介入に踏み切りました。日銀も同様な介入はできないのでしょうか。

ユーロが今危ないと言われていますが、経済や金融に関する知識が弱く、いまいち問題の把握ができません。 キーワードだけでもかまいませんので、何を理解していれば、このユーロの問題の危険性を理解できるかを教えていただけるでしょうか？

90年代中期の円高時の時も日本企業の海外移転が起こり、しかしその後それら企業は移転によってどこも軒並み大失敗し大きな損失を抱えることになったと聞きました。他の話題の中でサラッとこの話がでたので、この事についてはその後ふれられませんでした。 90年代中期の日本企業の海外移転はなぜ失敗が相次いだのでしょうか？ この時期のことにお詳しい方、ご解説をいただきたく思います。 よろしくお願いします。