umaruko の回答履歴

むかし宮沢総理だったかのように、 お札をたくさん印刷し、ドルを片っぱしから買えば４００円/ドルくらいになりませんか？ そうすっとドルが高騰するから世界の人がみんなドルを買う。したら日本はまた日本円を 大量に印刷し正規の日本円でまたドルを買うと。その繰り返し。たばこ税値上げより効果ありますよ。

ドルのインフレによる減価や、連邦破産法による米国債の部分的デフォルトが懸念され、安全資産の避難先が探される昨今ですが、本当の安全資産はどこなのでしょう。 (1)日本、中国、シンガポールは、国としては盤石でも肝心の米国債を大量に所持しており、微妙なような気がします。 (2)スイスは経済も強く、米国債所持量も少ないですが、すでに史上最高価格です。 そこで思い立ったのがユーロです。 ギリシャ問題で騒いではおりますが、この騒ぎの本質はドルからの逃避で自国通貨が高くなりすぎるのを嫌っているのだと思います。 そこで米国の金融危機のヘッジとしてはユーロが狙い目かなと思ったのですが、ここで問題になるのは、政府が米国債をあまり持っていないのはネット検索でわかるのですが、銀行や生保などの金融機関はどの程度米国債をもっているのでしょう。 また米国債だけでなく米国株や、米国の不動産証券はどの程度もっているのでしょうか。 と、質問を書いて気づきましたがユーロはサブプライムで大打撃を受けたのですよね。 米国が没落すればユーロ圏が持つ米国の金融商品の価格はさらに下がってしまいます。 となるとユーロもアメリカと一蓮托生なので、アジア圏の国債のほうがましなのかもしれません。 このあたりも加えてご存知の方がおりましたら是非ご教授お待ちしております。

ドルのインフレによる減価や、連邦破産法による米国債の部分的デフォルトが懸念され、安全資産の避難先が探される昨今ですが、本当の安全資産はどこなのでしょう。 (1)日本、中国、シンガポールは、国としては盤石でも肝心の米国債を大量に所持しており、微妙なような気がします。 (2)スイスは経済も強く、米国債所持量も少ないですが、すでに史上最高価格です。 そこで思い立ったのがユーロです。 ギリシャ問題で騒いではおりますが、この騒ぎの本質はドルからの逃避で自国通貨が高くなりすぎるのを嫌っているのだと思います。 そこで米国の金融危機のヘッジとしてはユーロが狙い目かなと思ったのですが、ここで問題になるのは、政府が米国債をあまり持っていないのはネット検索でわかるのですが、銀行や生保などの金融機関はどの程度米国債をもっているのでしょう。 また米国債だけでなく米国株や、米国の不動産証券はどの程度もっているのでしょうか。 と、質問を書いて気づきましたがユーロはサブプライムで大打撃を受けたのですよね。 米国が没落すればユーロ圏が持つ米国の金融商品の価格はさらに下がってしまいます。 となるとユーロもアメリカと一蓮托生なので、アジア圏の国債のほうがましなのかもしれません。 このあたりも加えてご存知の方がおりましたら是非ご教授お待ちしております。

ドルのインフレによる減価や、連邦破産法による米国債の部分的デフォルトが懸念され、安全資産の避難先が探される昨今ですが、本当の安全資産はどこなのでしょう。 (1)日本、中国、シンガポールは、国としては盤石でも肝心の米国債を大量に所持しており、微妙なような気がします。 (2)スイスは経済も強く、米国債所持量も少ないですが、すでに史上最高価格です。 そこで思い立ったのがユーロです。 ギリシャ問題で騒いではおりますが、この騒ぎの本質はドルからの逃避で自国通貨が高くなりすぎるのを嫌っているのだと思います。 そこで米国の金融危機のヘッジとしてはユーロが狙い目かなと思ったのですが、ここで問題になるのは、政府が米国債をあまり持っていないのはネット検索でわかるのですが、銀行や生保などの金融機関はどの程度米国債をもっているのでしょう。 また米国債だけでなく米国株や、米国の不動産証券はどの程度もっているのでしょうか。 と、質問を書いて気づきましたがユーロはサブプライムで大打撃を受けたのですよね。 米国が没落すればユーロ圏が持つ米国の金融商品の価格はさらに下がってしまいます。 となるとユーロもアメリカと一蓮托生なので、アジア圏の国債のほうがましなのかもしれません。 このあたりも加えてご存知の方がおりましたら是非ご教授お待ちしております。

世界経済への影響も大きいと思いますが、特にギリシャ国内で何が起こるでしょうか？

以下ニュースのコアインフレの上昇率加速という意味がよくわかりません。 どなたかわかりやすく解説お願いします。 声明文の内容については、景気は表現・予想数値を下方修正する一方、物価についてはコアインフレの上昇率加速を念頭に上方修正するという姿になった。これは予想通りだ。 量的緩和第３弾（ＱＥ３）に関しては、可能性は極めて低い。大統領選挙を控えた政治的なカレンダーから見ても、政治的な火種になる手段は実現困難な話だ。 金融緩和の継続は強調してきている。「追加は止めるが、継続はする」ということだ。緩和路線を継続していく根拠が、昨年８月に国債買入れを再開した時のように「最大雇用」と「物価安定」ではなく、「最大雇用」のみになったことについて、先行きの市場金利動向を考える上では、注意しておく必要がある。 デフレ懸念が消える中、雇用の状況をみながら市場が反応することになる。ソフトパッチ（一時的な鈍化）が解消したあとは、利上げ観測が再燃する素地があることにも注意する必要がある。 　 （東京　２３日　ロイター）

世界金融危機でアメリカやドルが不安定な時、比較的安定していた日本円は実力以下の信用しかなかったのですよね？ もし円が国際通貨になったら 超債権国の日本において為替変動リスク(ドル安による減価)を免れ、対外債権の効率的運用も出来る。 これは国民の貯蓄残高を効率的運用、国民所得を増やすことにつながりますか？

東京の地価の総額はいくらくらいになりますか？ 単純に不動産の価格の和だけでも良いので教えてください。 （REITや企業の資産効果による株価押し上げ効果などは含まなくても良い） よろしくお願いします。

【「人民元切り上げ」とはそもそもどういうことなのですか？】 とある中国の仕入先から「人民元切り上げ」を理由とする、今年4月提示価格の値上げを通達してきました。 「人民元の切り上げ」は今年の6月19日に実施されたとのことですが、4月と現在のUSD/RMB相場はほぼ同値です。 それなのに「人民元切り上げ」を理由に値が上がるというのは、どういう根拠もしくは言い分があるのでしょうか？ そもそも「人民元切り上げ」とは、いままでの「通貨バスケット制の上下値範囲を人民元の高値方向にずらす」と理解しているのですが、私の理解自体が間違っているのでしょうか？ 今年6月19日には、いったい「何の数値」が「どれだけ上がった」のでしょうか？ 誠にお手数ですが、お詳しい方、ご説明いただけましたら助かります。 よろしくお願いいたします。

日本の財政破綻について 教えて!gooではこれまでも、財政破綻について質問と回答が繰り返されてきましたが、 短期的な破たんは「99％無い」というのが大方の結論のようです。 その論拠は「家計資産(貯蓄)が政府の負債以上にあるから大丈夫」というのが ほとんどのようですが、今後高齢化により貯蓄率が低下し、国債の償還が家計資産で 賄えなくなった場合、どのような手段を用いるのでしょうか。 日銀券の増刷やインフレターゲットの設定により財政破綻は免れるかもしれませんが、 貨幣価値が下落し、相対的に家計資産が目減りしてしまう気がするのですが 如何でしょうか。 また、楽観論を拝見するに、日本が将来に亘り経済大国として君臨することが 大前提になっていると思います。 実際には、少子化による需要減に加え、教育水準低下による国際競争力の低下、 企業の海外移転による産業や雇用の空洞化、韓国や中国など競合国の台頭など、 問題を挙げればキリがありません。 民主党という経済的素人集団による政治主導も問題のひとつに入れておきます。 長期的なことは誰にもわからないと思いますが、楽観論・悲観論どちらの予想であっても 論理的に説明していただけると助かります。 幼子の教育、資産運用など、将来設計の参考にさせていただければと思います。

購買力平価、理論値、実質為替レートの問題 こんにちは。興味本位で勉強を始めた経済学ですが、センスが無いのか本を読んでもよく分からないため、この問題の答えを詳しい方に解説をして頂けると助かります。 初級レベルの問題で申し訳ありません。 問題： 1973年平均の円ドル為替レートは1ドル260円で適性レートと考えられた。その後2003年1月までに日・米の両国の消費物価指数がそれぞれ2.5倍、6.5倍に上昇した。 だが2003年1月平均の名目為替レートは1ドル118円である。 問題(1)2003年1月現在の購買力平価に基づく為替レート（理論値）はいくらか 　　(2)2003年1月現在の実質為替レートはいくつか。これは円の過大評価か、過小評価か。 　　(3)この状態は日本の財の貿易にいかなる影響を与えるか 以上の3問です。この問題の回答とその解説をして頂けたら大変助かります。 よろしくお願い致します。

アメリカの借金について教えてください アメリカの借金が膨らんでいるといわれてますが、 これから大量に引退するベビーブーム世代の社会保障など 将来的に不安材料がたくさんあり、アメリカは借金を返せないのではないかと危惧しています。 仮にこのまま近い将来ドルの信用がなくなりNYダウが暴落した場合、 日本にはどのような影響が考えられますか？ (1)日経平均が暴落する (2)更に円高になる (3)「有事の金」ゴールドの価格が上昇する でしょうか？ お詳しい方ご教授願います。

日本の国債について、国債の空売りや、国債の償還不履行時の保険という名目の金融派生商品が可能な市場は、存在するのでしょうか。 先日、NHKスペシャルで、ギリシャの緊急危機の背景に迫ったドキュメンタリーを観ました。 そこでは、ギリシャ国債に群がった投資ファンドの動きが紹介され、上記の手法で、危機（信用不安）に繋がる要因の１つになったことが描かれていました。 国債にまで、投資ファンドは手を出すのかと少し考えさせられました。 日本の国債にも、空売り、金融派生商品は存在するのでしょうか。 教えてください。

消費税について、日本は欧米に比べ低すぎなので、財政状況も考慮して、 欧米並みにするという論調を政治家や評論家からよく聞きれます。 消費税だけを比べると確かに５％は低い方でしょうが、 直接税と間接税を含めると、国民一人当たりに納めるている税金は、 平均所得を分母で考えると、日本は、欧米先進国と比べ、納めている 税金比率というものは低いのでしょうか、それとも高いのでしょう。 その税金比率を、欧米先進国と比べて、どうかが知りたいですが、 もし、ご存知の方がいましたら、よろしくお願いします。

消費税について、日本は欧米に比べ低すぎなので、財政状況も考慮して、 欧米並みにするという論調を政治家や評論家からよく聞きれます。 消費税だけを比べると確かに５％は低い方でしょうが、 直接税と間接税を含めると、国民一人当たりに納めるている税金は、 平均所得を分母で考えると、日本は、欧米先進国と比べ、納めている 税金比率というものは低いのでしょうか、それとも高いのでしょう。 その税金比率を、欧米先進国と比べて、どうかが知りたいですが、 もし、ご存知の方がいましたら、よろしくお願いします。

消費税について、日本は欧米に比べ低すぎなので、財政状況も考慮して、 欧米並みにするという論調を政治家や評論家からよく聞きれます。 消費税だけを比べると確かに５％は低い方でしょうが、 直接税と間接税を含めると、国民一人当たりに納めるている税金は、 平均所得を分母で考えると、日本は、欧米先進国と比べ、納めている 税金比率というものは低いのでしょうか、それとも高いのでしょう。 その税金比率を、欧米先進国と比べて、どうかが知りたいですが、 もし、ご存知の方がいましたら、よろしくお願いします。

消費税について、日本は欧米に比べ低すぎなので、財政状況も考慮して、 欧米並みにするという論調を政治家や評論家からよく聞きれます。 消費税だけを比べると確かに５％は低い方でしょうが、 直接税と間接税を含めると、国民一人当たりに納めるている税金は、 平均所得を分母で考えると、日本は、欧米先進国と比べ、納めている 税金比率というものは低いのでしょうか、それとも高いのでしょう。 その税金比率を、欧米先進国と比べて、どうかが知りたいですが、 もし、ご存知の方がいましたら、よろしくお願いします。

累進課税率の低下について 累進課税率が下がったという話を聞いたのですが、最近で下がったのはいつなのでしょうか？ また、累進課税率が下げられた理由にはどのようなものがあるのでしょうか？ 格差社会がより進行するとしか思えないのですが・・・

政府の市場介入の度合いをしらべるのにはどのような経済指標を利用したらよいでしょうか？

空売り禁止？スワップ協定再締結？その意味は？ 欧米の金融危機で、空売りの禁止が悪影響を及ぼした、 スワップ協定の再締結で対処を、 などという記事がありました。 スワップ協定、空売りなどのひとつひとつの単語の意味はわかるのですが、 欧米危機の文脈の中で、どういう影響をもたらしているのかがわかりません。 空売り、スワップ協定の意味を含め、どうしてそれが悪影響を及ぼしたり緩和させたりすることにつながるのか教えていただけますか？ よろしくお願いします。