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日本政府が新幹線や高速道路を新設する理由とは？
- 日本政府は財政破綻の中でも新幹線や高速道路を新設しようとしている
- 日本政府の社会保障政策は人命に関わるため、公共事業は健全財政の時に行うべき
- 日本の与党・野党に疑問を持つ声も多いが、新幹線や高速道路の整備は国の発展にもつながり、経済の活性化を図るために必要とされている
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日本の政治家はバカなのではなく（一部バカも居ますが）、自分の事しか 考えておらず、日本国民や日本の未来は考えていないのでしょう。 財政再建は急務なのですが、全く進んでいないどころか、さらに 財政悪化が進んでいます。 財政再建に成功した海外の過去の例を見ると、歳出削減と増税の割合が ７：３ぐらいになっています。 まずは公務員の削減、給与カットから始めてほしいです。 余談ですが、日本は破滅的衰退の道を順調に歩んでいるようです。 安倍政権の長期化は衰退速度を加速させています。 ただ、私は一応投資家なので、日本衰退によって利益が出る予定です。 質問者さんも経済的自己防衛される事をお勧めします。
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- Faye-17
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まず赤字と破綻の違いから勉強しましょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。 『まず赤字と破綻の違いから勉強しましょう。』ですか。 日経新聞では、 米議会予算局（CBO）は20年度の財政赤字額を1兆80億ドルと予測する。赤字幅はその後も広がり、28年度には1兆4790億ドルに膨らむと試算する。トランプ政権と連邦議会は8月に20、21年度の歳出を合計3200億ドル積み増す予算関連法を成立させたばかりだ。 『21年度の歳出を合計3200億ドル積み増す予算関連法を成立させたばかりだ。』 これが、財政破綻です。 米国政府が、財政破綻しました。 歳入 3.6 兆ドル 歳出 4.7 兆ドル 赤字 1.1 兆ドル 利払い 0.376 兆ドル 負債残高 21兆9,880億ドル (歳入の6倍) 日経によると、上院で、2019年8月2日に裁量的議決がされました。 法規定の債務上限額20兆4,560億ドルを、暫定的に3200億ドル上げ、21兆9,880億ドルにして、2021年7月までに、法規定額まで減らすことと議決した。 あなた、日経新聞読んでないでしょう。 2019年7月23日に、米国の与野党は、法規定の債務上限額20兆4,560億ドルを、暫定的に3200億ドル上げ、21兆9,880億ドルにして、2021年7月までに、法規定額まで減らすことと合意し、7月26日に下院で議決した、8月2日に上院で議決した。 米国の国法の負債の債務上限額20兆4,560億ドル、それを超えたので、21兆ドルになったので、破綻したのです。 上下院は、裁量的議決をしたのです、理解できないなら良いですけど。
- cse_ri3
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再回答します。 阿呆ですか。 追記した日経新聞の記事も読みましたが、そこに書かれているのは米国の財政悪化だけ。 財政破綻なんて、一言も書いていませんよ。 財政悪化と財政破綻は、違います。
お礼
ご回答ありがとうございます。 『財政破綻なんて、一言も書いていませんよ。 財政悪化と財政破綻は、違います。』ですか。 日経新聞では、 米議会予算局（CBO）は20年度の財政赤字額を1兆80億ドルと予測する。赤字幅はその後も広がり、28年度には1兆4790億ドルに膨らむと試算する。トランプ政権と連邦議会は8月に20、21年度の歳出を合計3200億ドル積み増す予算関連法を成立させたばかりだ。 『21年度の歳出を合計3200億ドル積み増す予算関連法を成立させたばかりだ。』 これが、財政破綻です。 米国政府が、財政破綻しました。 歳入 3.6 兆ドル 歳出 4.7 兆ドル 赤字 1.1 兆ドル 利払い 0.376 兆ドル 負債残高 21兆9,880億ドル (歳入の6倍) 日経によると、上院で、2019年8月2日に裁量的議決がされました。 法規定の債務上限額20兆4,560億ドルを、暫定的に3200億ドル上げ、21兆9,880億ドルにして、2021年7月までに、法規定額まで減らすことと議決した。 あなた、日経新聞読んでないでしょう。 2019年7月23日に、米国の与野党は、法規定の債務上限額20兆4,560億ドルを、暫定的に3200億ドル上げ、21兆9,880億ドルにして、2021年7月までに、法規定額まで減らすことと合意し、7月26日に下院で議決した、8月2日に上院で議決した。 米国の国法の負債の債務上限額20兆4,560億ドル、それを超えたので、21兆ドルになったので、破綻したのです。 上下院は、裁量的議決をしたのです、理解できないなら良いですけど。
- cse_ri3
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馬鹿馬鹿しいけど、返答します。 まず、現状認識に誤りがあります。 アメリカ政府は、破綻などしていません。 現状で、ドルも正常に売買されていますし、米国株式相場も債権市場も、正常に運用されています。 もし質問者さんの言う事態になったならば、ドルも株も米国国債も、パニック売りとなっているはずです。 しかし、そうはなっていません。 質問者さんが、いくら言葉を並べたところで、市場関係者は米国政府が破綻したと認識していないのです。 正直、単なる米国共和党と民主党の駆け引き以上のものではないでしょう。 与党と野党の立場は違いますが、この程度のことはオバマ政権でも何度もありました。 しかし、オバマ政権では財政破綻は起きていません。 質問者さんの質問の前提が間違っていますので、その先の推論も誤りです。 以上。
お礼
ご回答ありがとうございます。 『アメリカ政府は、破綻などしていません。』ですか。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51453710W9A021C1EA2000/ を見て下さい、 米政府は財政破綻していると、日経新聞が言ってます。 【ワシントン=河浪武史】米財務省が25日発表した2019会計年度（18年10月～19年9月）の財政赤字は9840億ドル（約107兆円）と7年ぶりの水準に悪化した。20年度以降は赤字額がさらに膨らむとされ、財政赤字は「1兆ドル時代」となる。過去最大のモノの貿易赤字とともに「双子の赤字」の色彩が強まり、中長期的にはドル相場など米経済・市場のゆがみをもたらしかねない。 19年度の歳出は国防費の積み増しなどで8%増え、財政赤字も前年度比26%拡大した。トランプ政権と連邦議会は17年末に10年で1.5兆ドルという大型減税を決定。過去最長の景気拡大局面にもかかわらず歳入は伸びず、財政赤字は4年連続で悪化した。 米議会予算局（CBO）は20年度の財政赤字額を1兆80億ドルと予測する。赤字幅はその後も広がり、28年度には1兆4790億ドルに膨らむと試算する。トランプ政権と連邦議会は8月に20、21年度の歳出を合計3200億ドル積み増す予算関連法を成立させたばかりだ。
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お礼
ご回答ありがとうございます。 『財政再建は急務なのですが、全く進んでいないどころか、さらに 財政悪化が進んでいます。 財政再建に成功した海外の過去の例を見ると、歳出削減と増税の割合が ７：３ぐらいになっています。 まずは公務員の削減、給与カットから始めてほしいです。 余談ですが、日本は破滅的衰退の道を順調に歩んでいるようです。 安倍政権の長期化は衰退速度を加速させています。 ただ、私は一応投資家なので、日本衰退によって利益が出る予定です。 質問者さんも経済的自己防衛される事をお勧めします。』ですか。 お情けをかけて頂いて、言葉に尽くせぬ程感謝致します。 四面楚歌の中、唯一、理解して頂いたのは、あなただけです。 『私は一応投資家なので、日本衰退によって利益が出る予定です。 質問者さんも経済的自己防衛される事をお勧めします。』ですか。 憲法9条改定が、スームーズに改定されたら、新円切替は回避できるしょうか？ もちろん、憲法9条改定が、スームーズでなければ、国民を新円切替で貧困にする、そこへ、中国がミサイル攻撃をし、被害が出る。 そこで、国民は自国を守るため戦争だと言い、憲法9条改定、米日英仏同盟と中国北朝鮮の戦争が始まる。 こんな感じかなと思います。 経済的自己防衛される事をお勧めします。 ですか。 これは難しい。 米国債、金、パラジウム、オーストラリアドル、軍事産業の株、不動産位しか、思い付きません。 この中にありますか？