- ベストアンサー
休憩時間の上限について
労基法34条で休憩時間の付与について定められて いますが、例えば7:00～20：00まで拘束し、実働7H 休憩6Hとします。労基法で定められた休憩時間は 十分与えられていますが、日勤の休憩は3Hまでという ことを聞いたことがあります。実際にそういった通達 等が出されたことがあるのでしょうか。
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
休憩時間については、労基法34で最低限の規定があり、上限は通達等で示されていませんが、長時間の休憩時間の設定は労働者の優遇ではありません。 つまり、拘束時間の観点から見ると、社会通念上の問題を含む。例えば朝４時から夜２４時まで２０時間拘束とした契約の場合、睡眠時間は最大４時間、通勤時間を入れるとさらに減少します。実際に就業する人がいるか、の問題はありますが、この契約下で労働者を使用する事業主は特段の安全配慮義務（例：休憩１２時間を細かく分割せず、確実に確保すること、またその間に仮眠できる設備を設ける等）が求められると考えます。この勤務形態は割烹料理店の板前さんなどに想定される形態です。 なお、設問の１３時間拘束ですが、１３時間拘束といえば自動車運転者の改善基準。延長できる最大拘束時間が１６時間ですから、１３時間の運行計画に対して、延長できる休憩（または手待ち時間）は最大３時間となります。根拠は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平元.2.9 労働省告示第7号 最新改定 平12.12.25 労働省告示第120号）。ただし、適用業種は運送業に限定されます。 なお、「労働者の休息時間は８時間」が示されているのも、この改善基準のみです。つまり勤務と勤務の間の時間について、労基34関連の通達では出て来ない。業種に関係なく、休息８時間にはある程度、縛りを受けると考えます。
その他の回答 (1)
労基法では最低の条件を規定していて、その条件を満たせば良いわけで、その規定以上に労働者を優遇することには問題がありません。 従って休憩時間についても最低限の規制は有りますが、上限を規定する必要はないことになります。 そのようなことから、日勤の休憩は3Hまでという ことはないと思います。
お礼
ご回答いただき、ありがとうございました。 法令的には休憩時間の上限について定めはありませんが、やはり安全配慮義務の方に関係してきますね。 とてもわかり易く参考になりました。 ありがとうございました。