韓国に進出してるいわゆる戦犯企業の没収被害

質問

最近の騒ぎ、冷めやすい日本人の一人としての考えですが
2018.11.30時点の状況に戻して放置した場合の被害額と
昨今の経済への悪影響（国内産業の収入減）を
天秤にかけたらどうなんでしょう？
進出企業には相手が悪かったということで、いわゆる自分で
泣いてもらうことをする（力のない国家でスミマセンと詫びを入れる
くらいで済ます）
取るものが無くなったら騒ぎは下火になるように思うけど。

回答No.3

koncha108 · ベストアンサー

> 中国への西松建設の補償は後を引いていないのではないでしょうか。
韓国の無理な論理に使われていますが。

西松建設の中国人労働者に対する補償のケースは、朝鮮からの労働者のケースとは条件が違います。朝鮮からの募集工、徴用工は当時日本国民であった人たちに対する処遇で、未払いはあったとしても給与は定められているのに対して、中国人労働者は強制的に日本に連れてこられて過酷な状況下で強制労働に付されたもの。ただ日中の間でも請求権を双方放棄することで合意されているので、その点は韓国と同じ。ただ、国と国との条約で個人の請求権が消滅しているかどうかの判断は微妙で、西松建設訴訟の時は日本の最高裁にまで行き、中国人の請求権を棄却しました。この問題はどの国でも微妙なんです。ただ最高裁はその時に、中国人の元強制労働者の苦痛を鑑みて、法解釈とは別に西松建設側が自発的に補償することも促していて、西松建設の補償はそれに沿ったもの。日本に連れてこられた経緯も、強制労働の不当性も朝鮮出身の労働者とは違うと言うのが日本の法的立場。
ところが、（ややこしいので前の回答で割愛したのですが、本当は一番重要なことかもしれない）韓国大法院の徴用工（募集工）裁判の判決の骨子は、日本の1910年の朝鮮併合が不当であると言う判断から始まっています。募集工であろうが徴用高であろうが、そもそも不当な占領状態の中で日本に連れて行かれて労務に付されて味わった苦痛に対しての補償金支払い命令なのです。日本の朝鮮統治が違法であったか、合法であったか。実は日韓基本条約も請求権協定も、両国で激しく揉めるその点を曖昧にすることで合意し締結しています。基本条約・請求権協定は日韓関係の礎で全ての拠り所になるべきものなのですが、元々その土台は脆弱なものなのです。それを韓国大法院は崩すような判断を明言したわけで、そうなると請求権協定で何が本当に合意されているのかすらわからなくなってきます。現在、元朝鮮人労働者が訴訟対象にしている日本企業は70社に及ぶとも言われていて、今回の問題はそのうちの2社。それに対して、最近釜山市が定めた日本の先般企業の数は300社にも及び、リストを見ると戦前からあった企業のほとんどに見え、根拠もよくわかりません、やはり日韓関係の土台となる日韓基本条約と請求権協定を守るために、大法院判決を認めたり妥協したりすることは危険と思います。

お礼

回答ありがとうございます
購買に関係する会社と韓国に資産を持つ会社は別問題だし
300社というのは日本の企業の数での比率でいえばゴミ程度
リスクを評価して進出したんだろうし、ペイする程度に儲けているかも

補足

ガキンチョへの対応は手間暇かかるから、成り行きでいいのでは？
慰安婦は20人程度になったようだけど相続人が訴訟を継続する話
出てこないようだしジイサンの訴訟には華がない。

放置して没収処分されてもケジメの問題でアベチャンのメンツつぶれても
致し方ない、という考えは如何？

回答No.2

noname#252929

金銭的な問題から見ても、払えば損をすることになりますよ。

裁判所の判決内容を読んでない人は、わからないと思うのですが、

韓国の裁判所が出している判決内容は、給料などの未払いを払えではなく、慰謝料として不足しているものを払えと言っているんです。
その慰謝料も払われているのですが、それじゃ足りないから払え！と言っているのが判決内容になります。

慰謝料の部分ですから、また後で、やっぱり今回払った分でもt利ないから。また払え。が言えるようになっているわけなんです。

つまり、永遠に請求できるようにしているんです。。
ですから、今回払ったんだから終わりと言う事にはならない訳です。

また、韓国の法律では、すでに死んでいる他人の権利を相続する事もできるそうで、対象になった人と関係ない人の権利でも、相続して争うことが出来るようになっていたと思います。
そのため、韓国国民の全てが、日本からの賠償を受ける権利があると言う言い方もされています。

つまり、「終わらない」んです。

お礼

回答ありがとうございます
すべての国民が賠償の対象といっても日本国大使館（用地だけの状態ですが）
を売り払うことができるか？国民情緒法では可能かもしれませんが売ればオシマイ
有限とおもうのですが

回答No.1

koncha108

金銭的な損得の判断だったら敗訴した日本企業はお金払っちゃった方が経済トータルでは得。また韓国の製鉄メーカー、ボスコ（設立に当たって日本メーカーの多大な支援があった）は日本製鉄（旧新日鐵住金）に半額ずつお金を出し合って原告に補償しようと提案しています。本音は日本製鉄もこの提案に乗りたいんじゃ無いでしょうか？
ただ日本政府としては決して受け入れられない。なぜならば、日本からすれば請求権協定違反の判決を容認してしまうと、歯止め無く韓国からの同様の訴訟が起きる可能性があるだけでなく、将来いつになるかわかりませんが、北朝鮮と平和条約交渉を行うことになったときに悪しき前例を作ってしまうことにもなるからと思います。さらには同じく決着済みのはずの中国、台湾を含んだ請求権の話にも飛び火しかねない。譲れない一線なのだと思います。

お礼

回答ありがとうございます
中国への西松建設の補償は後を引いていないのではないでしょうか。
韓国の無理な論理に使われていますが。
歯止めなく、といっても進出企業を食いつぶせばオワリ、後が出ないと思いますけど