「公的年金だけでは2000万円の赤字」について

質問

95歳まで生きると公的年金+2000万円必要とやらで炎上しています。でもこの計算は65歳から厚生年金受給額が月額20万円で26万円生活費がいる場合に30年で2000万円赤字だという話で、これはかなり現実的なものだと思います。
厚生年金のモデル受給額の月23万円というのはむしろ絵空事で、20歳から40年間厚生年金に入る大卒なんていませんから、今回の審議会の答申はむしろ明確で正直だと思います。

(1)この報告書を受け取らない麻生大臣は一体何が気に入らないというのでしょうか？

(2)2004年の100年安心年金のほうがはるかにインチキだと思います。どう安心だと言いたいのか調べたら100年後も現役世代の所得の50%支給するそうで。そんなの絶対無理だと思いますが。

回答No.11

lolipop-sapporo · ベストアンサー

(1)この報告書を受け取らない麻生大臣は一体何が気に入らないというのでしょうか？
もちろん参議院選挙直前に「2000万円赤字」という「リアルすぎる」数字が出てきてしまったからです（笑）。これで選挙に負けたら安倍・麻生の責任問題になりますからね。だからこの審議会の答申を「なかったこと」にしたいようですね。審議会の人選を政府が行ったのに（笑）。

(2)2004年の100年安心年金のほうがはるかにインチキ
おっしゃるとおり「インチキ」の極みです。でも当時から私を含めて「本当かよ」と疑っていた人間も多かったのですが、政府は「いや、大丈夫だ」と言い続けています。少子高齢化が加速度的に進んでいくことなど、どこをどう考えても破綻するのが目に見えているんですけどね。消費税を8%から10%にしたくらいでは到底追いつきません。今になっても「大丈夫」と言っているのは、ほとんど戦争中の「大本営発表」と同次元です（笑）。

しいて言えば、年金制度を安定させるのなら、所得税率や法人税率を1980年代までの税率に戻して「金持ちや大企業からゴッソリ税金を取る」しかないのですが、それこそ自民党政権が続く限り「そんなの絶対無理」ではありますけどね（笑）。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞審議会の人選を政府が行ったのに（笑）。

全くですよ(笑)

回答No.13

yaasan

No6です。

報告書は全体の平均は２０万もらって２６万使うから、毎月赤字で２０００万貯めてないと生活できませんよ、って話を書いてるんですよね。

じゃ、いったい誰が２０万もらって２６万使う生活をするんですか？

現役時代にそれなりの収入があった人は２０万よりもっと貰うわけです。仕事を色々変えたり、正社員の経験が少なかったり、年金をちゃんと払ってない人はより少ないこともあるわけです。だから、平均２０万という話が出ているわけです。

対して、その支出は貯金額を含めた手元にあるお金を超えない程度で生活するわけです、普通は。報告書ではローンの返済が終わった持ち家である事を例にしていますが、借家である人やマンションの人も現実にはいます。生活費だって、何をどう使うかは各家庭の自由な設定の元、金額なんていくらにでも設定できるわけです。

日本人全てが年金の受け取り額が一定の２０万で、生活費としてどんなに贅沢な生活をしても、貧相な生活をしても２６万どこかに徴収されるのが決まっている世界なら、ー２０００万の話は私にもあなたにも国会議員さんにも現実味を帯びた話として報告を受けるべきだと思いますが、２０万の収入で２６万の生活をあなたは愚直に続けるのですか？

収入と支出のバランスをおかしいのは現実に貯蓄できた分から切り崩して生活している世帯が多いからだとは思いますが、毎日生きるのにも精一杯で切り崩さなければいけないのではなく、趣味や余暇を楽しむためにお金を回しているだけなんだと思います。平均ですから、余裕のある家庭も貧乏過程も一緒くたの数字ですからね。

そのからくりすら理解できないで、批判の対象に祭り上げている人は自分で何も考えられないのかなぁ、と悲しくなりますけどね。まあ、解らないなら仕方ない。頑張って２０００万貯めてください。私はもらえる年金の額の範囲内で生活を出来るならそれで頑張ります。１５万の年金なら１５万までで抑えて生活します。もし、にっちもさっちも行かなくなったら、周りに協力してもらいます。２６万の生活なんてしなくても普通に生きていけますから。

お礼

感情的なご回答ありがとうございます。
ご指摘の通り平均の数字です。「65歳から厚生年金受給額が月額20万円で26万円生活費がいる場合に30年で2000万円赤字だという話」は統計的なもので現実的な数字です。

何が気に入らないのかは残念ながらよくわからりませんでした。
・年金額を超えて消費するはずない？　若いときに貯金して老後に貯金を使うのは当たり前でしょ。年金収入を超えて生活してはいけないと誰が決めたのでしょうか。

私は株の配当だけで1000万円を超えてますので今でも働く必要もないのですが、働くというよりは仕事は楽しいのでなんとなく続けています。いつまで働くとも決めていません。年金が貰えるようになればさらに心気なく無駄遣いできます。楽しみです。

回答No.12

fict923ikayoma

福島の原発事故から祖父の年金は減っています。消費税が上がれば支出は増えます。後十年位で消費税は20％になると予想されています。予測以上に大変な事になると思います。自分は海外赴任を希望しています、老後はそちらで、、、。

お礼

ご回答ありがとうございます。原発事故と年金の因果関係はわかりません。東電関係者だと何かありますかね。
優秀はひとは世界で活躍すればいいと思います。引退しても世界で最も有望な国の株式に投資すれば現役以上に稼げます。私もそうして外貨を稼いでいます(まだ引退していませんが)。

回答No.10

staratras

1）国民が薄々気づいて心配していた現実について、わざわざ2000万円という具体的な数字まで出して明言したからでしょう。

2）年金制度が成り立つのは、加入者が「今の約束通り将来受け取れることを信じて」保険料を支払い続けるからです。「将来の支給額はその時の財政事情次第でどうなるかわかりませんが、保険料はちゃんと支払ってくださいね」と言われては保険料をまじめに支払う気にはなれません。政府は無理を百も承知で「百年安心」としか言えないのです。

※戦時中の旧制の中学校や女学校の入学試験の口頭試問で、「日本はこの戦争に勝つと思うか？」という「良くある質問」があったそうです。もちろん「勝利」と答えなければならないのですが、単に「勝つと思います」と答えたのでは不十分で、模範解答は「必ず勝たなければならないと思います」だったとか…。

今回の金融庁の審議会の指針は、日本の年金制度について、「必ず持続させなければならないと思います」としか答えられない政府の立場を忖度せずに、「年金の受給額は減るかもしれない」「老後の生活は年金だけではまかなえないかもしれない」という現実に起こりうる可能性の指摘にとどまらず、2000万円という具体的な不足金額まで「明確で正直に」提示したので政府・与党の逆鱗に触れたのです。

しかし「年金制度がかかえる問題点と、その対策として老後の資金を蓄えることも現実には困難だ」という如何ともしがたい事実を国民に明確に提示してくれた功績は大きいと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。戦争って大して昔の事ではないのに皆忘れ去っているのは恐ろしいですね。
今回の報告書は明確で正直なもので、それを隠して握りつぶそうとする麻生大臣の「受け取らない」という態度の方がはるかに問題です。
少子高齢化と同じで年金受取額減少の問題は国民が目を背けてはいけない問題です。少子化だって今になって「そんなの何十年も前からわかっていたことだろう」と言っていますが、年金の将来の受取額の方がよほど何十年も前からわかっている問題です。ここで目を背けているのって本当にどうかと思います。

回答No.9

missinglink46

賦課方式年金制度はネズミ講のようなシステムです。
国が繁栄し人口がどんどん増えていく中では問題は起こりませんが、人口減少、経済の停滞が起きたら立ち行かなくなるのは初めから判っていた事です。
少子化は４０年以上前から判っていたことで、その時点で抜本的改革（積み立て方式への転換）をしなければならなかったのに先送りしてきました。
賦課方式だと人口の少ない老人たちを、人口の大きな団塊の世代が支えるので手厚い支給が出来る。
自民党が選挙で老人票を得る為、賦課方式を継続したのです。
その結果が世代間格差。８０、９０の人の年金は一人世帯でも６５歳で年金を貰い始めた人より沢山もらっています。
危なくなる度、掛け金を上げたり支給年齢を繰り下げたりして誤魔化してきましたが、派遣労働法改正で非正規労働者を増やしやことで、厚生年金への加入者が激減したため、年金積立金は圧倒的に不足することになりました。
その結果として６５歳で２０００万円の貯蓄をと言う話が出たのでしょう。
しかし。非正規労働者に２０００万円貯めておけと言うのは無理。
非正規労働者は２０００万人もいる。
半分が世帯主でないとしても１０００万人。多分貯蓄は無理な人々。
貯蓄ゼロ世帯
http://tryneco.com/japanproblem/savings-zero
このような状態で絵空事のような話でしたね。

お礼

ご回答ありがとうございます。もともと日本の高度経済成長は日本人の突出した優秀さのせいだと(私も)思っていたわけですが、だからいつまでも日本の技術力はすごい・・・なんていう言葉が出るのですが、新興国のキャッチアップ過程での高成長はどこの国にでも起こる事だとわかってきたわけでして、この勘違いにそろそろ気づけよと。
そしてその優位性を最大限生かして先人は世界の沢山の国と仲良くやってきたのだから、その財産を受け継いで生かす努力をしようよとおもうのですが、そういう事に気づくのは何十年後なんでしょうね。

回答No.8

ノーバン（@nobound）

(1)　不都合な真実
　(2)　不都合な真実を隠すから、国民の将来不安が高まるんだと思います。海外映画の「不都合な真実」のように、国の借金など、日本の「不都合な真実」を暴く映画や本を創れる作家は日本にはいないのでしょうか？マスコミを含め、暴く力も日本は弱い？
　そうか、NHKスペシャルもそこはできないんですね。何でアメリカでできて日本はできないのか？やはり独立していないのか？公文書偽造の真実も藪の中で。
　これだけボロが出たら、自民党が野党だったらいろいろ策略を練ると思うんですが、今の野党は何の策略、戦略も出てこなさそうだし。
　相手を倒す戦略を練り続けるだけでも、ずっと同じ選挙大負けより経験値は上がるかもしれません。国民は身近な問題に敏感ということがわかったわけだし。

お礼

ご回答ありがとうございます。「不都合な真実を隠すから、国民の将来不安が高まる」というのがまさに今回炎上している理由と思います。極悪手です。ところが悪手というのは相手の悪手を呼ぶものでして、野党は自民党の悪手に対して必ず極悪手で返すんですよね。だからいつまでたっても政権が取れない。

昔から年金だけで生活できたわけでもないし、だから今回の報告書のいう「年金だけでは赤字」というのは当たり前のことだし、そもそも不都合な真実でも何でもないし、もっというとこの報告書のせいで年金支給が減るわけでもないから年金崩壊などとは全く別の事なのに、年金崩壊とか騒いでる野党はどこまで馬鹿なのか。

麻生さんの暴論は相手の悪手を誘う好守だったかもしれませんし、自民党はここまで弱い相手だと何やっても勝てるってことですね。

回答No.7

Ohjo-Koita

No.5です。
>大臣の諮問機関なので諮問しておいて受け取り拒否というのなら初めから諮問なんかするなよというか、
大臣の諮問機関かもしれませんが、金融庁の上から下までの面倒なんて大臣は見ませんよ。そんなの社会の常識です。今回は、大臣が頼んでも無い事を下っ端が勝手にしたのであって、その下っ端が日本中を不安にさせたわけですから、私なら金融庁のトップに掛け合って、そいつをクビにしますよ。各省庁の職員、もうちょっと責任をもって欲しいと思いますね。

お礼

ご回答ありがとうございます。火消しに躍起のようですが、不都合な真実だと思いますけどね。

参加者が書いてありますがどの辺が下っ端なんだか。池尾和人先生って日本を代表する経済学者だと思いますよ。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

回答No.6

yaasan

（１）年金受給の平均と全世帯の支出の平均を出して、単に比べた数字であるからです。経済のお偉いさんが算出したみたいですが、間違いなくそんな家庭は存在できません。

あなたはどう生きているのか知りませんが、世間の大多数の家庭は収入の範囲内で支出を抑えて生きていると思います。２０万の収入で２６万使うのはキ〇ガ〇の行動と思われますが、いかがでしょうか？

という事は単なる数字比べで赤字が出て、その集計が－２０００万となったのがセンセーショナルに見えて野党が利用しただけで、世間一般の現実は２０万の収入なら何かしら節約して貯金に余裕があれば２０万程度、貯金が少なければ１８万程度（もしくはそれ以下）で生活しましょう、が本来作成する報告書かと思います。

現実から逸脱して、単に数字比べを謳っただけの報告書なんて、受け取ってどうしたらいいと思いますか？特に内容が寝ぼけてんだから作り直せ、で正解だと思います。

（２）今から約１００年先の話を断定もできないって言えば、そうですが、逆もまた然りで、できないって断定もまず無理です。ここで無理って言っちゃうのは何の仕事もできない人気投票で議員になった野党の議員さんたちで、そんな馬鹿な言動に踊らされちゃったらダメですよ。
確かに年金制度は働く世代の方が人口が多く、収入が多くてでないと成り立ちにくい制度であります。少子高齢化に伴い徴収額の増加と年金額の減少をセットに制度の崩壊だけは避けていこうというのが、一つの骨子だと思われます。
足りない分は税金などの国家予算から付け足していく予定ですから、政権路線が崩れない限りには無くならないでしょうし、最低限の額（所得の５０％）も保証されると思いますよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

不都合な真実の火消しに躍起過ぎて、逸脱していると根拠なく決めつけていらっしゃるようですが、現役世代は貯蓄率がプラス、引退世代は貯蓄率がマイナスになるのがむしろ自然で、あなたの決めつけの方が現実離れしていると思いますよ。あなたは100歳まで貯蓄し続けるおつもりですか？

きんさん、ぎんさんのきんさんは100歳でテレビ出演したときにギャラをどうするか聞かれて「老後のために貯金する」って言ってましたから、そういう人も絶対いないとは言いませんけどね。

回答No.5

Ohjo-Koita

>公的年金+2000万円必要とやらで炎上しています。
そもそも論で言えば、金融庁の下っ端が上の承認もとらずに勝手に公表したことなのでは？
来月には参議院選挙もあるし、各省庁には反自民派の職員は大勢いる。そういう反自民派職員が起こしたテロ・クーデターに、国民が踊らされてるだけだと思う。

(1) 金融庁の公式資料じゃないので、そもそも麻生氏が受け取る必要がない

お礼

ご回答ありがとうございます。戦術らしいですね。つまり国民に対して敵対行動をとったという事ですね。
公式かどうかは問題ではなく、大臣の諮問機関なので諮問しておいて受け取り拒否というのなら初めから諮問なんかするなよというか、受け取らないならそんな審議会の経費は税金からの支出は認められないから諮問した大臣本人が勝手に払えというか。

回答No.4

okvaio

（１）は、選挙前でイメージが悪すぎるので、色々説明していると
　墓穴を掘ることになりますので、受け取らない＝その資料を認めない
　と言うことです。

（２）は、まず、100年安心というのは、年金制度自体が崩壊せずに
　100年安心して維持できると言うことです。
　今の給付水準や運用で100年間安心していくわけではありません。
　また、所得の50％に相当する金額は約20万円です。
　この支給額は減っていくでしょう。
　無理でしょうね。

その前にも、年金を後倒しでもらうと、あたかも得なように言っていましたが、
それも、本来もらえるものを後にずらして、ずらした分を分割してもらうだけ
なので、得は殆どありません。
更に、年間所得が上がることになりますので、介護保険や住民税も上がること
になります。
よく調べないと、騙されますね！

お礼

ご回答ありがとうございます。おっしゃる通り、自分でよく考えないと騙されます。私は70歳まで年金保険料を払いますが、もらうのは65歳からもらうつもりでいます。くれればの話です。株買って配当もらって分離課税にしたほうが絶対得です。

回答No.3

dragon-man

スエーデンのように消費税（間接税）30％近くとっている国だけです。老後は年金で十分、貯金は要らないなんて国は。言う方も言う方だが、真に受ける方も愚かです。足りないに決まっているでしょう。単純計算で分かります。北欧の国民の税負担は収入の60％です。日本もそうなれば100年安心です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

厚生年金保険料は収入の18.3%x40年払うのだから、それは現役時代の収入の50%の14.6年です。しかも「現役時代の収入の50%」というのは手取りですから、仮に現役時代の手取りが額面の8割とすればそれだけで1.25倍伸びます。さらに基礎年金の半分は税金です。そう考えると現役時代の収入の50%を30年間もらえるというのはそんなに絵空事ではないはずですが？