消費税増税 ポイント還元制

質問

クレジットカードや交通系ICカードなど既存のキャッシュレス決済は導入の販売店から手数料を売上毎に%で受け取って利益を上げています。これらを使って買い物をすると消費者は5%も還元され、期限付きとは言えむしろ減税になるわけでキャッシュレスで決済する消費者にはメリットがあります。が小売店からすれば手数料を取られるキャッシュレス決済が増えより厳しくなり、一方でフィンテックの流れの中でお金が流れるだけでそこから利益を吸い上げ批判されているクレジット会社、銀行、電子マネーカードの発行者は間接的に得をすることになると思います。
しかもクレジットカードを持たない低所得層には何のメリットもない。
この制度案、弱者をより痛めつけ、金を持っている人がより得をする制度に見えてならないのですがいかがでしょうか？消費税増税による景気の落ち込みを緩和して世界のキャッシュレス化に追いつこうと言う説明は理解できるとしても、実態はむしろ金を持った既得権益者を潤わせる制度に見えてしょうがないのですがいかがでしょう？なんか前向きな解釈はできるのでしょうか？
個人的には日頃から使える限り極力クレジットカード、交通系ICカードで買い物をするのでメリットがあるのですが、あんまり儲かってそうもないちっちゃなお店だと金融会社に搾取させるのが気の毒であえて現金払いしたりしますよ。

回答No.2

中京区 桑原町（@l4330） · ベストアンサー

「あんまり儲かってそうもないちっちゃなお店」
この手の店は手数料以上に大きな問題がキャッシュレス決済にあります。
儲かってない店は回転資金が潤沢にないから今日の売上金を翌日あるいは数日先の仕入資金に使います。
所がキャッシュレス決済になると売上げがあってもお金が入ってくるのは30～50日後になり、数日後の商売をする仕入れができなくなる。
そうなると回転資金を銀行から融資してもらうことになり金利が発生する。
手数料を取られ、金利を取られ、利益は吹っ飛ぶ出ようね。
また、利益の少ない店は回転資金の融資を受けられないかも知れない、そうなると仕入れができず商売が停止していまいます、つまり倒産

お礼

ありがとうございます。おっしゃるとおりですね。小売店の資金繰りを悪化させて潰したら景気維持どころじゃなくなりますね。

回答No.8

ga111

>実態はむしろ金を持った既得権益者を潤わせる制度に見えてしょうがないのですがいかがでしょう？

まあそうだよね。結局子供だましの案、馬の前にニンジンを吊り下げる案にしか見えない。もちろんニンジンは早々に撤去されます。国民を馬鹿にしているのか？

消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。
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消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減って、その減収分が消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。もしくは総税収の大幅なアップが期待される場面で、わずかなアップにしかならない現象が起きます。これは過去の消費増税の結果からよく言われてきたことです。年金の運営法人（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、景気が悪くなると年金も危機にさらされます。

消費税が増税されれば、逆に総税収が伸び悩む（＝財政再建にならない）というのは、自民の若手議員たちの多くも安倍首相に指摘しています。youtube.com/watch?v=oQ1-QDjpCik

よって、今の日本では税収（財政再建）や社会保障をかんがえても、消費税アップは理論的、経験的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近いとんでもない愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

安倍首相は消費税を８％上げることについて全権を委任されていた最終責任者であり、そして８％で景気に相当な悪影響があったことをよく知っています。すでに大失敗をしているのに、なぜ消費税１０％をやるのか？　安倍、麻生氏などの政治家は高所得者であり、所得税を減らしていくために、消費税を上げているのだと考えられる。それで総税収は減少すると考えられ、財政再建はさらに遅れる。また、経済回復には大きなマイナスとなる。とんでもない暴挙といえるだろう。

法人税に関しては、現在減税がなされた状態だが、消費税が上がる直前まで（２０１３年度）企業の業績は極めて良好だったので、やる必要はない。なぜ不要な法人税減税をして景気に悪影響を与える消費税増税をするのか？！　安倍、麻生氏などと財界の政治献金などを介した癒着が考えられる。つまり、安倍、麻生氏はまったくの私利私欲のために、消費税を上げ、法人税、所得税を下げようとしている。

お礼

回答ありがとうございます。
消費税増税は、安倍政権が誕生する直前の民主党・野田総理との約束で合意でもあったので、ある意味与野党を含めた既定路線でしょう。どちらかと言うと論点は経済への影響を最小にして、国のトータルの歳入を改善し、透明で公平な施策かどうか。安倍総理は消費税増税とは別に法人税の引き下げを行い企業への優遇策とも取れる税制を取りましたが理屈は国際間の企業競争に勝ち日本の契機に貢献して給与が上がり消費が増えると言うトリクルダウンで、世界の風潮を見ればわからなくはない。でも、今回のポイント制度は一部の企業が潤う不当な優遇策にも見えるので質問しました。

回答No.7

DCI4

★回答

軽減税率やポイント還元制を言ってる奴は　まぬけだけ

日本は　そもそも97年から欠陥消費税で　デフレ崩壊気味継続中

国民資産は30年横ばい半分のまま
他国は株価は6倍

検索キーワード；「10%消費税」が日本経済を破壊する

上記　内閣参与　学者　解説の本も出ている

これがほんと

馬鹿や既得権の有識者　財務省利権で　日本低迷　崩落中ってことよ

ベストアンサー参照
Q&A
消費税が上がって喜ぶ人はどんな人？
https://okwave.jp/qa/q9552580.html

「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」藤井　　アマゾンで売ってる
ほとんど　星5だろ

★回答　　　電子マネーの利便性とは　関係ナシ

お礼

ありがとうございます。

回答No.6

asuki07

安倍 容疑者の昨略としては
「税金で大幅ポイントをバラまいて選挙対策」
「消費税増税延期で選挙対策」
どちらにしようかな～～～、ほほほ。
って状態。

自民党が行ってる世論調査や野党のポジションに応じて
選挙に有利な方を選択しよう、って手はずです。

お礼

ありがとうございます。

回答No.5

asuki07

消費税は低所得者に負担が大きく、軽減税率は富裕層ほど大きく恩恵を受ける税制度です。
更に軽減税率は制度が複雑怪奇で控除、事務負担、税務執行による無駄な仕事が増え、企業、個人、政府に多大な無駄な運用コストを発生させて、日本の生産性を落とします。
そしてここに乗っける形でポイント制度などを加えれば、更に無駄なコストがかさみ、運用も更に複雑なものになり、日本全体でみると生産性が大きく低下することになるでしょう。

さて、この話とは別にフィンテックなどの電子マネーの本格化というのは、また別の話になってきます。
カード手数料に関してはインターネット回線やスマホなどの端末を使用することで、大幅なコストダウンが可能になることで今注目を集めています。これまでのキャッシュカードが淘汰されるかもしれない？と見られているわけです。少なくともこれまで通りのカード決済サービスの手数料でのサービス運用は不可能になって来るわけです。ただキャッシュカード決済サービスで蓄積した先行優位性も持っているということもあります。例えば中国の都市部ではアリペイなどが旧来のキャッシュカードを完全に凌駕しています。
今は黎明期であり将来どうなるのかは不明でカオス状態です。
現在多くの決済サービスが登場して無料で使用できますので、所得が低い高いという部分に関しては低所得者への不利益はないと考えて問題ないです。ゆうちょ銀行を含め銀行口座一つあればデビットでカード決済も行えますし。
ただ零細企業の決済手数料問題は発生するかもしれません。自民党としてはそこへバラまくのもメリットと考えているかもしれません。

まぁ何にしても消費税増税と軽減税率という愚策を加えて、そこに更に思いつきのバラマキをやろうというのが現政権の考えのようですから、なんとしても止めさせるべきでしょう。

お礼

ありがとうございます。キャッシュレスと言うと聞こえはよく、特に中国で爆発的に普及しているQRコード決済は手数料が安く、仮想通貨が投資目的になってしまったのとは対照的に有効な決済方法と思います。が、今回のポイント還元は旧来の金融業界が利益を吸い上げるクレカにICカード決済の名前しか上がっていないのが疑問なんです。
いくらなんでも政策案に専門家が全く助言してないとも思えず、銀行や金融機関を設けさせようとしているように思えるんですよね。釈迦に説法と思いますが、クレカは販売金額の2-4%、場合によっては8%の手数料をとります。プリペイドのICカードも仕組みこそ違えやはり金融機関をいくつか絡め小売店から数%の手数料をとります。しかも現金決済は他の回答者様の指摘のように数週間後。QRコード決済も銀行を通すことに変わりは無く手数料を取られますがそれが中国の場合それが安いと言うだけです。

回答No.4

nannkaiporks

そもそも還元なんかするなら、増税しなければいい話です。
今回の還元も来年の選挙のためでしかない。
アホの安倍は金持ち・大企業のためにしか動かないのは今までで十分わかってるでしょ。
こいつらは弱者のことを考えていないから、こんな無責任な制度を考えてるだけです。
しかもキャッシュレスにするということは、日銀を倒産させることなのですよ。
世界中が中央銀行をなくすようにしてるのだって、キャッシュレスにより国民を監視下に置くということです。
歯向かうものには、金を振り込まない、というようにね。
ま、どっちにしろ還元する余力があるのなら増税などしない方が生き残れますよ。
消費税増税は国を滅ぼします。
むしろ支出を精査し、減税にする方が景気は回復するでしょうね。
自民党政府は無駄遣いがあまりにも多すぎます。
東京五輪～大阪万博と税金歳出は増えています。
こんなことができるということは、アホの自民・維新に危機感もないということ。
本当に財政危機がないということです。
ですが、ビッグイベントを行うことで無駄な歳出が行われ、本当の財政危機になりうるのです。
政府の甘すぎる皮算用通りには歳入は増えないでしょうから。

お礼

ありがとうございます。ポイント還元は増税時に急激な消費の落ち込みと、増税前の駆け込みの一時的な消費増を緩和する役割は果たすとは思います。半年から１年の期限付きらしいですから。ただ、その時の消費の下支えのメリットが結局クレジットカード会社などの金融機関の利益になるとしたら許せない気がするんですよね。貧乏人には腹立たしい。

回答No.3

dragon-man

あれ（消費増税）アベちゃんホントにやる気がないから、公明党をヨイショするためにいい加減なこと（ポイント還元）言っているんじゃあるまいか。そう期待しています。アベちゃん、そこんとこよろしく。

お礼

ありがとうございます。ポーズだけだと良いのですが。

回答No.1

masatsan

金持ち得する政策はいつものこと。表面的に得するぞーと言って
結果貧乏人は割を食う。
どこかのｃｒｅｄｉｔ会社と関係があるんだろう（首相は）

小手先の喜ぶ人が居るなんていうのは止めて（以前の商品券みたいな）
全国民が現金を使わなくて済むシステムを国が作るべき。
金持ちから確実に税収を上げられる。
とりあえずはおじちゃんおばちゃんの小売店には端末を無償で配布するとか。
それによって何年後に財政黒字になるとか考えないかい。！！！！

お礼

ありがとうございます。一時的な消費の落ち込みを緩和したいのだと思いますが、本当にキャッシュレスのお金の流れがわかって言っているのか、なんとなくキャッシュレスと言うキーワードだけで提案する人がいるのか。おっしゃるようにどこかの政治家がわけもわからずにクレジットカードやJRなんかの口車に乗せられているような気もします。