• 締切済み
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:大学と企業の非独占に対する立場)

大学と企業の非独占に対する立場

このQ&Aのポイント
  • 大学と企業の共同特許での非独占実施において、大学は多くの企業にライセンスしたいが、企業は他の企業を排除したいという相反する立場がある。
  • 非独占実施を歓迎しない企業が多く、大学としては分野での利用機会が減ることに複雑な思いがある。
  • 大学と企業の非独占に関して意見をお聞かせください。

みんなの回答

  • nagata2017
  • ベストアンサー率33% (6875/20335)
回答No.3

共同研究した成果であれば 当事者に権利があります。 そこで共同出願した場合 なにも契約していなければ 有体物の権利と違って 無体物の権利は制限がなく いくらでも利用できる。 つまり大企業のほうが大量生産によりコストダウン出来れば利益も独占できるということになってしまいます。 だから共同出願するときに なんらかの契約をかわしておかないといけません。

  • ohkawa3
  • ベストアンサー率59% (1508/2538)
回答No.2

大学と企業が共同研究する場合は、次の「ひな形」のような共同研究契約書を作成しておいて、その中で特許権の扱いを決めておくのが一般的と思います。 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20020329006/img/t20020329006_y0000002.pdf 国立大学の研究者の発明については、次の文科省の通知に従うことになっているようです。「国立大学等の教官等の発明に係る特許等の取扱いについて」 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/attach/1366605.htm 上記は、一般的な扱いを決めているだけなので、個別の事情によって契約の内容には相当のバリエーションが生じるものと思います。 競争領域において特許出願は時間を争いますから、特許出願実務に長けている企業側が代行して出願を進め、後刻その扱いを協議するようなこともあるでしょう。

jPTrsseq
質問者

お礼

契約でできるだけ調整を取ると思いますし, 共同研究の際は大学の公的な役割を考えて,多くの企業へのライセンス提供の余地を残す方向になっていると思います. 共同研究の企業は実施にあたってライセンス料は無料となることで受益者たりうるとおもうのですが, そもそも企業の本音は独占したい,というところにあると思います. 共同研究をする時点で共同研究費では測れない, ライセンス上のコストを加算しなければならないという点も無視できないと思います. 独占したいという強い要求が有るがゆえに,共同研究が成立しないのは仕方なくもあり,もったいなくもあるな,と思います. もちろん,ライセンス買い取り,という選択もあるのですが,それだと,その特許を元にした様々な技術発展を行う余地が制限されるため,大学に不満も残ります. 永遠のジレンマを感じます.

  • lumiheart
  • ベストアンサー率47% (1141/2405)
回答No.1

言ってるのがホリエモンだから信頼性に欠けるかも知れないが https://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2018/11/17/107552/ 「「特許で防ぐのではなく、オープンソース的に広げていくべき」と語った。」 いにしえのベータ・VHS戦争から始った陣取り合戦だよね 特許は取ったとしても特許料で稼ぐんじゃあなくて 他社に特許を取られない為の方策としての特許取得

jPTrsseq
質問者

お礼

知財の使い方にも色々ありますよね.参考になります. 確かに,主導権を取り合うために,リソースを無駄に使っているよね,っていうのは思います. ホリエモンは良いことも言いますが,メチャクチャなことも言うので意見自体は要注意ですが, 自由な考え方は参考にすべきだと思います.

関連するQ&A