障害基礎年金とアルバイトについて

質問

現在、身体障害で１級の年金を受給しています。筋肉の病気で体に力が入らない病気なのですが、至急アルバイトをしなくてはならなくなりました。その理由は、現在住んでいるアパートが取り壊しになってしまい、今年を目処に出て行かなくてはいけなくなってしまいました。その為、引越し費用などが必要になってしまい、無理をしてでも働こうと思います。ただ、無理して動くことにより体への負担が相当あり、現在は痛み止めなどを飲んで対処しています（国の難病の為治療法がないとか）。また将来的には日々の生活も年金だけでは苦しく、少しでも収入が増えればと思っています。サポート器具や薬を飲めば多少は動けますし、話したり指などは普通に動くのでPC作業なども問題なく出来ると思います。ただ長年、年金暮らしをしてきた人間が急に収入が増えたら、症状が良くなったという風になって年金が無くなってしまうのでは？という不安もあります。精神と違い身体は働いても問題が無いと聞きますが、実際はどうなのでしょうか？永久認定の方でしたら変わらないと聞きますが、私の場合には無理をすればリスクを伴いますが多少動くことができます。（動いた後の筋肉疲労によって痛みがあり）

本来は座り仕事が希望ですが、今は退去日も近くすぐにでもお金を作らなくてはいけないので、今はどんな仕事でもやろうと考えています。職種によってはすぐに年金が停止になってしまうのでしょうか？引越しさえなければ、体調を整えながら自分にあった仕事をゆっくり探したかったんですが・・・。身体障害者でも出来るお勧めの仕事や年金受給に影響がない職種などをありましたらアドバイスいただけたらと思います。（体が悪いのに体を動かすような職種はNGですよね・・）

田舎なもので障害者枠の仕事が清掃や介護系などしか無く、私には無理そうです。身内にも頼れなく、私だけでどうにか対処したいと思っています。なるべく市などは頼らず、自分自身で対処したいと思っています。収入だけではなく、年金事務所にはどんな職種をしているのかもばれてしまうのでしょうか？

文がまとまっておらず申し訳ございません。宜しくお願いします。

回答No.3

takuranke

＞年金暮らしをしてきた人間が急に収入が増えたら、症状が良くなったという風になって年金が無くなってしまうのでは？という不安もあります。

このことで症状改善とはみなしません。
また、障害年金は他に収入があっても減額されません。

＞現在住んでいるアパートが取り壊しになってしまい、今年を目処に出て行かなくてはいけなくなってしまいました。

退去費用の一部負担のお願いしてみては。

指定されている退去月が更新月ではないとか、
退去の通知も退去期限日の半年未満で通知されているのであれば、
（2018年12月31日が退去期限なら、
2018年6月1日までに通知されているかどうか）
多少の移転費用の負担をお願いしてみる。

ちなみに、解体なら原状回復の必要は無いので、
敷金は全額返金を求める
また、敷引であっても全額返金請求、
敷引の場合で拒否されたら（慣習として返金が無い）、
移転費用の一部ではなく全額請求。
老朽化による取り壊しでも、築年数などによっては
退去の正当な理由になるとは限りませんので。
半年前に通知されていても、
契約時や前回の更新時に知らされていなければ、

また、契約に「借主は大家に解約金の支払いが必要」となっていて、
請求された場合、この条項が大家側からの解約にたしても適用されるのか確認（本来ありえませんけどね）

ちなみに、2018年12月31日までの退去だと、
生活保護決定が間に合うかどうか。
で、緊急一時保護が適用されるかもわかりません。

手帳保有者でも働けない状態かどうか保護調査で、
福祉事務所指定病院で受診する用言われる場合があり、
すぐに受診できればいいのですが、
待たされることもあります。

回答No.2

noname#233995

障害年金を受給されてるなら、先ずは役所に行かれて生活保護の申請をしてください。
障害年金で賄えない部分に関して役所からの援助もありますし、預貯金が無いのであれば引っ越し費用や毎月の家賃も保護対象になりますよ。
そして、公営住宅の随時募集している物件に入られるか、障害者用の住宅に入られるかを相談されたらと思いますよ。

私の友人も障害年金２級ですが貰っています外野が、金額的には家賃が払えないので、家賃だけを生活保護で支払って貰っています。

回答No.1

177019

年金を受給し働いていても、年金には全く影響ありません。こんな状態の中で（引越し）働いて急いでお金を作るという事は、今後、貴方の体に絶対無理が来ることは間違いありません。そして、今以上の身体のケアーが必要になって来ます。毎月の年金額が大きいので、「生活保護」には該当しないかも知れませんが、アパートの取り壊しという事情が事情だけに、ここはやはり行政の力を借りて物事を進めるという事の方が賢明です。市役所福祉課で「転居費用」などの資金が出ないのか？相談されては如何ですか？