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架空請求をなぜ積極的に摘発しない?
出会い系サイト、アダルトサイト利用料と称して、「架空請求はがき」を送りつける事例が全国的に後を絶ちません。 脅し文句が書かれた架空請求はがきを送付する行為は、それだけで罪になるとおもいます。被害に遭った人々のニュースを見るたびに、 「注意を呼びかけるだけ」の警察庁・警視庁・総務省の対応に、不信感を覚えます。 http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19.html 被害が発生する前に、はがきに書かれた携帯電話番号から差出人を特定し、で摘発することは出来ないのでしょうか?
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まず何の罪かが問題になるか分からないという問題も無いでしょうか。 ニュースなどでたまに出ますが、NTTやガス、水道でも請求書を間違って関係のない他人に送ったり、金額を間違える事があります。 そうすると、こうした本当の勘違い請求書と架空請求とどう区別するか? 私の親戚にも架空請求が来たので見ましたが、 「xxから譲り受けた債権です」とか書かれてました。 こうなると逮捕しても勘違いで請求したと強調し、 「わが社も被害者である。間違った債権を売りつけられた。」などと口裏を合わせてるのではないかと思います。 つまりこうした関係を解明しないと逮捕が出来ず、簡単に逮捕してしまうと本当に勘違いでやってしまった会社との整合性が取れず、現況では注意を促し、水面下で尻尾を出すのを待ってるのでないでしょうか。 あくまで想像ですが。
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- LAMY
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プリペイド携帯などもあり、携帯番号から個人は特定できません。 また、振り込む口座も他人から買い取っているので、 これも直接犯人を特定するには至りません。 犯罪に利用した情報はほぼ全て使い捨てなんでしょう。 (コロコロと変えているみたいですね) 犯罪者は事前の対処をしていますから、摘発が難しいの だと思います。 警察側もいろいろと手段を講じているので、表面には出ていませんが 摘発もしているとは思いますが、目立ってはいないのでしょう。
- _pou_cat
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おそらく携帯電話も不正に入手したもので所有者が特定できないのでしょう。
お礼
ありがとうございました 長官を打った事件でも 立件できませんで、警察が非難されてます なかなか 厳密に有罪とするのは むづかしいのでしょうね