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もし、衆院から政党関係者を追い出したら…
衆議院総選挙を実施するにも、事業費総額が600億円以上となることが多く、まだまだ定数を減らさなければならないものがあります。そこで、もし、比例代表部門を廃止したり政党所属議員から小選挙区立候補資格を剥奪(はくだつ)したりして「政党関係者を衆院から徹底的に排斥」したならば、事業費総額はどれくらいに浮くことになるのでしょうか? 「XXX億円分は浮く」と言う風に、御回答願います。
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それって 総とっかえという意味でしょうか。 アイデアはいいですね。 まず政党交付金だけで300億円です。
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- dragon-man
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回答No.2
「政党関係者を衆院から徹底的に排斥」したならば、国会は成り立ちません。議員のほとんどは政党関係者ですから(中には無所属もいますが)、日本の政党政治と議会制民主主義は破壊されるでしょう。600億円は民主主義の必要経費です。それが嫌なら独裁政治しかありません。中国のように。
補足
政党交付金の分を抜くだけで、300億円も浮くのですか…。 効果、デカいですな…。着手する価値はありますな。