• 締切済み

NPO法人設立に関して

NPO法人設立及び会計に関しまして何かアドバイスがあればいただきたいですm(__)m

みんなの回答

  • jazz04
  • ベストアンサー率34% (43/123)
回答No.2

設立の実務につきましては、各種専門書もあります。しかし、現状は届出窓口の自治体や担当者によって細かいところが異なるので、必ず、設立窓口の担当者へ一度相談に行って指示を仰ぎながら行ってください。それが最もロスの無い方法です。

HL0610
質問者

お礼

ありがとうございました。

noname#58431
noname#58431
回答No.1

NPO法人設立を計画されているのでしょうか? NOP法人とするための3大要件 1団体の活動目的が17分野の非営利事業のいずれか1つ以上に該当すること たとえば、パッチワークを通して女性のキャリアアップを図る活動をしている団体では、一見どれにも当てはまらないように思えますが、(2)の社会教育の推進を図る活動や(4)、さらには(10)などにも該当すると考えられます。このように団体の活動が一見該当しないと思われる場合でも公益に資する場合認められることも多いようです。 2活動の対象が不特定多数であること。 これは、活動内容の対象者が不特定多数に開かれていなければなりません。 つまり、サービスの対象者があらかじめ限定されていたり、特定されている場合はNPOとしての趣旨から離れ、その場合は単なる親睦団体や互助的な会となってNPOとしては認定されません。 3入会資格に制限の無い最低10人以上の社員(会員)が必要 人的要件として、10人以上の社員(会員)が必要で、さらに役員として理事が3名以上と監事が1名以上が必要と規定されています。ただし、社員と役員はおのおの兼ねられますので最低14人ではなく最低10名いればOKです。  しかし、NPO法人に対して多くの人が参加しやすく、参加を基盤とした活動を要件付けていることから、「社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さない」と規定されていて、もっとも重要な要件となっております。たとえば、入会するために会員の紹介が必要だったり、ある一定の資格がないと入会できないという条件がある場合はNPO法人にはなれません。またこの入会制限の要件は所轄庁の審査でも一番厳しいものとなっております。 このほかの要件として、宗教活動や特定の政治活動支援や暴力団に関係する団体である場合にもNPO法人にはなれません。 4詳しい手続は下記URL等をご参照ください。 NPO法人設立http://www.npocenter.jp/

参考URL:
http://www.npocenter.jp/
HL0610
質問者

お礼

ご丁寧にありがとうございました。勉強になりました。

関連するQ&A