NHKが映らないテレビの制作について

質問

テレビ受信機製造に関して、NHKの関連団体が特許を持っているため、日本のテレビメーカーがNHKの映らないテレビを作ることができないことを知りました。それならば、米国や韓国などのメーカーが日本の電波環境に合わせてNHKが映らないテレビを作り、日本に輸出するようにすることは、法的に問題があるのでしょうか。

回答No.5

UhaUha-Yon · ベストアンサー

お困りの事少しでもお役に立てれば嬉しいです(^_^)/
世間では殆ど知られていない事を書きます。
現在の地上デジタルや110度BSCSデジタルのテレビ放送の開発や維持には、
多額の受信料を含む多額の税金が投入されています。
これからも投入され続けます。
またほぼ全ての民放局(地上デジタル・110度BSCSデジタル)の主に送信所や中継局の定期メンテナンスについては、
NHKに業務委託をしています。
実はその経費の内訳には民放局が支払う経費の他にも、NHKも応分負担(受信料や税金負担も含まれる)しています。
民放局の体力だけでは到底賄いきれない負担が現実でして、
その事から民放を視聴・維持する為に必要な経費も実は公平負担が必要なNHKの受信料が当てられています。
つまりNHK受信料公平負担はNHK受信にとどまらず、民放局も同じです。

現状では日本国内の全地上デジタルTV放送局や日本国内の全BSCSデジタルTV放送局からは、時刻情報を除き全て暗号化された状態で送出されます。
番組が電波に乗っている時点(電波部分)から、
例えば地上デジタルTV放送の民放局や受信料が必要なNHK(総合・Eテレ・BS1やBS2やBSプレミアム)など全て暗号化されています。
日頃一般の視聴者は電波部分ですら暗号化されているとまで意識している人は殆どいないでしょうが、著作権保護の事情からその様にしています。
日本の地上・110度BSCSデジタルテレビ放送対応テレビや同ビデオレコーダーには、
暗号化された電波を一旦元の暗号化されていない、
生データに復号(復元)する為のB-CASカードが差し込まれています。
この復号によりテレビなら映像が見れる様になり、
ビデオなら録画ができる様になります。
一部今回の質問の趣旨から必要の無い部分については省いております。
この復号技術にもNHKが絡んでおります。
なので海外でNHKだけ映らないテレビを製造しようにも、
NHKの協力(厳密には外部に委託)が得られないので、
例え海外の一流TVメーカーであっても、
法律はおろか製造その物が出来ません。
NHKの映るTVなら例え海外メーカーであってもNHKと契約する事になるので、
法律はクリア出来るでしょう。
日本のTV放送の著作権保護技術は世界で一番厳しいと言われて久しいですね。
個人的にはもっと緩くしてほしいです。
快適なTVライフを(^_^)/

お礼

ご回答ありがとうございます。海外メーカーが、もし日本国内でNHK以外の民放局だけを視聴させるテレビを作ることに成功したとすれば、NHKあるいはその関連団体の技術を盗んだからこそできる、と言うことですね。
　少し固い言い方になりますが、「NHKこそが日本のテレビシステムを作り、かつ現在もそれを維持している。したがって、民放しか視聴しないからと言って、受信料を拒むことはできない。」ということになりますね。
　大変ありがとうございました。私の知らなかったことが、いくつもあり、解決できました。

補足

大変失礼な言い方になってしまうかもしれませんが、「日本のテレビ事業に関与する場合、NHK(及び関連団体)の許可が必要」ということになるのでしょうか

回答No.10

nijjin

まず日本国内においてNHKだけが映らないテレビが合憲か違憲かが問題になると思います。
そんなTVが数多く出てくればNHKが合憲か違憲かを問う裁判を行うでしょう。
もし、合憲であるならNHKは受信料の支払い義務の有無についての裁判になると思います。
その2つに勝つまでは受信料の取られないTVは難しそうです。

もし、裁判に勝てば法的な問題はクリアされるので作るメーカーは出るかもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございました。問題なく作れるのであれば、既にどなたかが作っているはずですね。

回答No.9

iBook 2001（@iBook-2001）

はじめまして♪

NHKの放送チャンネルだけ映らなくする事は、技術的にはごくごく簡単な事です。

根本的な問題点として「受信出来る」という言葉が重要。
テレビとして「映る」「映らない」ではなく、テレビとして「受信出来る」かどうか。という事なので、日本の放送を受信出来るテレビを持っていれば「受信出来る環境が整っている」と判断される。という事なのです。

ハイビジョンや地デジ、いやいやそれ以前のカラーテレビや白黒テレビの時代から、根本的な部分は引き継がれているのです。

なお、日本でラジオ（当時はラヂオ）が実用化された時代は、受信機にには、当時の大日本帝国政府の「聴取無線電話私設許可書」という、いわゆる免許が必用で、それにより実質的な「聴取料」を支払う事になっていました。

現在のNHK受信料は、日本の敗戦後、GHQの指導のもと、政府がほぼ直接運営する団体から、特殊法人としてのNHKに変更され、基本的に自由な放送が出来る民放が実現出来るようにしたのと同時に、NHKが日本国政府や一部の企業などの圧力に屈しないよう、「受信料制度」が誕生したのだそうです。

受信料は、NHKの運用だけと言う訳では無く、民放各社や製造メーカー等と一緒に、次世代の新しい放送技術研究等にも用いられているそうですよ。

さて、『米国や韓国などのメーカーが日本の電波環境に合わせてNHKが映らないテレビを作り、日本に輸出するようにすることは、法的に問題があるのでしょうか。 』
との事ですが、NHKが映らない物を造ってもらい、それを輸入する事は、別に問題はありません。しかし「映らない」だけでは受信料の支払い回避では無いので、受信料は支払う事に成ります。
では、『米国や韓国などのメーカーが日本の電波環境に合わせてNHKが受信出来ないテレビを作り、日本に輸出するようにすることは、法的に問題があるのでしょうか。 』と言えば、残念ながら不可能です。なぜなら「日本の電波環境に合わせて」という部分が「日本の放送規格に合わせて」と言う事になるので、「日本の放送が受信出来ないテレビ」で無い限り、逃げ切れないのです。。（残念）

なお、受信料の支払い義務は日本国内だけですので、日本政府が認めていない地域で視聴すれば、オッケーなんですよ。

お礼

ご回答頂きありがとうございました。
　テレビ受信システムについて私の方に無知があるようで、質問自体がが私の真意が伝わらないもののようになってしまいました。
　いずれにせよ、このようなことが可能であるとすれば、どなたがが既に開始しているはずですね。

回答No.8

DCI4

米国や韓国などのメーカーが日本の電波環境に合わせてNHKが映らないテレビを作り、日本に輸出するようにすることは、法的に問題があるのでしょうか。

★回答　問題ない

もうすでに　部品として売らており
BCASもついてない

以下のようになってる
ようするにそのままではただの部品

https://okwave.jp/qa/q9013857.html

無料放送までB-CASカードを使う仕様で　　
いかがわしい官僚あまくだり
B-CASカード運営会社一社でぼろもうけの仕様だったために・・・・・・・・
SoftCAS（DLL）　がネット上のソフト技術者により開発されてしまい
全部見れて　おしまいとなったと理解できる。

http://nextgene.web.fc2.com/B-CAS/B-CAS.htm
著作権保護が目的？　B-CASカード　これに群がる天下り法人たち

お礼

ご回答ありがとうございます。法的に問題ないのであれば、大手家電量販店が海外メーカと提携して、輸入販売してくれればいいのに、と思います。NHKと契約していな件数が900万件あることを考えれば、需要は十分にあると思います。

回答No.7

hisakx

コンピュータ・ディスプレイ（もちろんテレビ受信機つまりチューナーはついてない）にApple TVやChromecastなどを取り付けてAbema TVなどをみるのなら、受信料は払う必要はないです。
Apple TVならAmazonプライム・ビデオもNetflixもHuluもniconicoTVもFacebook VideoもdTVもDAZNもみられますし、オンライン観劇サービス「観劇三昧」なんてマニアなのもあります。クラッシック好きならデジタルコンサートホール。海外のニュースならReuter、世界各国の各国それぞれの視点のニュースを映像や音声で視聴できます。

参考URL：

https://www.apple.com/jp/tv/

お礼

ご回答ありがとうございます。

補足

私の質問は、テレビ受信システムに関しての無知、から出たものかもしれません。NHK 及びその関連団体が有する特許？のため、日本のメーカーがNHKが映らないテレビを作れないなら、国外のメーカーがその特許以外の技術を用いてテレビを作れば、受信料問題は解決する、と思っていました。しかし、これでは、日本で正常に受信して映像を映し脱すテレビが作れないということですね。

回答No.6

aki43

またほぼ全ての民放局(地上デジタル・110度BSCSデジタル)の主に送信所や中継局の定期メンテナンスについては、NHKに業務委託をしています。
＞＞＞NTTに良く似てますね
通信業界も各社に回線.技術供与等してるためNTTがメンテしてます
だから　NTT無しには成り立ちません
でも　今回合憲の判例が出ましたが今回の裁判長はまもなく定年で
退職するそうで置き土産だそうですね
判例は出たものの　個人個人になるため
総務省　NHK 国民　　それぞれルール思いが有ると思うので
解決は難しいでしょう

お礼

ご回答ありがとうございました。私の知らないことがたくさんあることに気づきました。

回答No.4

noname#229291

放送技術と製造技術を一緒にしてませんか？
大多数は受信料を払う事に文句はありながらも納得してます。
なので、少数派の「否定派」に向けて、持ってもいない受信機の製造技術で製造するのがあり得ないって話です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.3

noname#229290

「地デジ放送」に関しての特許です、受信機の製造技術ではありません。
作らないからではなく、需要と供給で採算が合わないからです。

お礼

ご回答ありがとうございました。放送法第64条では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」となっているので、設置者が、どのようにあがいてもNHKが映らないような受信設備であれば、今起きている問題の解決法の一つになるかと思った次第です。
　地上デジタル放送に関する特許、については勉強したいと思いますが、いわゆる受信料問題は地デジ開始前からあったような気がします。

回答No.2

wam_f756

なんか、NHKが、映んなくても、お金払わなきゃダメみたいだよ！

お礼

ご回答ありがとうございました。放送法第64条では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」となっているので、設置者が、どのようにあがいてもNHKが映らないような受信設備であれば、今起きている問題の解決法の一つになるかと思った次第です。

回答No.1

t_ohta

B-CASの仕様に合致しなくなるのでB-CASカードが発行されない。
そうすると民放も映らなくなります。
チューナーが機能しなければパソコン用のモニターと一緒です。

お礼

早速のご回答ありがとうございました。B-CASカードに付いての無知だったようです。