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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:朝日新聞の社説について)

朝日新聞の社説について

このQ&Aのポイント
  • 朝日新聞社説から、サンフランシスコ市議会が慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。
  • 吉村洋文市長は抗議し、姉妹都市提携の解消を意向している。
  • 慰安婦問題については研究でも定まっておらず、意見を受け入れなければ友好関係を解消することは冷静さを欠いている。

質問者が選んだベストアンサー

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  • dragon-man
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回答No.4

そもそも従軍慰安婦は朝日のねつ造記事から生まれたもの。その証拠に朝日新聞自体がそれを認めている。少なくともこの問題は朝日が記事にするべきではない。サンフランシスコより朝日の社説の方がよほど悪質です。日本人はこちらに怒りを向けるべきです。

ketsuro8da
質問者

お礼

そうですね。ご回答ありがとうございました。

その他の回答 (6)

  • staratras
  • ベストアンサー率41% (1498/3648)
回答No.7

慰安婦問題は実在します。しかも大きく分けて性質が異なる二つの問題が絡み合っているので対応が困難なのです。 一つは、戦争中に存在した慰安所で働いていた慰安婦の女性達に関わる問題。慰安婦の女性の人権を侵害したことは事実です。日本軍その他による直接的な強制連行を裏付ける確たる史料がないことや、当時の日本国内に公娼制度が存在したことをもって、これを否定することはできません。この問題については日本政府は道義的な責任を認めて、総理大臣名の「お詫びの手紙」を送っています。「慰安婦問題など存在しない」と主張することは歴代の政府の対応を否定することになります。 もう一つは、ご質問にあるようにこの慰安婦に関して事実とは異なる誇大なプロパガンダが国際社会に流布しつつある問題。これに対しては「これは事実とは異なる」という反論をずっと継続していく必要があります。ただし「別のプロパガンダ」で対抗するのではなく、「客観的な裏付けのある史実」で反論すべきです。そうでないと国際社会は「どっちもどっち」だと考えてしまうでしょう。 そしてその反論は外務省など政府だけが行うべきことではなく、国民が外国人とも対等に議論できるだけの正しい知識を持つべきです。そのためには適切な教育が必要で、日本の歴史教科書で慰安婦を取り上げることに反対するのはこれに逆行します。 大阪市の姉妹都市解消はこの両方の問題にどう影響するか考えると、後者の問題に対しては「怒っている」という強い感情を伝えることはできます。ただし「では事実はどうだったのか」という良識あるアメリカ市民の疑問は満たされません。むしろ「プロパガンダ派」から、大阪市は前者の問題まで否定していると悪宣伝に利用される可能性が大で、これは逆効果です。一時の感情に流されず冷静な対応が必要だと考えます。「解消」ではなく「交流内容の見直し」など多様な選択肢を検討すべきです。 この問題の対応が難しいのは、日本は慰安婦問題を全否定することはできず、事実と異なるプロパガンダに対して逐一適切な反論(部分否定)を行うほかないことです。「慰安婦問題など一切存在しない」と言うだけではこの問題の解決につながらず、日本の孤立が深まってしまうと回答者は危惧します。

  • kuni-chan
  • ベストアンサー率22% (678/3074)
回答No.6

 社説はその新聞社の責任で書きます。  朝日新聞が自社の主張に沿った事を書くのは当然です。  支持を失っても読者が逃げても廃刊に追い込まれても主張を曲げないのが朝日新聞です。  今回の問題で重要なのは、像を受け入れたら大阪市が姉妹都市を解消するのは当然知っているはずです。サンフランシスコはあんな像が大阪市より重要だという回答をしたのと同じです。  大阪市を切ると言ってきたのですから解消しか選択肢はありません。 

ketsuro8da
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。

ketsuro8da
質問者

補足

支持を失って読者が逃げて廃刊に追い込まれるべき新聞です。

  • agiito
  • ベストアンサー率7% (14/180)
回答No.5

捏造を作った張本人がいけしゃあしゃあとよく言いますねえ。早く廃刊になってほしいです

ketsuro8da
質問者

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.3

>慰安婦問題はそもそも実在しない 私はそうは思っておりません。確かに朝日新聞には不適切な報道がありましたが、それをもって「慰安婦問題など存在していない」とは言えません。従軍慰安婦が存在していたのは間違いありませんから。自分の意思で従軍慰安婦になった方もいるでしょうが、強制的に従軍慰安婦にさせられた女性が存在しなかったと言い切ることはできません。 >日本へのバッシング こうなるのは当たり前で、ドイツやイタリアでは戦前・戦中の「ナチス」や「ファシスト党」を賛美すると犯罪になります。ところが日本だけは戦前・戦中の体制(皇国主義)を賛美しても犯罪になりません。そのため、ヨーロッパの国々の市民には日本に対する不信感がある、と聞いた事があります。中国や韓国が「反日教育」を行うのも、日本が戦前・戦中の体制を否定し切れていないのが原因だと思っております。 >姉妹都市提携を解消 どうせなら「日米同盟」とやらを解消してもらいたいですが(笑)。

ketsuro8da
質問者

補足

あなたは「ディスカウントジャパン運動」つまり、『世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動』の片棒を担っているのですね。ごくろうさま。そういう心がけによってヘル韓国が進み、滅亡へまっしぐら、ご愁傷様です。

回答No.2

姉妹都市締結も当時の市長の一存で決めた訳でもないでしょうから、議会にあげるべきでしょう。 どうせネトウヨ小説家の百田に突っつかれてのことなのでしょうね。 何か文句言ってましたから。 だから知性も品性も無いネトウヨは嫌いだ。

回答No.1

  市長の一存で断ち切るのはよくないと私も思う。 議会で審議し議会の決定として提携解除をすべきです、そうでないと市長の個人的意見での解除になってしまう、少なくとも大阪市民の総意として解除決議をすべきだと思います。  

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