「総理のお友達だから忖度」の利益相反への対策

質問

加計学園の問題で「総理のお友達だから忖度」したのか、が問題になっています。
このような「総理のお友達だから忖度」は、利益相反の問題ですよね。
株式会社でも、役員の親族などの関係者との取引は、利益相反として、取締役会の承認が必要です。
税金を使う場合は、より厳格に、認可の対象となる法人が議長たる総理とか、審議会委員の親族・友人などの関係者の場合は、国会の承認、審議会の承認を必要とするなどが必要と思います。
このような枠組みは、審議会制度の中に、法律や規則で、入っていないのでしょうか?

回答No.2

sayoyou · ベストアンサー

情報公開がしっかりなされていない、政府も情報公開にそもそも消極的でその気がない、だから森友学園、加計学園などの問題でこういうことに成るのでしょう。
意思決定が公平になされていることの情報公開が前提となっていれば、こんな問題は発生しませんでした。利害関係者による「いくらでもごまかしが効く」というモラルハザード、言った言わないによるごまかしや不毛な議論、総理のご意向とかのくだらない圧力 などで決定事項が歪められて行くようなこともないですから。

補足

情報公開は大切ですが、利益相反の問題を審議会でも取り上げて、それについて議論して結論を出して、それをきっちり情報公開することが必要ではないでしょうか?

回答No.1

dragon-man

利益相反は実際に利益を受ける立場にあったかどうかが問われることです。単なる忖度では利益相反にはならないでしょう。忖度は他人がやることで、本人には関係ない（責任がない）ことですから。これが利益相反になれば、だれも総理大臣や社長にはなれません。今回の加計騒ぎは実におかしなものでしたね。これで支持率を下げさせたマスコミはいい気分でしょうが、支持しなくなった国民もおかしいです。以後、誰が総理（忖度を受ける立場）になっても萎縮するでしょう。マスコミの暴力によるによる議会制民主主義の破壊です。

補足

>誰が総理（忖度を受ける立場）になっても萎縮するでしょう

李下の下に冠を正さず。
萎縮することはいいことではないでしょうか?
日本人はもっと利益相反に敏感になるべきと思いますが。