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革命的な政策による長時間労働抑制の意義とは？
- 先日テレビ大阪で放送された「ガイヤの夜明け」のテーマは、本当に残業削減が可能かという問題でした。しかし、番組自体が現実的ではない手法を取り、実際の労働環境とは異なる点が問題視されました。
- 実際の勤労者たちは、早出や残業などのサービス残業によって長時間労働を強いられています。大手上場企業でも同様であり、残業手当を明示しない会社も存在します。安倍内閣が掲げる超過勤務の削減と有給休暇の積極的な取得は、勤労者の健康と生活の質に直結する重要な政策です。
- この政策は非正規社員の減少や家庭の平和、子供の増加など、社会全体に大きな影響を与えるものです。勤労者としての権利や健康を守るためにも、革命的な政策の実現に期待したいです。
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>回答者様のお答えは 非常に現実論で 多分そのとおりだと思うのですが、 あえて 反抗してみました コメントありがとうございます。多分論点がぶつかっているわけではなくて、違う視点のことをそれぞれ言っているだけのように見えます。 長時間労働規制は、形から入ると言う意味では良いと思います。そこまでしないと改まらないのだから。ただ、長時間労働規制だけで終わったらダメでしょうと言うことを書いただけです。 私はアメリカの会社で働いていましたが、基本残業はありません。だいたい皆18:00くらいまでには帰ります。子供を学校に迎えに行ったり家族で食事をしたり。でも、夜中でも休みの日でもメールに反応したり場合によっては資料を土日で作って月曜日の朝には提出したりと言うのも珍しくありませんでした。一方で働かない人は働かず、金曜日の15:00くらいには帰ったり。一度ワーク・ライフ・バランスが課題になって、18:00時以降や休日の上司からのメールは禁止、金曜日は15:00には帰って良いみたいなルールを作りましたが、良く働くアメリカ人から猛反発。やる気や責任感あって、会社の為に頑張っている人はルールがあってもどっちみち働かなければいけないのに、もともと働かない人が働かないことを正当化するようなルールと言うことで、評判が悪くすぐに撤回になりました。 多分,amazonyodobasiさんのおかれている環境はもっとずっと過酷で、長時間労働が強要され、残業代も払われないようなところがあるのでしょうね。それは根本的な問題で、だから強制的な長時間労働の規制は必要だと思います。でも、企業は国際競争の中で生きているところもあって、労働時間短縮の行き着く先はどうあるべきかと言うことと、質を落とさず生産性をあげるにはどうするかと言う話が続くべきだと思います。 私はヨーロッパの会社とも良く仕事をしていましたが、ドイツやフランスは法律で極端に労働時間を短くしています。週休３日制が広がっているし、夏休みは2-3週間は取る。残業は法律で禁止されているし、フランスでは18:00以降の業務のメールは違法になっています。アメリカ人からもなんであいつらそんなに働かないんだと文句言われています。それでもドイツは強い経済力を保っていて、国際競争力もあります。長い時間をかけて、社会も不便を容認しつつ効率と集中力を上げてきた結果でしょう。それでもドイツ国内でも、さすがに国際競争上まずいんじゃないかと言う懸念もあるようです。
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- Ice-Trucker
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政策はいいと思いますよ。 日本企業で働くリーマンはムダが多く、長く働いているだけ。 生産性も低い。 みんながそうやっているから、自分もそうやっている って考える連中ばっかり。 だから、やり方を見直すいい機会かも。 うちは外資系企業です。 そもそも「残業」という概念がない。 何時から仕事しようか、何時間働こうが、 あるいは休もうが、結果がすべて。 家で仕事してもいいし。 その結果を早く出すために、いかに効率的に働くか、 どうやったら今までの方法を改善して アウトプットを向上できるかなどを を常に考えます。
お礼
なるほど そういうのもあるのですね それって 出来高払い ですか いいのかなあ 会社はいいでしょうが 参考になりました そういう会社もあるのですね
- 92128bwsd
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働き方改革はもともとは生産性の向上やいろいろな形体での労働を可能にすることに重心が置かれていたのですが、今は電通問題やブラック企業問題があって、いかに働かないかに比重が言ってしまっているように見えます。 労働時間が減ってもアウトプットが変わらず、自由度があって子育て女性やお年寄り、障害者でも働ける社会環境を目指していたはずなので、その中で労働時間を減らすことに目が行き過ぎているのは気になります。 いずれにしても国は労働時間が行き過ぎないよう指導しているのですが、もし企業が何も考えずに労働時間を減らすことにフォーカスしたら本末転倒でしょうね。お客さんに今日中に提出しなければならない資料を、残業ができないと言う理由で出さないとか、１年かけて頑張ってきたプロジェクトのゴールが後１週間後に迫ってきているけど残業時間オーバーだからスケジュールを伸ばしたとかそんなことやってたら会社潰れます。もし大企業はなるべく働かないことにして、下請け企業に全部押し付けることにしたら最低ですが、恐らくそう言うことも起こっているでしょう。 日本の労働生産性は一向に良くならないので、ショック療法で労働時間を減らすと言う形から入るのは悪くはないですが、そこでどうやってアウトプットを落とさないか、むしろ上げるかに真剣に取り組むこととセットであるべきと思います。
お礼
回答者に異論を言うのはマナー違反ですか、ごめんなさい 何か反応があったほうがいいかなと思い私の思いを延べます 確かにおっしゃること正論だと思います。 しかしながらその「正論」ゆえ いつまでたっても長時間労働があとを絶たないのだと思います。 昔報道ステーションだったか、労働問題の時、解説者が、絶対出来ない事と前置きして、サービス残業をさせた責任や社長を逮捕すれば、問題は解決する・・って言ってたのを強烈に覚えています。 そのくらい労働時間を守るってこと難しい事なんですね。 でも 考えてみれば工場などは始業、終業は合図できっちり守られています。 また一般部門であっても、入社時の契約で始業時間、終業時間が決まっています。 上司が帰らないから何となく帰りづらいとか、有給を取りにくい雰囲気。 結局どこかで 完全に履行しないとずるずると出来ないと思うのです。 だから 契約時間を超えて働かせた経営者は逮捕する。 （勿論悪質で意図を持ち、繰り返しとか、あるでしょうが） なんだかんだ理由を付けていたら結局元に戻ってしまうのではないでしょうか。 意識改革が必要なのだと思います。 回答者様のお答えは 非常に現実論で 多分そのとおりだと思うのですが、 あえて 反抗してみました 回答ありがとうございました
お礼
それでもドイツは強い経済力を保っていて・・ そうなんですよね ドイツ、フランス から見れば日本は働きすぎ、というか狂ってると思います。 でも普通に考えてみてください、毎日ではないが月末なんか、深夜1時すぎまで、勿論終電車ないのでタクシー（会社持ち）で同僚と乗り合いで帰宅します。 それから風呂に入り、食事をします。 床につくのは2時過ぎでしょうか、瞬間には眠れません、朝は目覚ましで6時には家を出ます。 3時間、4時間、寝る日が結構あります。 残業時間なんて給与明細にはありません、だって違法になるから会社も考えてるんでしょう。 神経の細い人間は結構精神科のお世話になります。 過労自殺もわかります。 絶対人間の働かせ方としておかしいと思うのです。 一応 誰でも知る有名企業ですよ・・ それで どうなんだろうと 質問を立ててみました 回答者様のおっしゃること よくわかります そのとおりだと思います