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なぜ東芝は大赤字の原発を分社化せずに経営危機を脱しようとしないのか?
- 東芝はなぜ大赤字の原発事業を分社化せずに経営危機を脱しようとしないのでしょうか?パナソニックやSONYが赤字部門を廃止し子会社化して回復した例がありますが、なぜ東芝は同じ手法を取らないのか不思議です。
- 東芝が原発事業を子会社化してパナソニックのように爆破しないのか疑問です。アメリカのトランプ大統領も会社の赤字事業を子会社化して整理していることがあります。
- 東芝が大赤字の原発事業を手放さずに経営危機を脱する意図が理解できません。半導体事業で再出発すべきではないでしょうか?
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倒産と解散をごっちゃにされてます。 最初から債務超過の会社は設立することができません。 簿価1円でもいいので資産をプラスにする必要があります。 なので、ドランプさんはともかく、挙げられた例では、株式など資産を本社側から投入したあとで、解散しています。 何らかの方法で100パーセントの子会社化した後だと、解散後の債務整理で浮いた分は戻ってきますが。 想像ですが、東芝の原発部門の債務超過を解消するだけの流動資産を東芝は持っていないのではないでしょうか。 この話は事業が赤字か黒字かは関係ありません。あくまでもバランスシートの話です。 ふつうはどんなに赤字部門でも債務超過状態になっていることはないんです。 東芝の場合、手術ができない末期的な状態なのかも。 繰り返しますが、赤字の会社を設立することはできますが、最初から債務超過の会社は設立できませんし、だまして設立したら犯罪です。 かなりヤバい状況なのでしょう。 かつてオリンピックという会社が、黒字部門を分社化して、本社が赤字を背負うことで債務整理会社化し、事業を継続したことがあります。 これをやると創業家は全持ち株を失います。東芝の場合は東芝株を持つ全株主ですね。
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- human21
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東芝の今回の損失額は7000億円と言われてますが、 仮に7000億円だと債務超過ギリギリセーフです。 資産額と負債額が同額になります。 この状態では借金も出来ず(負債が資産を上回り経営破たん)、 どうしても資金が必要で、東芝の事業のうち資金調達できるのは 半導体部門しかありません。 それで半導体部門を分社化して資金調達し、当面の経営破たん回避に 動いたようです。 原発部門に手を付ける余裕がないと理解して下さい。 東芝は上場廃止、会社存続の危機にあると考えられます。
- SPROCKETER
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原発は大切な人質で、原発事業を手放さなければ国からの融資を受け続ける事が出来るので会社が倒産する危険はないという目算なのでしょう。国が原発を見限らない限りは手放さないでしょうね。 半導体事業は国際競争が激し過ぎて、赤字産業に凋落している部門で、今後もコストダウン競争が激化して競争力を失っていくだけのものです。中国や台湾に勝つのは無理でしょうね。売却しか無いのでしょう。 原発事業はエネルギー需給が今後も増加していく以上は、完全に見捨てるのが難しい部門です。新エネルギーは夜間電力の供給に問題があり、原子力以外の方法で夜間電力の不足を補える分野は少なく、効率が悪く、なかなか原子力を手放せないのが実情でしょう。 原子力を完全に見捨てたとすれば、石油や天然ガスに全面依存したエネルギー供給体制にならざるを得ず、電力需給が増え続けるとすれば、貿易赤字が何十年も続いて経済破綻を起こす危険さえあります。 原子力を捨てるにはエネルギー需給の国内依存が充足しなければならず、それが出来ない以上は机上の空論です。石油や天然ガスが国内で充足出来ないのでは、原子力は捨てるに捨てられない電力源になりますね。
- ithi
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japanway さん、こんばんは。 大赤字の原発を分社化して原発部門だけを倒産させていまの経営危機を脱しようとしないのでしょうか? 東芝は安部さんが自ら売り込みをかけてトルコとかに受注したからです。たぶん、国内とか、世界で、化石燃料による2酸化炭素を出さないために、原子力発電所ブームがおき、原発は今に儲かる産業になると思っているのです。
- asuki07
- ベストアンサー率25% (34/136)
原発事業はバックにアメリカ政府と日本政府がくっついている。だから離れるに離れられない。 日本の原発事故後、アメリカは表から裏から様々な形で日本政府に圧力をかけ事業継続に躍起になってきた。 福島の原発事故後から、当時の菅直人政権は自然エネルギー中心へと大きく舵をきろうとした。ところがそこにアメリカから横槍がはいり、クリントン(当時の国務長官)などは日本に自ら乗り込み「日本政府が独自の判断を行なうことにこだわるなら、アメリカも独自の判断で独自の行動をとる」と脅しにも近いかたちで菅直人にプレッシャーを掛けている。 その後はアメリカの要人を含めての中長期の原子力事業の復興プランが作成されて行くことになる。 日本での原発事業運営にはアメリカの思惑も入っていて、日本が原子力事業を取りやめたり縮小するとアメリカの様々な分野の中長期でのプランに問題を来すことになるのですね。そういう大きな力の一つのパーツとなった東芝は一企業の判断だけでそれらを覆すことは不可能という状況なのでしょう。 (根本的にはアメリカで原子力事業運営が困難になっていることが根本的原因でしょうね)
多分原発関連は重電とくっついてるからだろうと思います。 重電は今や東芝を支える最後の屋台骨です。 多分原発は発電所なので重電関連の一部門なんだろうと思います。 原発自体から撤退は有っても重電手放すのは最後の最後だと思います。
- nankaiporks
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自民党に言われるがまま脅されるように買わされたって聞いたことがありますよ。 あのアメリカの会社の業績も悪く買い手も付かなかったって代物をです。 もしかしたら、その買収に関して表沙汰に出来ない金が動いたせいで、粉飾にも手を出さざる追えなかったのでは? その上東芝の本業とは違う、建設まで手を出せば赤字は膨らむばかりでしょ。 完全に先行きを見誤った経営陣の責任です。 国策といってる原発関連ですから、売るに売れない事情もあるのでしょうね。 それに多額の負債を抱えた会社を買ってくれるとこもないでしょうし。 どっちみち、負債をどうにかしないと売れないでしょ。 半導体事業も株を売って負債の一部にあてるみたいですしね。
原発は売れない、半導体は高く売れること。 企業再生は、黒字の部門を売却して資本を得て再生。 シャープは、液晶部門の売却。 「ホンハイ」が東芝の一部事業への資質・買収について関心があることを明らかにした。
- eroero4649
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原発は国家プロジェクトですからね。国家及び原子力ムラのご意向が反映されていると考えたほうがいいでしょう。原子力事業から撤退されると、どこが困るってムラの人たちが困るわけですよ。 原発絡みのプロジェクトというのは決まれば兆円単位のお金が動きますから、企業にとってはもちろん、政治家を始めおこぼれにあずかれる金額も大きくなるのです。ビートたけしさんもよく「事業は動くお金が大きくなればなるほど、隙間から零れ落ちるお金も多くなる」といってますからね。10兆円の0.1%だけでいくらになるかって考えてみればいいですよ。
- aokii
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政府の方針に従ったまでかも。
お礼
みなさん回答ありがとうございます JALみたいに100%減資にすればいいのでは