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海外在住者の住民票と賃貸契約について
質問の内容を書いてくださいお尋ねします。以前にも同じような質問を書かせていただきましたが、まだクリアにならないので厚かましくももう一度お伺いさせていただきます。 現在、海外在住で海外の公共施設で働いているものです。 家族内の状況のため現在まで住民票は日本に置いたままにしていますが、海外での生活がまだ続くため住民票を抜いて海外転出届を出そうと思っています。 現在、住民票に記載されている住所は、母親が住む賃貸です。 健康的な問題のため母は無職ですので、名義人が私(契約当時に海外での給料証明、契約書は不動産会社に提出しております)、連帯保証人は遺族年金で暮らしている母親になっております。 私が賃貸契約時の名義人として住民票を抜き、海外転出届を出した場合、今までと変わらず賃貸契約続行、母親も今まで変わりなく住み続けることはできますでしょうか? 基本的に賃貸へのお支払いは問題なく続行できますし、万が一のことがあっても私が責任を持てる状況は変わりません。が、母のために名義人となっている以上、私の住民票は残し、海外転出届は出せないのでしょうか? それとも、契約は成立していますし更新がある場合も私の書類は用意できますので、問題ないのでしょうか? 不動産関係に詳しい方が言っらしゃいましたら、ご意見をお聞かせください。 よろしくお願いいたします。
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大家しています。 そもそも『名義人が私(契約当時に海外での給料証明、契約書は不動産会社に提出しております)、連帯保証人は遺族年金で暮らしている母親』という『居住者』と『連帯保証人』が同一人物なんて契約を結ぶ大家の気が知れません。それじゃ『連帯保証人』の意味を成しませんもの。(笑) これは推測ですが、もしかすると契約上の『居住者』が質問者様? そうであるなら最悪の『契約違反』です。 今は『居住者』を偽って契約し、犯罪(振り込め詐欺等)を行う輩がおりますので大家も非常に注意しています。犯罪が明らかになると大家まで「共犯?」なんて警察の取り調べを受けた事案もありました。承知で場所を提供したのではないかということなのでしょう。ですから『契約解除』=『退去』も強く要求できます。法的にも質問者様の方が不利でしょう。 しかし、契約者が質問者様で『居住者』と『連帯保証人』が同一人物と承知で契約しているなら、質問者様の住所がどこであろうが問題には出来ません。それで契約を破棄したり、別の条件を付けることなど裁判所が許さないでしょう。 ただ、先にも書きましたように、一般的には『気が知れない』って大家ですから、何を言い出すかは分かりませんが、この場合は、強気で主張しても法律は質問者様の味方?です。(笑)