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東京五輪誘致の責任について

今になって予算が大幅にオーバーしたなどと騒いでいますが、あんなことは誘致する段階で予想できたことで、今になって大騒ぎするのはおかしいと思います。深く考えずに大金がかかることをお祭り騒ぎのようにした人たちが責任を取るべきだと思いますが、どうでしょうか。 滝川クリステル、石原・猪瀬元知事、森喜朗などが特に責任が重いと思っています。

みんなの回答

  • tknkk7
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回答No.3

誠に同感です。”正に”陽炎・幻(まぼろし)の様な実質”経済論理?認識無けれども、政治家。 そう言うもの。何次は、大阪万博誘致。又ゾロゾロ幻かしき方々お出ましかな、悲しい。

回答No.2

なんと言っても安倍首相でしょう オリンピック招致プレゼンで「日本は財政力があるから絶対大丈夫」と言って国が金を出す事を示唆していました 国が幾らでも金を出すみたいな話で、オリンピックが東京に決まった それを受けて東京オリンピック組織委員会は無制限に費用を掛ける事が出来ると思ったのでしょうね 資材や人件費の高騰もありますが、これは安倍政権がアベノミクスといって日本の景気浮揚の為に公共事業を無制限にばら撒いたからです。 小泉政権以来公共事業が著しく削られてきましたが、安倍政権は建設国債を300兆円も発行し、日銀に買わせることで金を造り、公共事業に振り向けたのです 建設資材は高騰し、日雇い労務者も足りなくなり、人件費もアップ。 安倍政権はアベノミクスで22兆円も税収が増えたと言っていますが、300兆円も国債を発行して22兆円の税収では割にあいません 安倍首相はアベノミクスとか言う政策により、あたかも景気が浮揚したかのように見せ、自分の支持率アップに利用しているのです。 建設資材の高騰、人件費の高騰によるオリンピック費用の高騰も安倍首相の個人的野望によるところが多いです。

  • 92128bwsd
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回答No.1

なぜ滝川クリステルが他の重鎮たちと同列で出てくるのかわかりませんが。。。 東京都の調査チームの報告書を読みました。 http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/kaigi02/olympic/02houkokusyobassui.pdf これを見ると、報道で言われているように当初の7300億円が3兆円を超えそうだという話ではなく、招致ファイルで提出された7300億円は会場設営費用などのハード経費のみ。輸送、警備、運営などにかかるソフト経費は7300億円には入っておらず(これはどの五輪も一緒)、そのソフト経費をロンドン五輪と比較し、東京五輪での競技数の多さ、真夏の暑さ対策などの諸事情を加えると大幅にロンドンからも更に上ずみが必要で、1.2-1.6兆くらいになりそうと言うのが3兆円の中で一番大きな部分のようです。 それでも大幅に膨れ上がりそうな施設やインフラ建設日は、五輪後に有効活用される”はず”と思われているものもあるので、多分森さんや組織委の言い訳としては、まだ個別相談を始める前で騒ぐのは早いと言うことになるのでしょう。 もともとのスケジュールでは五輪・パラリンの総費用は年内に出ることになっていたそうで、小池さんが都知事になったので今騒ぎになっていますが、時間的には対して変わらず、舛添さんも、2兆円超えと都がいわれの無い費用は払わないと言っていたこともあって、何もアクションを起こしていなかったわけでは無い。とすると、何もアクションが見えず他人事みたいだった森さんの責任でしょうね。ただ今の森さんや組織委のスタンスは、調整や判断は、都、組織委、国、JOC、JPCからなる調整委会議でやることになっているので、まだ騒ぐ単回では無いし、自分ひとりの責任じゃないと思っているでしょう。 調査チームの報告の骨子は、そんな持ち寄りの調整会議じゃ、ガバナンス聞かせられないだろうと言う、構造改革だと思います。

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