遺族年金と児童扶養手当

質問

母子家庭（子供２人）です。遺族年金をもらっていますが、以前は遺族年金をもらっていると児童扶養手当はもらえないといわれもらっていませんでしたが、２６年、２８年に改正された内容で、もらえるかも？と友人に聞きました。ネットでも調べましたがいまいちわかりません。実際のところどうなんでしょうか？よろしくお願いします。

回答No.2

Kurikuri Maroon（@Kurikuri-Maroon） · ベストアンサー

補足をありがとうございます。
もう少し細かく説明させていただいたほうが良さそうですね‥‥。

一口に遺族年金と言っても、遺族厚生年金と遺族基礎年金とがあります。
もし、厚生年金保険に入っていたときに夫が亡くなっていたとすると、まず、妻である質問者さんに遺族厚生年金（夫の給与額等に応じて、ひとりひとり額が異なる）が出ます。
その上で、妻に子（子は高３までであることが条件）がいる場合には、妻に対して、併せて遺族基礎年金（年額７８万１００円）が出ます。
この遺族基礎年金には子の加算額が付き、第１子・第２子ともに、年額で各２２万４５００円です。

つまり、妻（子に対する加算額が含まれているものの、あくまでも妻である質問者さんだけが支給対象です）が受ける遺族年金は、質問者さんの場合には以下の合計額です。
（金額は平成２８年度の額）

◯　遺族厚生年金‥‥年額＝不詳
◯　遺族基礎年金‥‥年額＝７８０，１００円
◯　子 の 加 算‥‥年額＝２２４，５００円 × ２名分 ＝ ４４９，０００円
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◯　合計額　年額＝１，２２９，１００円以上（月額＝１０２，４２５円以上）

児童扶養手当は、１つの年度が８月分から翌年７月分までです。
年３回に分けて支給され、支給月は１２月、翌年４月、翌年８月の３回となります。
１２月支給分は、８月分・９月分・１０月分・１１月分としての４か月分。
同じく、翌年４月支給分は、１２月分・翌年１月分・翌年２月分・翌年３月分です。
翌年８月支給分は、翌年４月分・翌年５月分・翌年６月分・翌年７月分となります。
なお、受給資格者（この質問の場合には母）の所得（課税される所得のこと。遺族年金は非課税の所得です。）と扶養親族の数（この質問の場合には２人）に応じて、全部支給になるか一部支給になるかが分かれます（この質問の場合には、母の所得が９５万円未満ならば児童扶養手当は全部支給）。

平成２８年度の児童扶養手当の額（＝平成２８年１２月支給分以降）は、第１子が月額で４万２３３０円（全額支給の場合）、第２子が月額で５千円（全額支給の場合）です。
したがって、もし児童扶養手当の全部支給を受けられるとすると、月額で４万７３３０円となります。
（平成２８年にさらに法改正があったため、金額が変わっています。要注意。）

このとき「遺族年金の月額＜児童扶養手当の月額」となっていれば、前回の説明のとおり、
「児童扶養手当の月額－遺族基礎年金の月額」として、差額分としての児童扶養手当だけは受け取れます。
ところが、既に見てきたように、遺族年金に子の加算があるために、質問者さんの場合には「遺族年金の月額＞児童扶養手当の月額」となってしまっています。

ということで、既におわかりかとは思いますが、質問者さんの場合は該当しません。
つまり、たいへん残念ながら、差額分としても児童扶養手当を受けることはできません。

以上が、質問者さんの場合のコトの次第となります。
少々難解だったかとは思いますが、ご理解いただけましたら幸いです。

回答No.1

Kurikuri Maroon（@Kurikuri-Maroon）

平成２６年１１月分までは、公的年金受給者は児童扶養手当を受給できませんでした。
しかし、児童扶養手当法の平成２６年改正で、平成２６年１２月分以降、公的年金受給者であっても「児童扶養手当の額＞公的年金の額」となる場合に限り、「差額」としての「児童扶養手当の額－公的年金の額」【これを「差額としての児童扶養手当」といいます】だけはもらえるように変わりました。
（公的年金の額のほうが多いときは、それまでどおり児童扶養手当は受けられません。）

上記の概要については、以下のＵＲＬのとおりです。
これらのＵＲＬを参照し、該当する場合は所定の手続き（自ら手続きをしない限り、市町村がわざわざ「該当します」と教えてくれることはありません。）を行なって下さい。

※　受けておられる公的年金の額（＝遺族年金の額）が不明なため、あなたが児童扶養手当
（上記の「差額としての児童扶養手当」）を受けられるかどうかは、ここでは言及致しかねます。下記ＵＲＬなどを参考に、ご自分でご判断下さい。

◯　児童扶養手当法のいろいろな改正（ＨＴＭＬ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html
◯　公的年金といっしょに受けられる場合について（ＰＤＦ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/141030-1b.pdf

また、児童扶養手当法は平成２８年改正で、第２子と第３子に対する額が上がりました。
こちらについても、ぜひ頭に入れておいて下さい。

補足

回答ありがとうございます。年金額が41,020円より少ない場合の差額をもらえるとあるようです。うちの遺族年金受給者は、私（母親）長女、次女の３人です。この３人の合計の遺族年金の金額が41020円より低い場合のみもらえるということで間違いないでしょうか。でしたら、完全に該当しませんね・・・