米軍撤退したらいくらかかる？

質問

トランプが日本の米軍撤退みたいなことを言っていますが、仮に米軍が撤退して、同レベルの防衛力を日本が整備するとしたら、どれぐらいの予算がかかるのでしょうか？　推測や予想でもなんでもいいので、ご意見あればよろしくお願いします

回答No.6

eroero4649 · ベストアンサー

ちょっとうろ覚えですが、テレビ番組でちょっとやってたことがありまして、確か11兆円くらいかかるとかだったと思います。
ただ、ここにはある机上の空論が混じっています。横須賀にはアメリカ海軍の正規空母ロナルド・レーガンが配備されていまして、こいつが費用を大きく押し上げています。ロナルド・レーガンの建造費だけで約5000億円かかっていますし、搭載するF/A-18戦闘爆撃機が1機100億円で90機搭載できますから、これだけで9000億円です。つまり、その11兆円のうちの1/10はロナルド・レーガンいっちょうでかかる計算になります。

しかし、搭載機90機の正規空母なんていうのは今世界中でもアメリカ海軍しか持つことができません。アメリカ海軍に次ぐ大海軍国となると大英帝国海軍だと思いますが、栄光あるロイヤルネイヴィーでさえ戦闘機10機程度しか搭載できない軽空母を単独では維持できず、なんと空母シャルル・ド・ゴールをフランス海軍と共同で保有することになったほどです。そのシャルル・ド・ゴールはアメリカの正規空母に準ずる空母とはいえ、搭載機数は半分程度です。その規模の空母でさえ、フランス海軍でも四苦八苦でイギリス海軍と共同保有するほどです。私は、もし英仏戦争になったらこの空母がどっちにつくのか非常に興味深く思っています。

日本の国土を守る、具体的にいうと尖閣諸島を中国海空軍から防衛するという程度の任務なら、日本海軍・・・いえゲフンゲフン、海上自衛隊の現有戦力で十分対処できます。中国海軍というのは世界の軍事大国の中では最低レベルの実力しかないのですよ。

アメリカ軍への「思いやり予算」が年7000億円で、防衛費が4.8兆円くらいです（防衛費は5兆円ですがこのうち2000億円以上がなんだかんだで対米関係で使われるらしいので、実質的な思いやり予算は総額で年1兆円ということになりますね）から、ここに年5000億円だとしても10％アップでしょ？人員は少なくとももっと増やせますわね。
だからトランプ氏は全く気付かなかったと思うのですが、実は彼はとんでもない大失敗をしたかもしれないのです。それは、日本人に「ひょっとしたら在日米軍がいないほうが安上がりでそれでいて国防に支障は出ないのではないか」と思わせてしまったことですね。
もし本当にトランプ大統領になれば、日本の国民世論としてそういう意見が出てくるかもしれませんね。まあ一説には日本の国民世論はCIAがコントロールしているなんて話もありますけれども。

お礼

アメリカの空母というのは桁違いの能力なのですね・・・。たしかに自国防衛のほうが安上がりで雇用も促進できるとなったら、どうなるのでしょう？？

回答No.10

miging

最終額はどの程度の装備を想定するのかで変わってきますので、1兆円とも10兆円とも100兆円とも算出することができます。

ただ基本的に今アメリカの軍事産業やアメリカ政府へ支払っているすべての予算が、日本の自衛隊や日本の企業へ支払われることになりますので、日本にとっては資金的なマイナスは一つもなくプラスのことだらけになります。
なので、日本での投資が増え、雇用が増え、税収が増え、企業利益が拡大し、様々な技術開発や知的財産が日本に蓄積して行くことになります。

お礼

研究や開発、人員増などで経済効果はありそうですね。興味深いところです

回答No.9

teuaitou

米軍と同等、若しくはそれ以上の兵力を置いても、米軍並みに他国を牽制することは無理だと思います。
その気になれば、誰とでも喧嘩しそうな米国と、軍隊を持たない日本では存在感が全然違うと思います。

つまり金額の問題ではなく、法整備などの部分で変わっていかないと、いくらお金をかけても難しいと思います。

お礼

アメリカという存在感は大きいですものね

回答No.8

WW-G

在日米軍が撤退しても「日米同盟」をそのまま維持するという質問条件と読めますので、その条件ならば日本の防衛費はいかほども増えません。(逆に「減る」と言ったほうが良いかもしれません)

トランプが改めて言うまでもなく、在日米軍を撤退させるのが米国の本来の基本戦略であり、日本と米国にとり対中国防衛での最良の戦略です。中国の岸辺から距離を取るという意味から「オフショア戦略（オフショアコントロール）」とも呼ばれてますね。
現代戦では予想戦域に常時主力軍が存在する必要はなく、必要時に後方から急来する環境が整っていれば十分です。(予想戦域には警備・偵察・威嚇用の小部隊がいればＯＫ)

近年の中国のミサイル戦力の向上は半端なものではなく、在日米軍にとって高度な脅威になってます。
対中防衛では米軍が「鉾」となって中国本土を攻めるという日米の任務分担からして、対中戦争の緒戦でミサイル攻撃を受けるのは在日米軍基地です。
米軍は全て基地依存であり、ここを中国軍の基地依存性なしの車載ミサイルで叩けば在日米軍は麻痺します。
日米同盟での「鉾」たる米軍は中国の短・中距離ミサイルの射程内からできるだけ速やかに撤退する必要があり、これが米軍の基本戦略となってから久しいですが、ご存知の通りに日本側がビビッてしまい、なかなかその戦略を進められていません。(沖縄海兵隊のグアム移設もこの戦略の一部)

この米軍撤退(日本領土の北部への移設を含む)が進みませんと、特に沖縄の在日米軍が中国の人質になってしまい、そのために米国は中国に軍事的に強い態度に出られず、対中国抑止力が低減してます。
日本にとっても対中国防衛が機能不全に陥ってるわけです。

もし在日米軍が撤退するのであればそれは「オフショア戦略」の実現であり、日米同盟が維持されている条件下では日米同盟の中国に対する戦力が増大し、より安全な境地に日本防衛は高まります。
そしてこの戦略は日本の防衛費負担を減らせます。(在日米軍経費が消滅するから)

しかし在日米軍が抜けた穴を自衛隊で補完するつもりがあるなら、近接威嚇力(スクランブルとか周辺海域警備)を若干高めるため、装備の生産・購入配備費(場合によっては新兵器の開発費)がかかるでしょうね。
がしかし、それは米軍が撤退せずとも必要な経費であると考えます。
米軍撤退で防衛力が増強したのに、日本政府は逆に「防衛力が減少した！」と騒いで装備強化に走る理由にできますし、本来は米軍の任務であった「鉾」の戦力を、以後は日本が代替するようにも変化できるかも。

以上、「いくらかかるか」と聞かれれば、「随分と減る、たぶん数千億円は減る」という答え。
だが、これに乗じて逆にきっと「増やす」でしょう。
在日米軍が撤退しても日米同盟の防衛戦力は減少せず、逆に機能的に増大する。

ちなみに、トランプは「在日米軍が日本を防衛している」と考えてるようですが、それは間違いですね。彼の言葉の端々から安全保障や外交に関する無知がうかがい知れます。
在日米軍は日本を守っているのではなく、東アジア並びに全アジア・中東まで守っている。
そして日本を守っているのは在日米軍だけではなく、米国陸海空軍並びに海兵隊、加えるに米国沿岸警備隊や宇宙軍を含む６軍、更にはサイバー軍を含む７軍全てが日本を守る任務があります。それが日米同盟の義務です。

回答No.7

gib45

no6さんに半分同意見ですね。

自衛隊予算、約5兆円。
米軍基地費用約7000億円。これが米国と折半なので実質1兆4千億。
記憶では、米軍が自衛隊の約22%を占めてます。
つまり単純に賄えば現状より赤字になります。
年間1兆円だとすれば倍の2兆円増加。

空母は修理など状況によって半年以上かかります。
つまり複数必要になります。

戦闘機も3回も出撃すれば多くの部品交換が必要になります。
これは記憶が曖昧ですが数十万で効かなかった気がします。
メンテ、修理の人件費にてスクランブル回数×メンテ費用。

震災の時に中国、ロシアの領土侵犯が増えましたが、米軍基地が撤退すれば
スクランブル出動の回数増加は確実。
メンテ費用、メカニックの人件費と倍増するでしょうね。

中国の戦略核兵器で200発が東京。
300発が日本に向けてると中国の掲示板に書かれてましたね。
本当だとすれば日本は迎撃しか出来ない、核報復出来ないので200発迎撃は不可能。

日本は上陸されたら負けだとよく言われてます。上陸されたら戦闘を法解釈で
戦闘続行不可能。
現在以上の守備に必要な陸上自衛隊の増加が必要に。

何より大きいのが米国、ロシア、中国など戦争にて外交圧力取引。
軍事産業の活性化など戦争によって利益はあります。
日本の場合は専守防衛のみなので利益がない。
他国が使う10兆円と日本が使う10兆円では価値が変わります。

米国が日本との同盟に基地意外のメリットが無いと判断すれば
基地意外の部分での予算は多く必要になるでしょう。

ランチェスターの法則でしたっけ?
簡単にいえば数が多い方が被害が少ない。
その被害を兵器の質で米軍、自衛隊は中国、ロシアの脅威に
対抗してます。

自衛隊は優秀と評価されてますが、実践データ、経験が豊富な米軍基地の兵力を
自衛隊が補うとすれば自衛隊22%増強では不足でしょう。

結果として軽く倍以上は必要。
それでも費用効果は下がるでしょうね。

お礼

そうなんですよね。米軍がいなくなったら、中国、ロシアが今以上に圧力をかけてくるのは目に見えますね・・・

回答No.5

coco1701

・沖縄と岩国に駐留する海兵隊　・・島嶼部対応として
　　陸上自衛隊で代用可能だが、自衛隊には緊急移動手段がないので
　　島嶼部に対する海兵隊と同等の輸送力を担う部隊の新設
　　（例：護衛艦1隻、輸送艦2隻、エアクッション型揚陸艇4隻、ヘリ24機等で3000億位）
・横須賀を母港とする空母機動部隊
　　空母機動部隊の新設（通常動力可）最低2機動部隊
　　（日本海側も考慮すれば3機動部隊が望ましい）で4兆円～6兆円位
　　（1機動部隊で2兆円で計算）
・三沢や嘉手納を中心とする戦術空軍
　　対地攻撃能力を持つ戦闘機と空対空戦闘能力を持つ戦闘機の増強で対応
　　選定機種によるけど1兆円～2兆円位（1機100億～150億で計算×機数）

・部隊増設による人員面で、自衛隊員の増員は2万くらい必要？
　人件費増と装備の維持管理費で年間予算は1兆～2兆の増額ですむと思われる
　（現在の米軍への思いやり予算は8000億相当なので、実質の負担増はそれを引いた金額）
・機動部隊創設等の費用は別途枠組みで、最大でも9兆円以下に収まるでしょう
　（一時的な金額なので、年間予算には入れない）
　通常潜水艦の増強とか、巡航ミサイルの配備とか入れても10兆円で収まると思われる
・核戦力についてはこれは保持しない（原子力空母・原子力潜水艦等も不要）　
　　・・空母機動部隊を中心とする通常戦力の増強で十分対中国への牽制となる

お礼

自国で兵器の研究・開発などもやむなしですね

回答No.4

92128bwsd

わからないのが日米のミサイル防衛連携とか、情報活動など。イージスシステムなんか必要な時に情報連携があるのかどうか。後NSAのエシュロンなんて勝手に作ってて、日本の国内や国内を通過する情報収集はすさまじい物があるらしいですが詳細はベールに包まれたままわかりません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.A8.E3.82.A8.E3.82.B7.E3.83.A5.E3.83.AD.E3.83.B3
これらの活動が日本にダメージを与えている可能性もあるし、日本政府の力では得られない安全保障上の情報を提供されているという話もあり、一つ言えることは日本には逆立ちしてもできないことです。また、核の傘に守ってもらっているとも言われますが、そんなものいらないとも言え、ただ本当は効果があったとしても日本では補えるものではないと思います。
結局、お金の問題だけでなく政府のごく一部の人にしかわからないことが多すぎます。当然、日本を守るためだけに米軍がいるわけでもなく、今のトランプ氏にわかるはずのない事です。

お礼

たしかに実際の軍事力、情報力などは大きな差がありますね。。。

回答No.3

ayzm

増えるのは軍事兵器を増やすだけのはずです。

米軍の維持管理費・米軍の給料などは、日本の防衛省が払っていると聞いています。
確信ではないですが米軍関係の仕事をしている人と、話をしているとそういうような感じの内容に感じます。

お礼

＞米軍の維持管理費・米軍の給料などは、日本の防衛省が払っていると聞いています
知りませんでした。なかなか報道はされなてないですね

回答No.2

mpascal

http://www.garbagenews.net/archives/2258794.html

単に中国の国防費と肩をならべるとしたら、今の５倍位でしょうか。

お礼

ご、五倍ですか。。。

回答No.1

qazwsx21

今、防衛費が年間５兆円ほどで、自衛隊（日本軍）が自国だけ守るなら何とかなるレベルだそうです。
ですので、前提条件によって変わってくると思います。核武装するならいくらかかるのだろうと、、、。

お礼

自国を守れる戦力はあったのですね！