現在の日米安保条約は大面的に二つの要素があります。その一つが防衛面ですが、実は防衛以外の全ての面において、日米はお互いに協力し合うパートナーとして歩もうとする条約です。
日本がアメリカにべったりとするのはこの条約があるからこそ仕方の無いことです。
嫌なら日米安保解消を目指す政党を支持することです。
アメリカ軍は、日本を守る義務はありません。
大統領や米国議会において拒否することは可能です。
当然、自衛隊もアメリカを守ることは出来ません。
在日米軍は講和条約(サンフランシスコ条約)を締結する条件の一つに過ぎず、全ての条件と引き換えに日本は独立と自由を得たわけです。
在日米軍は日本を守る為ではなく、アジア地域の安保を担う一部なのです。
湾岸戦争やイラク戦争など在日米軍から派兵してます。日本を守るための在日米軍なら日本以外に戦場へは行きませんよ。
日本防衛における在日米軍の役割は、主役である自衛隊の支援や補助的でしか担うことは出来ません。在日米軍は脇役なのです。
米軍が自衛隊を指揮下にすることはあり得ません。
陸自の教範にもその旨がしっかりと記されてます。
しかし、自衛隊に保有出来ない兵器(攻撃型兵器)について、日本防衛に日本政府が必要とした場合、米政府経由によりその攻撃型兵器を米軍に依頼することが出来ます。
日本政府は常に最悪の事態を視野に入れておく必要があります。
それは日本有事の際、米軍が不動になることです。
在日米軍は自ら動くことも可能ですが、米国議会が反対議決を下せば、在日米軍はストップします。
安倍氏は第1次政権の際に、アメリカに代わる軍事同盟的な国を求める計画を立てましたが、安倍氏は残念ながら病で総理を辞任し時期政権がその安倍氏の計画を引き継ぎ、見事、インドとオーストラリアを準軍事同盟にさせました。
日本の集団安全保障を拡大する糸目的なものが準備されてますが、国内において反対勢力が大きいので中々、前進出来ないのが現状です。
しかし、今回制定された安保関連法のポイントの一つに米国以外にも適用可能な点です。
安倍氏は本音を言うべきです。
民主党にも一部ですが、集団的自衛権を支持する議員がいます。
日本有事に米国事情により、米軍の支援が無い恐れがあると言うことをハッキリと国民に伝えるべきです。
しかし、先の大戦以降、日本が戦争や紛争を一度も無いのは、日米安保における攻撃型兵器を保有する米軍のお陰です。
今後も米軍の攻撃型兵器(米海軍第7艦隊など)に依存する必要はあります。
また、自衛隊装備にも米軍兵器(航空機、イージス艦、ミサイル防衛など)は必要です。
まだまだ、日本は米軍を利用しないと駄目ですね。
お礼
有事の際に、アメリカ軍が助けてくれるかどうかは、その時になってみないと分かりませんよね。場合によっては無視されるのでは、と思っている人も多いようですから、安心できません・・・ ご回答ありがとうございました。