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本業にバレずに副業をする方法
カテゴリが間違っていたらすいません。 いつもお世話になっております。 本業にバレずにアルバイトする方法はありますか？ 今日役場に副業の分の住民税を普通徴収にしてもらうことは可能かどうか聞いたら不可能だと言われました。 そう言われてしまったらもう副業は諦めるしかないのでしょうか？ 本業の収入がとても少ないのでどうしても副業したいです。 ※もっと給料のいい会社に転職すればいいというアドバイスはなしでお願いします。
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補足回答いたします。 年末調整と確定申告の違いですが、そもそも、二カ所以上から給与を得ている方は、正しい所得税の計算ができません。このため、確定申告を行って、正しい税額を納付することが原則です。 ただし、副業先では、通常より高い税率で所得税が引かれているので、申告をしなくても、税務署に指摘されることはあまりありません。 次に、住民税の仕組みについて、説明します。 まず、会社では、源泉徴収票と同じような書類(給与支払報告書)というものを役場に提出します。 本業先も副業先も提出しますので、役場では、この収入を合算して、住民税を課税します。 次に、職場では、特別徴収の対象者のリストも役場に提出します。本業の職場のリストに、あなたの名前が載ることになります。 他の方の回答で、おっしゃっているのは、このリストに掲載されないためのテクニックだと思われますが、私の知る限りでは、年末調整をしなかった者について、このリストに載せなくても良いと書かれた決まりはありません。 6月までの退職予定者など、一部の方を除いて、全従業員の名前がリストに掲載されることになります。 このような手続きを経て、毎年5月末までに、会社に特別徴収額の通知書というものが送られます。 この通知書に、誰から月いくら住民税を徴収するか記載されています。 副業がバレると言われるのは、この時です。 同じ給与を払っているAさんとBさんで、税額が違う、さては副業をやっているな、ということで、気づくと言われています。 ただし、税額というものは、給与が同じでも、控除の内容が違えば、当然金額が異なります。 会社によっては、税額について、あまり気にせずに、機械的に役所に払っているところも多いようです。 こういう会社にお勤めであれば、あまり多額でなければ、副業は見つからないことになります。 もう一つの鬼門は、会社を通じて本人に渡される税額の計算書です。 こちらには、本人の所得内容や、控除の内容が全て記載されています。 この書類と賃金台帳などを付け合わせると、すぐに副業がバレます。 ただし、これも職場によっては、義務的にただ本人に渡しているところも多いようですので、そういう職場では、バレないことになります。 つまり、職場によって、バレる危険性が異なるとしか、言いようがありません。
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- Prince-1999
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恐らくは、副業がバレる仕組みについては、理解された上での質問だと思いますので、制度の内容については、説明を割愛いたします。 バレない方法は、私の知る限りでは、副業分を確定申告して、申告書の二枚目の住民税に関する事項を自分で納付するにチェックする方法しかないと思います。 既に役場の方に確認済みとのことですので、副業が給与に該当するものですと、不可です。 現実的ではないのかもしれませんが、ホストやライター、アフィリエイトなどの収入であれば、本業と分けて、住民税が課税されます。 年末調整を受けないことにより、という回答も寄せられていますが、そのような仕組みは私は聞いたことがありません。 もしも、実行されるのであれば、もう一度役場の方に、その方法であれば、普通徴収が可能か、確認された方が良いと思います。 少なくとも、ホームページの上では、年末調整を受けてない人は、特別徴収の対象外と説明している自治体は、一つもないと思います。
お礼
ご回答ありがとうございました。 お恥ずかしいのですが、私は年末調整や確定申告のことは実はよく理解していません。自分で確定申告する場合と会社で年末調整してもらうのと自分の手間がかかる以外の何の違いがあるのか分かりません。
補足
副業は飲食店のキッチンスタッフを考えていたので給与所得になります。役場でも給与所得の場合は住民税は合算されてしまうそうです。 本業に内緒でアルバイトしている方はどうやってこの問題をクリアされているのでしょうか？ 私はどうしても収入を増やさなければいけないのでなんとかしてこの問題をクリアしたいのですが・・・
あ、健保と雇用保険は黙ってれば、そのまま何もしなくていいかも（要は派遣会社が払った給与の額で派遣会社自身が処理するだけだから）。
補足
健康保険は協会けんぽです。 先でおっしゃられたように社保の金額確定時にばれてしまうのでしょうか？ 会社には味方はいません。
方法はないこともないですが、クリアしないといけないことがいくつかあって、結論から言うと貴方の派遣会社の仕組み/体質や福利厚生の内容次第です。 ＞年末調整は会社でするかどうか聞かれます。 年末調整をしない場合、会社から源泉徴収票（給与支払いの証明と所得税の支払い証明みたいなもの、もちろん、これは副業先の会社からも貰うことになります）を発行され、両方からの収入について確定申告を自分で行うことになります。生業と副業、双方の税務計算を貴方自身が行うことになるので、まずバレません。多くの場合、払いすぎた（天引きされすぎた）所得税が返ってきます。 確定申告の方法が分からない場合は、申告シーズンになったら税務署に出向いて聞いてください。税務署は前向きに申告する人に対しては非常に親切に教えてくれます。また、税務署の指導の元で正しく申告されていれば、税務署から会社の方へ確認などの連絡をすることもありえません。 確定申告をした場合、住民税の払い込み用紙が5～6月頃に送られてきますので、住民税は天引きではなく、自分で金融機関やコンビニで払うことになります。 他に健康保険はどうするのか、などの問題があります。国保なら確定申告で住民税と共に役所が機械的に処理＆決定するから別にいいけど、貴方の持っている健康保険証が国保でなく○○保険組合のように派遣会社が加入している健保の場合は、健保の金額確定時に収入/所得の証明（申告した確定申告書の写し）がいるはずだからそこからバレる可能性が高いです。他にも雇用保険が天引きされていたりすると、健保と同様の壁にぶつかると思います。 派遣会社のその辺の業務を行っている人に「味方」がいれば難なくクリアできるでしょう。 注意すべきは、なぜ会社に「年末調整をしない場合」という選択肢があるのかというと、遺産相続、先の方が書かれている家賃や住宅の売却などの不動産収入、株売買などの副収入など、会社での年末調整のキャパシティを超えるような事情のためにあります。ゆえに「毎年、年末調整をせず申告は自分でする」という理由を作らないといけません。詮索のユルい会社なら「会計や税務処理を学びたいので、自分で申告したい」で通るかもしれません。「株をやってる」って理由は『昼間、仕事中に取引してんの？』とか突っ込まれます。 ＞派遣会社の雇用契約書を読んでみたところ、副業に関しては何も書かれていませんでした 派遣会社の雇用契約書に書かれてなくても、派遣元会社が派遣先会社に貴方を派遣する際の契約で「派遣する人（＝貴方）は他に雇用されていないこと（他の職業に就いていないこと）」が条件にある場合が多いです。
お礼
回答ありがとうございます。 問題は社会保険と雇用保険のようですね。 急に保険料が上がると会社は不審に思いますよね・・・ あと年末調整の理由づけも大変そうです。 派遣先の会社は副業禁止のようです（派遣先の就業規則は知りませんが） ということは派遣社員も駄目ですよね。 副業禁止にするなら賃金上げろって感じです。つくづく会社は労働者の生活のことなど考えていないのだと思います。愚痴を言ってすいません。 ご回答ありがとうございました。
- chie65536（@chie65535）
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追記。 さすがに、会社は「だったら、本当に相続したかどうか、アパートの登記謄本を見せろ」とまでは言わないので、バレません。 また、会社は「アパートの家賃収入の明細を見せろ」とも言いません。会社にそこまで言う権利はありません。 もし、会社から上記のようなことを言われたら「プライバシーの侵害です。そこまで見せる必要はありません」って言って拒否して構いません。 あと「副業禁止」であっても「社員がアパートや賃貸マンションを所有してはいけない」とまでは禁止できません。もし「所有禁止」だったら「相続によって不可抗力的に所有する事になってしまった場合」に困った事になります。
お礼
ご回答ありがとうございます。 私は本業といっても正社員ではなく派遣社員です。 毎年、年末調整は会社でするかどうか聞かれます。しない場合はしないと署名？します。 問題は理由です。いきなり年末調整をしなくなったら派遣会社は理由を聞いてくるのでしょうか？もし、聞かれたとして、やはり「家賃収入」はちょっと信じてもらえない気がします・・・ ちなみに派遣会社の雇用契約書を読んでみたところ、副業に関しては何も書かれていませんでした。担当者に聞いてみるべきですが、そのことがきっかけで解雇の対象になったら困るので聞けません。派遣社員なので簡単に解雇されてしまいます。
補足
年末調整を会社でしない場合は住民税は副業も含めて自動的に普通徴収になるのでしょうか？
- MURAI YASUSHI（@yasudeyasu）
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ふるさと納税で、自分で住民税を納めればOK
補足
ふるさと納税すると副業分の住民税を自分で払うことになるのでしょうか？ 詳しく教えて頂きたいです。
- chie65536（@chie65535）
- ベストアンサー率44% (8742/19841)
＞今日役場に副業の分の住民税を普通徴収にしてもらうことは可能かどうか聞いたら不可能だと言われました。 ＞そう言われてしまったらもう副業は諦めるしかないのでしょうか？ いいえ。副業は可能です。 要は「会社で、年末調整をしない状況」になれば良いのです。 ですので、会社に「親戚が持ってたアパートを遺産で相続して、定期的に家賃収入が入るようになったので、自分で確定申告をしなければいけない状況になりました。アパートの運営と管理は管理会社に任せてあり書類上だけのオーナーなので、副業には該当しません」って言えば、それでオッケーです。 なお、こういう口実で「年末調整をしない状態」にした場合「自分で確定申告をやらないといけない」ので、ご注意を（会社の給与も、副業の収入も、すべて「普通徴収」になります）
- kimamaoyaji
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１月からマイナーンバーが始まるので絶対に無理、と言うのはバイトであっても支払う側が支払先のマイナンバーが無いと法律的にまずいので、無しと言う訳にはいきません、どうしてもマイナンバーを教えなければ、解雇と言う事になるでしょう（非合法な支払いと言う事に該当すると思います、無論会社としてはそんな事は出来ません）。 例えば土地を貸している、地主も借りている会社にマイナンバーを教えなくてはいけないのです、商品の売買以外、寄付や贈与を除き、人にお金が移動する場合マイナンバーが必要となると考えた方が良いと思います。 何故本業の会社にバレるかと言うと、源泉徴収の還付で別収入があると還付が変わりますから、副収入が有ることは判ります。
お礼
さっそくご回答ありがとうございます。 マイナンバー制度が始まれば本業にばれずに副業は絶対に無理ということですか？
お礼
ご回答ありがとうございました。 お礼が遅くなってしまい申し訳ありません。 とても分かりやすい回答ありがとうございます！ つまり、会社の経理がどこまで細かく確認するかですよね。 回答者様のご回答を見る限り、隠れて副業することは無理な気がします・・・ プロの税理士に相談したところでどうにもなりませんよね？ いっそのこと会社に副業を許可してもらえるように頼んでみようと思いましたが、このことがきっかけで解雇になってしまうのでは・・・と不安に思い担当者に話すことができません。 給与ではなく報酬という形で払ってもらえるバイトでもあればよいのですが・・・