転職活動中。内定頂いた会社が社保加入してない・・・

質問

お読み頂きありがとうございます。
只今転職活動中でして先日、あまり大きな会社ではないのですが内定を頂きました。
嬉しいのですが、改めて雇用条件等確認したところ、その会社は社保加入してないのです。
「え、社保ないんですか・・・？」と聞いたところ
「社保ないと辛いですか？検討して社保なしだと難しい場合は入社日までに連絡下さいねー。」
と言われました。まあ社保について納得できない場合は内定取り消しなんでしょうが・・・。
私は今まで社保に加入していなかった時期がないので、お恥ずかしながら社保が無い会社に入ると自分でいくらぐらい毎月保険料等負担しなければいけないのか分かりません。
社保だと会社側が半分負担しているということは知ってます。
ですがいざ全額自己負担となると具体的な額が分からず、やはり家計にかなり響くのか謎です。
なので、社会保険に加入してない会社に勤めた場合の毎月の自己負担額に詳しかったり、こういう件の相談先や詳しい説明が載っているサイトなどご存知でしたら教えて下さい！

回答No.4

noname#212174 · ベストアンサー

※長文回答です。

＞社会保険に加入してない会社に勤めた場合の毎月の自己負担額に詳しかったり、こういう件の相談先や詳しい説明が載っているサイト……

「相談先やサイト」とのことですが、Webサイトは私的なものを含めてしまうと膨大な数ありますので、主に公的なサイトを中心に紹介させていただきます。

ちなみに、ご質問の内容から「社会保険＝健康保険と厚生年金保険の2つの保険のこと」と判断して回答させていただきます。

※「健康保険」と「厚生年金保険」は原則として加入要件が同じです。（つまり、原則としてセットで加入・脱退する公的な保険です。）

（参考）

『社会保険｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>１……医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
>>２……健康保険および厚生年金保険を総称した俗称……

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◯「健康保険」について

まず、「健康保険」に加入できない事業所（≒会社）に勤める場合は、「国民健康保険（国保）」に加入することになります。

なお、収入が少ない場合は「家族が加入している健康保険（や共済組合など）の被扶養者（ひふようしゃ）」に認定してもらえる場合もありますが、今回は該当しなさそうですから詳しい説明は省略いたします。

また、「国保」には「市町村国保（しちょうそん・こくほ）」と「組合国保（くみあい・こくほ）」の2種類がありますが、「組合国保」は限られた職種の人しか加入できないため、ここでは「市町村国保」に限定して話を進めさせていただきます。

「市町村国保」は、「健康保険に加入できない人」【など】の受け皿的な「公的医療保険」で【各市町村がそれぞれ独自に】運営しています。（東京23区に限っては各特別区が運営）

そして、市町村国保に加入するのは「健康保険などの公的医療保険の資格を失った日（≒脱退した日）」というルールになっていて「健康保険を脱退後どの公的医療保険にも加入しない」ということは【できない】ルールになっています。

（参考）

『国民健康保険への加入など、届け出について｜河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkoutyoujyu/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
>>国保へ「加入する日」……は、上記の「国保に加入するとき」や「その他」に該当する日からです。

※上記リンク先で解説されているルールは、あくまでも「河内長野市民向け」です。基本的なルールは「国民健康保険法」という法律で決まっていて全国共通ですが、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」もありますのでご留意ください。

*****
◯「市町村国保の保険料（市町村によっては保険税）」について

市町村国保の保険料は、「（前年の、税法上の）所得金額」というものをもとに決まる仕組みになっています。
そして、保険料の決め方は【各市町村ごとに大きく異なる】ため、「誰にでも当てはまる計算方法」も【ありません】。

ですから、「（前年の、税法上の）所得金額が◯◯円だったときに保険料がいくらになるか？」は、【自分が住んでいる市町村（および特別区）】のルールをもとに計算する必要があります。

なお、「市町村国保の保険料」は「住民票上の世帯単位」で算定されるなど独特ですから、慣れないうちは「自分が住んでいる市町村（の国保の窓口）」で試算してもらうことをお勧めします。

（参考）

『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」「個人住民税」ともに所得金額の求め方は（原則として）同じです。
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『国民健康保険―保険料の計算方法｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税（比例）方式」は、平成25年度保険料から【すべての市町村で】廃止されています。
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『誰も教えてくれない住民票の話＞世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

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◯「厚生年金保険」について

「厚生年金保険」に加入できない事業所に勤める場合は、「国民年金【のみ】」に加入することになりますが、そのような人を「国民年金の第1号被保険者（ひほけんしゃ）」と言います。

そして、「国民年金の第1号被保険者」の保険料は【定額】で、「本人・（住民票上の）世帯主・配偶者」のいずれかが納めることになっています。（つまり、「国保」と同様に勤務先の会社は無関係ということです。）

なお、保険料は毎年（毎年度）改定があります。

（参考）

『第1号被保険者（と関連リンク）｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金保険料｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

*****
◯「（将来、もしくは万一の際に受け取れる）年金額」について

現在の日本の「公的年金保険」は、「2階建て（ないし3階建て）」となっていて、「基礎年金（いわゆる国民年金）」が1階建て部分で、年金額は【定額】となっています。
その基礎年金に「厚生年金（や企業年金）」などの「2階建て（3階建て）部分」の年金が上乗せされる仕組みになっています。

当然ながら、「老齢【厚生】年金（や企業年金）」の額は、「加入していた期間（と標準報酬月額≒納めた保険料の額）」によって【一人ひとり異なる】ことになります。（「障害【厚生】年金」や「遺族【厚生】年金」はまたルールが異なります。）

（参考）

『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
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『老齢年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3902
※「障害年金」「遺族年金」などについてはページ左側のリンクを参照

※「公的医療保険（の給付）」については、「健康保険」も「市町村国保」も「法定給付」に関しては同じで、「法定任意給付」や「任意給付」について違いがあります。

『健康保険と国民健康保険の保険給付の違い｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_26.html

*****
◯【税法上の】「社会保険料控除」と「国保保険料および国民年金保険料」について

「国保保険料および国民年金保険料」も、【全額】【保険料を納めた人の】税法上の所得控除（しょとくこうじょ）として申告することができます。

（参考）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何（2008/10/02）｜日経トレンディネット』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

***
『Q.厚生年金保険が適用されるのは、どのような事業所ですか。｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1063
『強制適用事業所・任意適用事業所｜大坪社労士事務所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html

***
『国保上の世帯主変更について｜北見市』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

***
『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

***********
『利用規約｜OKWave』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>>第6条（免責事項）
>>1.当社および当社と協力関係にあるパートナーは、本サービスによって提供する情報の正確性、完全性および安全性などを保証するものではありません。
>>当該情報に起因して利用者および第三者に損害が発生したとしても、当社および当社と協力関係にあるパートナーは一切責任を負わないものとします。

お礼

詳しく教えて頂きまして本当にありがとうございます！
かくHPも拝見し参考にさせて頂きます！

回答No.5

noname#212174

Q_A_…です。
念のため補足です。

「自分でいくらぐらい毎月保険料等負担しなければいけないのか分かりません」ということは、「まだ転職前の会社に在職中」ということかと思います。（前述のように、退職していれば”原則として”国民年金保険料を納める必要があります。）

もし、「退職前」であれば、「退職後に加入する（加入できる）公的医療保険の種類」についても確認しておいたほうがよいと思います。

「退職後に加入すべき公的医療保険の種類」は、原則として「その人の置かれた状況」によってほぼ自動的に（強制的に）決まることになりますが、「会社をやめたとき（≒健康保険を脱退したとき）」には【3つの選択肢】があります。

「どれがよいか？」は「その人の置かれた状況」によって違ってきますが、「保険料負担が一番軽い保険」を選択する人が多いです。

（参考）

『こんなときどうする > 会社を退職するとき（任意継続） > 会社を退職するとき｜協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147
---
『任意継続―被保険者期間―例外―資格喪失｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_77.html
---
『家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）｜大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html
※被扶養者の認定基準は原則としてどの健康保険も同じですが、微妙な（場合によっては大きな）違いがあること【も】あります。

お礼

詳しく教えて頂きまして本当にありがとうございます！
かくHPも拝見し参考にさせて頂きます！

回答No.3

catpow

>>ですがいざ全額自己負担となると具体的な額が分からず、やはり家計にかなり響くのか謎です。

社会保険に入っていないと、夫婦の場合、それぞれが国民健康保険に入ることになりますし、年金も払わないといけません。

年金も大変なんですけど、やはり厳しいのが国民健康保険（税）です。
まあ、年収や住んでいる地域によっても差がありますけど。

貧困生活レベルという年収だと、安いかもしれませんが、年収３００～４００万円という中の低ランクあたりの年収だと「ものすごく高い、！こんなの払えるか！！」ってのが実感になると思います。

このサイトでも、「きちんと払っているかたいますか？」という質問を目にしたことありますけど、それほど高額な負担ですね。

できれば、社保が完備している会社に転職されるほうがいいと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
私は一人暮らしですが、やっぱりそれでも
国民年金と健康保険料を払うとなると厳しそうですね。
やはり社保完備は必須条件かもしれませんね。

回答No.2

f272

厚生年金保険料はたとえば標準報酬月額が30万円のとき26,211円ですが、国民年金になると収入に関係なく定額の15,590円です。
将来にもらえる年金は国民年金では年に80万円弱ですが、厚生年金だとその倍にはなりますよ。

健康保険料はたとえば標準報酬月額が30万円のとき約17,325円（協会健保東京の場合）ですが、国民健康保険になると年収500万円のとき約29,129円（千代田区の場合）です。
健康保険料はすんでいる市町村によって大きく変わります。２倍になっても不思議ではありませんから自分で確認してください。

お礼

さっそくのご回答ありがとうございます。
国民年金になると将来年金をもらえる額が違うんですね。
保険料も地域によって違うとはじめて知りました。
もっと自分でも勉強します！

回答No.1

darknes2000

続けて働くなら国保に変えることになります。
保健自体変わるので収入に応じて
国保健康保健税が役所から徴収されます。
全額になるのは任意継続の健康保健に変える
場合です。二年間までですが。

お礼

ありがとうございます。
参考にさせて頂きます。