正社員で雇用契約上職種を限定していない場合(通常ほとんどそうですが)会社は社員を必要な業務に配転させることができます。これには子会社出向も含むと考えてよいと思います。ただしその結果待遇の低下がある場合は、本人の了解は必要です。
本人が了解しない場合は、低い査定をしてその後配転させるということも可能です。査定はある範囲では会社の権限ですからすべては拒否できません。
こういうことをすべて拒否できれば左遷ということは断れるかもしれませんが、その場合面倒な法廷闘争になるかも知れません。
それでも頑張れるかということでしょう。
その気持ちがあるならば、弁護士や地域のユニオンに相談するのもよいでしょうが、一般的にはそれを断るのはかなり難しいでしょう。
現実はこんなことです。