こんばんは。
#1の方がおっしゃってますように、あなたの現状では公庫に対し全額返済をせねばならない立場にあります。又、個人事業の廃業は、法人の清算に当たりますので、特約条項に該当する事になります。すなわち全額返済が無理であれば保証人に請求される事となってしまいます。
でもちょっと待って。あなたは現在無職なんでしょうか?もし他の仕事に就いていて、通常の生活が可能な収入があれば、現在の収入から返済を継続できる余地はあるのではと思います。私は国民生活金融公庫の職員ではなく、民間金融機関の職員ですが、貸し手側の立場からすれば借入人の事情は十分考慮し、何とか現在の返済を継続する方法を考えようとするものです。又、返済減額などの特例措置を取る事もあります。
なぜなら私達だって保証人への請求というような最終手段は出来るだけしたくないからです。あなたが返済を続けて行こうとする意欲と、その裏付となる資力があれば、相談出来る余地は十分にあると思います。国金に相談しかねる状況は良く分かりますが、一度電話で匿名で問い合わせをしてみてはいかがでしょうか?その対応次第で今後の事を考えればいいと思います。
長々となりましたが、最後に一つだけ述べますが、もしあなたが現在無職であれば、おそらく国金は相談には応じないと思いますのでご注意下さい。
お礼
回答ありがとうございます。 匿名で相談する手は思ってもいませんでした、是非してみたいと思います。