民法の詐害行為取消権について助けてください＞＜

質問

専門学校の課題で出された
詐害行為取消権についてどうしてもわからなくて・・・・

Ｘ銀行から2000万の融資を受けたＹは１億円相当の自己所有の
土地に抵当権を設定した。その後ＹはＺに抵当権をつけたまま
売却した。しかし、Ｚが登記をする前にＹはＸに融資の弁済として
当該土地を譲渡、Ｘは抵当権登記を抹消してＰに転売した。
Ｐは購入後すぐに所有権移転登記も済ませた。

Ｙに土地以外の資産がなかった場合Ｚは誰に何の請求ができるか。

抵当権が消えてないからＸの転売が許されるのはわかるのですが
詐害行為取消権との兼ね合いがわからなくて・・・・
詳しい方教えてください・・・・＞＜

回答No.2

tk-kubota

＞抵当権が消えてないからＸの転売が許されるのはわかるのですが
↑これは、どういう意味でしょう？
＞Ｚが抵当権抹消手続きをしてないということです＞＜

橫から失礼します。
この問題は、元々、Yが、Xの抵当権を抹消しないままでZに売却したのでしよう。
それで、Yは、Zに売却しておきながら、Zに所有権移転登記をしていないで、Xに代物弁済で所有権移転したのでしよう。
それならば「Ｚが抵当権抹消手続きをしてないということです」と言うことは、おかしなことです。
抵当権抹消の登記権利者はYであり、義務者はXですから。
本来「抵当権が消えてないからＸの転売が許されるのはわかるのです」と言う部分ですが、抵当権があろうとなかろうと、転売はできます。
できますが、XとYが共謀して、ZのYに対する債権の回収を著しく困難とした場合に、Zは、XとYとの間の代物弁済契約の解除を求めることができるのです。
これを「Zが詐害行為の取消権の行使した。」と言うことになるのです。
わからなければ引き続き教えます。

回答No.1

SRLeonard

＞抵当権が消えてないからＸの転売が許されるのはわかるのですが

↑これは、どういう意味でしょう？
抵当権は抹消されていますよね？

それは、置いておいて、
課題で出された事例は、「最（大）判昭和36年7月19日」の事案をもとにアレンジしたものか、
または、判例の事案そのままの内容ではないかと想像します。

まずは、上記判例を検索して内容をご確認ください。
詐害行為取消権関連では非常に有名な判例なので、Web検索でもすぐ見つかると思います。

もし、課題と上記判例との間で、摘示された事実に差異があるなら、詐害行為取消権の要件（受益者・転得者の悪意等々）に照らし合わせて整理してみるのが良いと思います。

お礼

わかりにくくてすみません。
Ｚが抵当権抹消手続きをしてないということです＞＜

さっそく答えて頂きありがとうございました。
助かりました！！！！！！！