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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:法的に訴えられますか?)

被害を受けた企業の取り組み方法 - カードローンやビジネスローンの借り入れは避けるべき?

このQ&Aのポイント
  • 友人による着服により、営業資金の借り入れが必要になりましたが、融資申し込みが上手くいかず、公認会計士のアドバイスに従いカードローンを利用しました。
  • 結果として、借金が増えるだけでなく、公認会計士の助言が的外れであったことから被害を受けました。
  • このような状況下で法的な対策を取ることができるのか、教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.2

>私とすれば、融資のことを良く知らないのに相談に乗ったりされたことで、私の会社は損害を被りました。 損害の責任は「方針を決定した人物」にあります。 >公認会計士の言うことを聞いている間に 責任は「公認会計士の言うことを鵜呑みにして、言われた事をそのまま実行に移した人物」にあります。 つまり「すべて代表取締役(経営者、質問者さん)が悪い」のです。 貴方には「他のコンサルタントを探す自由」があったのに、それをしませんでした。貴方には「それをしなかった過失」があります。 貴方には「他のコンサルタントからビジネスローンを紹介してもらう自由」があったのに、それをしませんでした。貴方には「それをしなかった過失」があります。 >法的に訴えられますか? 民法では「提訴の自由」が保証されていますから、誰を訴えるのも自由です。 ただし、訴えの内容が認められるとは思えません。120%敗訴するでしょう。 訴えるなら、資金を着服した友人を訴えましょう。そっちなら、70%くらいの確率で勝訴できるかもしれません。 会社ってのは「最終的な全責任を負うのは、代表取締役として登記されている人物」です。 コンサルタントの意見を鵜呑みにするのも、公認会計士の意見を鵜呑みにするのも、すべて「代表取締役が全責任を負った上で行った、経営者の経営判断」なのです。 貴方には「公認会計士の指示を聞きながら、もっと良い方法を模索する責任」があったのに、貴方は、その責任を果たしていません。 もし、起こした会社が「株式会社」で、他に出資者、つまり「株主」が居たとしたら、今回のケースは「株主総会で社長の引責辞任が討議されてもおかしくない事案」です。 「社長の責任」ってのは、それだけ「重たいもの」なのです。 ぶっちゃけ、社長業ってのは「全部自分の責任。他人を訴える事が許されない職業」なんですよ。 貴方は「社長の自覚」が足りないようです。 因みに、当方も「社長業」をしておりまして、過去にも幾つか会社を潰しております。 社長業業界では「2つ潰して半人前、3つ潰して一人前」などと言います。

その他の回答 (2)

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回答No.3

訴えることはできます。  勝算はほぼ無いと思います。 勿論あなたの力では無理だと思いますので、 弁護士に頼むことになります。 この話を聞くだけでいいカモだと思えますので、 お金さえちらつかせれば、いくらでもたきつけてくる 弁護士はいることでしょう。 まあ、そういう弁護士の口車に乗ると、 あーだ、こーだ、訴えましょう。 敗訴したら、じゃあ、この手で行きましょう。 そして、そのうち電話に出なくなるって流れでしょうけどね。 経営者って言うのは、自分の判断の責任を取る人のことですよ。

回答No.1

  会社の資金を着服した友人を訴える事はできます 公認会計士は貴方に助言をするだけの人、自社の状況を把握せず他人の言うままに動いた貴方のミス