まず最優先すべきは、被害にあわれた娘さんの救済です。
肉体的にも、精神的にも傷を負われたわけですから、そこを癒してあげる必要があります。
肉体的には、暴力により局所あるいは全身の外傷があればそこの治療が必要です。場合によっては、形成外科あるいは産婦人科による専門的な治療が必要かもしれません。
精神的にも、深い傷を受けている可能性が想定されます。PTSDに至り、男性恐怖症となり、一生性行為が行なえなくなるかもしれません。レイプ被害に熟達した心理カウンセラーあるいは精神科医の援助があった方が良いかもしれません。
その次に考えなくてはならないのは、被害の再発防止です。
これには、その娘さんが再び被害にあう可能性と、別の娘さんが新たに被害にあう可能性を想定しておかなくてはなりません。
精神障害者とのことですので、罪の意識が欠けている可能性もあり、再犯のおそれは充分に検討しておく必要があります。さらに、被害にあわれた娘さんはPTSDに伴う恐怖心から、再度襲われた際にも、適切な対応が取れない可能性があります。すなわち、加害者にとって、「いつでも襲うことのできる都合の良い女」となってしまう可能性があります。
これを防ぐには、加害者さんに拘置所から刑務所へと入っていただくか、精神障害のため責任能力が無く刑務所は無理ということであれば、他害の恐れのある精神障害ということで、精神病院の隔離病棟に入っていただければ良いでしょう。刑務所でも数年で出てきてしまう可能性を考えれば、精神病院の方が安心かもしれません。
精神病院に入っても、加害者の家族がすぐに連れ出してしまう可能性を考えれば、加害者家族の生活が困る程度の慰謝料をとっておけば良いのでは無いでしょうか。
そして、最後に考えるのが訴訟の問題です。
これには、刑事告訴と、民事訴訟があり、リンクはしてきますが、一応別に考えます。
刑事告訴は、婦女暴行罪での告訴となるわけですが、婦女暴行罪は親告罪ですので、被害者さんが告訴しないと警察は動きません。ただ、裁判は証拠主義で、レイプされたという客観的な証拠が必要になります。レイプの証拠収集は被害者にとって、けっこうつらい体験になります。ただ、最近では婦人警官が中心となって、被害者を守りながら捜査は行なわれますので、昔ほど嫌な経験はしないですむかもしれません。
民事訴訟に関しては、加害者両親が示談を望んでいるとのことですので、こちらの要求を相手がのめば訴訟にはなりません。再発防止効果を期待するのであれば、相手が従来の生活を変わりなく維持することが困難な程度が望まれますので、最低数千万円程度は要求したいですね。それに対し、数百万円や数十万円でお茶を濁そうとしているのであれば、刑事告訴と併せて民事訴訟を起こしたらいいと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 そうですね。お金を貸しても戻って来ない可能性もありますからね。