為替介入とは、何でしょうか。？

質問

☆日本銀行総裁_様の”記者会見・主旨”につきまして、お解りになられます方が_いらっしゃいましたら_ご教示をお願い申し上げます。☆
＊株式市場へ、日本銀行”介入”とは、どういう事だか全く理解不能です。
＊政府思惑と、日本銀行の関係を含め、”不可思議・不安”な、社会になりました。
⇒来年２０１５年１０月度_施行・消費増税１０(％)への、ホップ・ステップ？を始め出したと言う事なのでしょうか。？

回答No.1

ga111 · ベストアンサー

為替介入ではなく、金融緩和で、株式市場を活性化しようということです。

消費増税１０(％)への、ホップ・ステップ？

そういう見方もありますが、増税は避けなければ、また経済が停滞すると思います。私は反対。

以下参照
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http://news.mynavi.jp/news/2014/10/31/345/
　日銀は10月31日の金融政策決定会合において、追加の量的緩和策を実施することを決定しました。追加緩和を予想していた市場関係者は少なく、市場では驚きが広がっています。日経平均株価は一時800円以上も上昇しました。

　日銀は、2013年4月から量的緩和策を実施してきました。これは日銀が国債などの資産を積極的に買い取り、市場（金融機関）にマネーを大量供給するというものです。マネーが大量供給されると、多くの人々が、物価が上昇するのではないかと考えるようになります（インフレ期待）。これによって実質金利を低下させ、設備投資などを促そうというのが量的緩和策の主な狙いです。

　量的緩和を実施して以降、インフレ期待は為替市場に影響を及ぼし、円安が進んできました。円安の進行によって輸入物価が上昇し、国内の物価も徐々に上がってきました。しかし、物価の上昇に賃金が追い付かなかったことや、国内の設備投資があまり回復していないことから、消費は思ったほど伸びておらず、日銀が設定していた2年で2％という物価目標は実現が難しくなってきました。

　同じ日の午前、9月の消費者物価指数が発表となりましたが、代表的な指数である「生鮮食料品を除く総合（コア指数）」は前年同月比3.0％の上昇にとどまりました。7月が3.3％、8月が3.1％ですから、伸び率が着実に低下していることがわかります。日銀では消費税による物価上昇を2％程度と見ているので、消費税の影響を除いた物価上昇率は 1.0％ということになります。このままでは1％を切る可能性も高く、物価目標の達成はかなり難しい情勢といえるでしょう。

　今回の追加緩和はこうした状況を考慮して決定されたと考えられます。これまで、1年あたり60兆～70兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベース（日銀が金融機関に供給するマネーの総額）を約80兆円まで拡大します。また、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の保有残高も3倍に増やします。市場にさらに大量の資金を供給するわけです。

お礼

ご回答を頂きまして、有難う御座いました。勿論消費増税は、反対の立場ですが。
今般の金融緩和策が、日本経済への”刺激”となれば、法人サイドが”設備投資の増加が進むと言う期待感は、日本銀行（政府）の思惑としても、一方で”円安は、法人企業にとって、株価の含み損が上昇して、個人としては、インフレによる消費者物価の上昇あるのが、避けられなくて、生活暮らしにくさを”助長させる”だけではないのかと、言う思いが先に出てくると、考えています。いずれにしても、2014年前期(４月～９月End)が、終わり年末にかけて”暗い感じが否めない”のは事実では、ないでしょうか。