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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:労働時間12時間、残業代なし。)

労働時間12時間、残業代なし。労働条件に関して疑問があります。

このQ&Aのポイント
  • ネイリストとして都内で働いていますが、労働時間が12時間であり、残業代が支払われていません。
  • 勤務時間は拘束時間12時間(多いと13時間)で週に4日あり、8時間で終わる日はほとんどありません。
  • 雇用契約書や給料明細がなく、雇用保険や労災、健康保険もなく、給料から差し引かれるのは所得税のみです。

質問者が選んだベストアンサー

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noname#215361
noname#215361
回答No.6

労働基準法第15条第1項で、労働契約の締結に際し、基本賃金の額、賃金の締切日及び支払日、始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇などについて、書面によって明示しなければならないことになっています。 ここでいう所定労働時間は、当然のことながら1日8時間以内でなければなりません。 仮に、1日10時間働いて日給10,000円を支払うという労働契約があった場合、その労働契約は無効となって1日8時間働いて日給8,000円を支払うという労働契約として扱われます。 ですから、1日10時間働いた場合には、最低でも8,000円+2,000円×1.25=10,500円の支払いがなされなければなりません。 この例は、違法ではあっても、一応所定労働時間が10時間であることは明示されています。 しかし、今回の場合にはそもそも所定労働時間が明示されていないので、当然1日8時間働いた場合の給料だとの解釈が成り立つものと思われます。 また、所定労働時間を1日8時間以内とすることと併せ、1日8時間を超えて働かせる場合には、事前に所轄労働基準監督署へ届け出ることも必要になります。 労働時間と賃金の問題、雇用保険(一部のパートタイム労働者を除いて強制適用)と労災保険(強制適用)に未加入の問題については、いずれも所轄労働基準監督署にご相談されることをお勧めします。(労災保険料には自己負担分がありませんので、労災保険だけに加入している可能性が全くない訳ではありませんが…。) しかし、所轄労働基準監督署による指導がなされた場合、特に従業員数が少ないと、オーナーが「誰が労働基準監督署に言ったんだ」と、「犯人捜し」のようなことをしないとも限りません。 ですから、従業員全員が不満を抱いているとの意思統一を図っておくことが必要で、決して質問者の方だけが悪者扱いされるような事態は避けなければなりません。 そして、労働基準法第104条第2項で、労働基準監督署に相談(法律用語は「申告」)したことを理由として、解雇その他不利益な取扱をしてはならないことになっていますので、たとえ勤務しづらい状況になったとしても解雇は無効であり、また退職する必要もないのですが、従業員全員が不満を抱いているとの意思統一を図っておかないと、結局は仲間外れになってしまう心配があります。 所得税についてですが、もしもその額が適正であるかどうかと、さらにはそれがきちんと納められているかどうかについての疑問があれば、所轄税務署にご確認ください。 給料明細についても、所轄労働基準監督署と所轄税務署にご確認ください。 健康保険は、任意適用のようなので、未加入であれば国民健康保険に加入しなければなりません。 この手続きは、居住されている市区町村で行うことになります。 給料から、所得税が差し引かれているのに、住民税が差し引かれていないのは釈然としませんが、このままでは住民税が未納の状態ですので、これについても居住されている市区町村にご相談ください。

im34mi
質問者

お礼

とても分かりやすいご説明ありがとうございます。 労働基準監督署や税務署の前に、1度オーナーと話してみたいと思います。

その他の回答 (5)

noname#215361
noname#215361
回答No.5

「以前働いていたお店ではきちんと管理されていたのに、何故このようないい加減なところに勤めてしまったのでしょうか」と言いたいところですが、これでは回答になりませんからね。 給料の額も分からずに働くことは有り得ないので、雇用契約書はなくても、最初にどのような説明があったのかについてもっと詳しく補足してください。 給料から所得税が差し引かれているのであれば、労働者として位置付けられているものと思われますが、それならば住民税も差し引かれる筈なのですが…。 おそらく税金に関する法律で、給料から税金を差しい引いた場合には、その金額を明示することが義務付けられているのではないでしょうか。 つまり、これが給料明細になる訳です。 そして、給料明細を出さないということは、本来納めるべき金額を上回るものを給料から差し引いているので、その証拠を残さないためだと考えられないこともありません。 また、これは補足で触れて頂きたいことでもありますが、「所得税だけを差し引く」と最初に明言したのでしょうか。 住民税と保険料が差し引かれている可能性は全くないのでしょうか。 もっとも、健康保険に加入していれば、当然に被保険者証がある筈ですが…。

im34mi
質問者

補足

回答ありがとうございます。 正社員としての雇用で、ボーナス有り。有給有り。月給18万から所得税のみを差し引くとの説明でした。

  • neKo_deux
  • ベストアンサー率44% (5541/12319)
回答No.4

> 法律的には問題のないことなのでしょうか? 通常の雇用契約でなくて業務委託契約になってるとかなら、問題ないと思います。 だとすると、有給出てるってのはラッキーですが。 問題にするとしても、まずは契約の確認からって事になると思います。

im34mi
質問者

お礼

正社員として雇用とのことだったのですが… 回答ありがとうございました(>_<)!

noname#199520
noname#199520
回答No.3

 法的には問題です 争いますか?

  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14683)
回答No.2

その手の業界で、なおかつ個人事業だとかなりいい加減なところも多いようですね。 ほぼ、違法でしょうけど、では、訴訟を起こしてどうなるかというのも微妙なところです。 請負というような形が認められてしまうと負けですし、雇用だと立証できれば一定の時間外賃金ぐらいは取れるかもしれませんが、訴訟費用に見合うかどうかは微妙です。 先の方のように、実際の収入額との兼ね合いでしょう。

im34mi
質問者

お礼

回答ありがとうございます。

noname#198909
noname#198909
回答No.1

月収によります。 30万円以上ならコミコミで考え、以下なら不当労働、違法残業だと思います。

im34mi
質問者

お礼

ボーナスは有りとのことでしたが、月給は18万です。 せめて残業代がつけばと思うのですが…。 回答ありがとうございました。