複数でも世帯分離することは可能ですか？

質問

家族構成が　父親、母親、子供３人です。全員ひとつの家に同居しています。持ち家であり、世帯主は父親です。子供は全て３０歳を超えています。

ここで問題なのですが、子供の収入が低く国民年金を払えない子供がいるので
２年に一度父親に督促状が届いて財産があれば強制執行されてしまうことです。

しかし収入も貯金もないぐうたらな子供を外にほっぽり出すわけにもいかず手をこまねいています。

そこで世帯分離というすべがあることを知り質問したいことがあります。
これまではどこかに部屋を借りて子供の転出届を出すしか連帯責任である強制執行から逃れられないと思っていました。

質問１：ひとつの家で３人の子供をそれぞれ世帯分離することは可能なのでしょうか？

質問２：世帯分離が可能であれば、収入が著しく少ないため子供が国民年金の猶予を受けられる可能性はありますか？

何卒宜しくお願いいたします。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

＞質問１：ひとつの家で３人の子供をそれぞれ世帯分離することは可能なのでしょうか？

もちろん可能です。

「住民票（住民基本台帳）上の世帯」は、あくまでも「居住と生計をともにしている社会生活上の単位」のことです。
ですから、「生計が別」であれば、「同じ家に住んでいても全員が別世帯」ということもあります。

これは以下の記事をご覧になるとご理解いただけると思います。

『世帯、世帯主｜誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

＞質問２：世帯分離が可能であれば、収入が著しく少ないため子供が国民年金の猶予を受けられる可能性はありますか？

はい、可能性ではなく、「本人が世帯主」であれば、「国民年金保険料の免除・猶予の審査」ではたとえ親子でも「無関係」です。

これは、【国民年金法】で、「国民年金保険料」の納付義務があるのは「本人・世帯主・配偶者」と決まっているからです。

『国民年金法第88条｜Wikibooks』
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%B3%95%E7%AC%AC88%E6%9D%A1
『第1号被保険者｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
>>…国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。…

ちなみに、「国民年金保険料の免除・猶予の制度」は、「住民票の制度」と直接の関係はありませんので、審査は【市町村ではなく】「日本年金機構（年金事務所）」が行います。

*****
（備考1.）

「住民登録（住民票の異動・移動）」は、あくまでも「住民の【自主的な】届出」により行われるのが原則です。

ですから、「住民の届け出の通り」登録が行われます。
市町村としても、届出があるたびに住民のもとを訪れて実地調査するわけにもいきません。（というより、そんなことをしていたら「税金の無駄遣い」と言われてしまいます。）

とはいえ、「住民基本台帳法」に違反するような登録が疑われる場合は、さすがに「理由」を聞かれたり、待ったがかかることもあるでしょう。

その辺りの「実務を行う上で必要な細かいルール」は、「条例・規則」で決まっているでしょうから、対応も市町村ごとに異なると思います。

いずれにしましても、「住民基本台帳法の趣旨をきちんと理解して、実態通りの登録をすること」は、原則として住民の判断・モラルにまかされていますが、明らかに違反している場合は、市町村の権限で（修正や削除などが）行われること【も】あります。

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【個人的には】、市町村の権限で登録（の修正など）が行われるのは、以下の参考記事のような「明らかに違法なケース」であると認識しています。

つまり、「実態の把握が容易で、なおかつ、違法なことが明らかな登録」ということです。
「法律上微妙なグレーゾーンと言える登録」も少なくないはずですが、そのような登録への対応はやはり市町村ごとに異なると思います。（前述のように、調査するにも手間やコストが掛かりますし、警察の犯罪捜査ではありませんので住民がどうお金を使っているかを調べたりはできません。）

（参考）

『住民票の抹消｜西野法律事務所』
http://www.nishino-law.com/note/post_720.html
『選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る｜日経ビジネスオンライン』（2011/12/19）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111212/225068/?P=1
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『住民票の職権消除（削除）について｜北九州市』
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shimin/15000017.html
『「公正証書原本不実記載罪」で告発されるという事件が発生しています。｜大東市』
http://www.city.daito.lg.jp/kakukakaranoosirase/soumu/shimin/shiminkaoshirase/1252657063526.html
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『条例・規則について｜昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jourei.htm

*****
（備考2.）

【税法上の】「所得控除」である「扶養控除」や「社会保険料控除」の要件の一つである【生計を一（いつ）にする】については、「生計をともにする」と重なる部分がありますが、あくまでも「税法上の考え方」です。

つまり、原則として「住民登録（住民票）」は、控除を受ける条件にありません。

（参考）

『扶養控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『社会保険料控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
---
『扶養控除＞「生計を一にする」の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
『社会保険料控除＞Q&A｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm

---
【個人的には】、国（≒税務署）や市町村（の課税担当部署）が「住民登録の状況を問題にした」ということは聞いたことがありません。

しかし、（部署は不明ですが）市町村から「扶養控除を受けているのに、世帯分離しているのは矛盾していませんか？」というような突っ込みを入れられたというような話は聞いたことがあります。（あくまでも「聞いた話」で信ぴょう性は不明です。）

【税法上は】、上記のように「住民登録（住民票）」は控除を受けるための判断に影響しませんが、「住民票のデータ」をもとに各種の行政サービスを行っている市町村の職員さんとしては「矛盾している」と感じても無理はありません。

この辺りのことも、適用になる法律が違うことによる「グレーゾーン」ということになります。

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『住民基本台帳法｜総務省 法令データ提供システム』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S42/S42HO081.html
『住民基本台帳等｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html
『Q.住民票の移動（異動）が遅れた場合、罰則がありますか。｜住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
---
『行政相談｜総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/index.html

***
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
※申告のルールは、市町村ごとに微妙に違います。
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『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『住民税の控除｜葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

とても参考になりました！誠にありがとうございました。

回答No.2

aki_jijii

世帯分離という場合は生計も違うという事でなければいけません。
同居していても子供がそれぞれ自分の収入で生計を立てているなら世帯分離も可能でしょうが、親に生計を依存しているのに生計を分けるという事は虚偽の届となります。
役所もそのような虚偽があることについては十分承知でしょう。

そこまで子供の生計を親に依存させるのも問題ですが、そうなってる以上は免除を受けて将来の年金額が減ることは子供にとっていいことかどうかもありますから、法に反することを考えるより年金の保険料も徹底的に面倒を見ては。
そうでなかったら子供を独立させることの方が先でしょう。

お礼

ご回答誠にありがとうございました！

回答No.1

mukaiyama

＞質問１：ひとつの家で３人の子供をそれぞれ世帯分離することは…

家族制度の崩壊につながるようなことを、行政が認めることはありません。
基本的に、親子が一つ屋根の下に暮らしていれば、住民票の世帯は一つです。

＞質問２：世帯分離が可能であれば、収入が著しく少ないため子供が国民年金の猶予を…

名目上だけでなく、実態として家族が別々に暮らすなら、それは相談に乗ってもらえるでしょう。

というか、

＞子供は全て３０歳を超えています…
＞子供の収入が低く国民年金を払えない…

何か障害をお持ちなのですか。
それならそれで福祉担当部署へ出向けば、それなりの優遇策はいくつでもあります。

お礼

とても参考になりました。