中韓に国連人権委のヘイトスピーチ禁止勧告はあったか

質問

このたび国連人権委が日本に対してヘイトスピーチ禁止を勧告しました。
日本における韓国へのヘイトスピーチ発生よりずいぶん前から、中韓では日本人に対してもっと激しいヘイトスピーチがあり、しかも日系企業や日系のデパートへの襲撃・略奪や、日本大使館への投石や卵の投げつけなど、過激な行動も伴っています。
彼らのデモや破壊行動などの政治的な行動についてはひとまず置いておいて、ここではとりあえず次の４つについて教えてください。

Q１）中韓両国民の日本人に対するヘイトスピーチに対して、国連人権委は中韓に改善勧告を行っているのでしょうか？

Ｑ２）もし行っていないとしたらその理由は何でしょうか？

Ｑ３）また日本において韓国人に対するヘイトスピーチが発生した原因は何でしょうか？

Ｑ４）またNHKをはじめ、報道各社において、これらの質問への回答に該当するような部分が、その報道の中に見られないのはなぜでしょうか？　あるいは私が知らないだけでしょうか？

回答No.2

HAL2（@HALTWO） · ベストアンサー

(1)
行っていません。

(2)
勧告を要請した NGO (Non-Governmental Organizations) が日本の弁護士連盟 (日弁連) であり、彼等は日本に於ける資料のみを提出し、日本国政府に勧告を出すように要請したからです。

そもそも「国連が世界全体に対して公平で公正である唯一最大の権力組織である」などという考えが間違っているのであり、UN (United Nations) に「国際＝International」などという言葉が含まれないにもかかわらず、国際連合などという日本語訳を当てているのが間違いです。

United は「連合」ですが、Nations は「国」の複数形であり、United Nations は「連合国群」に他なりません。

「連合国」とは第二次世界大戦の戦勝国で UN での恒久的な指導国として拒否権を有する安全保障理事会常任理事国となっている英米仏露中の国々のことであり、「群」とはその 5 カ国の下に集う 187 カ国のことです。……ちなみに「連合国」に相対する言葉は「枢軸国」であり、第二次世界大戦で「連合国」と戦火を交えた日独伊などの 6 カ国及び「連合国」が承認していない満州国や中華民国南京政府、Burma、Slovakia 共和国、Croatia なども含まれます。

UN には自国が利益を得るために世界を牛耳る安全保障理事会常任理事国とその安全保障理事会常任理事国に縋り付いて牛耳られる他の国々という構図や UN 議長は発展途上国や国力のない国から選ばれるという伝統などがあり、安全保障理事会常任理事国以外の国々で構成される様々な下部組織は安全保障理事会常任理事国に牛耳られる国々の反発を軽減する Gas 抜き的な性格があります。

何の権限もない Gas 抜きですので「勧告」という「罰則もなければ強制力もない『声明』」しか出せず、何の権限もないのですから、勧告を要請する NGO からの資料を精査検証することなく右から左に受理して「勧告」を出しているに過ぎません。

日弁連が日本に対して Hate Speech を止めろという勧告を出して欲しいと押しかければ、はいそうですか、と提出資料など精査せずに日本に対してのみ勧告を出すのが「国連人権委員会」です。

まぁ食品 (菓子)、飲料、化粧品、Diet、健康製品などで定型的な技術申請書類を作成して認可料を添えて提出しさえすれば授与される Monde Selection みたいなものですね(^_^;)。

国連などという言葉にすり替えている連合国群ってそんな組織なのですよ(笑)。

https://www.youtube.com/watch?v=Fr6FcPWvfiI&list=UUQD-31XOIWj2Jao3Gs5-K-g

(3)
韓国では大使館や官公庁前での Demo が禁止されているにもかかわらず、過激な Performance や Hate Speech 語句を記した Placard を掲げた反日 Demo だけは日本大使館前での定例的に行われることが黙認され、恒久的な慰安婦像設置も黙認されており、その報道に Net User が更なる Hate Speech を拡散させることや、日本に於ける在日韓国人の不当な年金受給や税金免除といった事実が明るみにされたことに反発する日本の団体が Hate Speech を伴う Demo を始めたことが大きく報道されるようになった原因の 1 つとも言えますが、韓国の Net User 達による Hate Speech は日本で報道される以前から朝鮮語を解する Net User 達に知られており、Net の世界では、例えば 2ch の Thread などでは Media が取り上げる遙か以前から Hate Speech が存在します。……更に遡れば、朝鮮人に対する Hate Speech は「チョン公」という言葉があるように、明治時代からあるものですし、朝鮮人に対する Hate Speech が生まれた原因はその時代々々に多々存在します。

(4)
「Media は事実を報道するのが職務であって、事実を成した原因を考察して質問に回答するものではない」とも言えますが、「Media は基本的に日本の対外関係を悪化させるような相手国の批判はしないものであり、一方で日本に対する批判や反日 Anarchism は飯の種とするもの」であるとも言えます。

また一部 (大多数？) の Media は左派革新気取りであり、韓国や中国の支局を潰されて情報を得られなくさせられる弾圧を恐れて韓国や中国の批判はせず、韓国系や中国系の社員を入れることによって増す々々反日姿勢が先鋭化する体質を持っています。

まぁ「自社に都合の悪い質問には答えない」「儲けに繋がることに注力する」のは営利企業として当然の姿勢でしょう(^_^;)。

お礼

HALTWOさんありがとうございました。
その他の方々の回答も大変参考になったので、すべてベストアンサーにしたいところですが、そうもゆかないので、とりあえずということで、皆さんありがとうございました。

韓国と中国による対日ヘイトスピーチ、グローバル反日キャンペーンは、日本人のナショナリズムという眠れる虎の尾を踏んでしまったのかもしれませんね。心配しております。

回答No.9

keyaki4

毎度の事ながら国連の○○委員会が日本に批判的な報告や勧告を行い、新聞とテレビが
それを「国連が日本にＸＸＸＸの改善を勧告しました」と言うのにはうんざりする。

まず国連の○○委員会は国連の正式機関ではない。

回答No.8

keyaki4

国連に人権委というもの無いそうですよ。

あれは、偽者です。

回答No.7

妄想 願えば叶う（@takanoisoroku2）

Ｑ２）もし行っていないとしたらその理由は何でしょうか？
・パン君による揉み消し、あるいは、ヘイトクライムを受けても抗議しない
　日本人がスピーチ如きでウダウダ言わんでしょう！いや？怖い彼らの揉み消し？＾＾!!

回答No.6

tk4mzt2

国連というろくでもない組織に対する分担金の支払いを一刻も早く停止してほしいです。

回答No.5

Ganymede

まず御承知いただきたいのは、「国際社会において人権問題は、出入りの激しいゴルフにちょっと似ている」ということです。まあ私はゴルフをしないので、比喩としてもまずい比喩かも知れませんが。
例えば米国は「人権外交」を標榜していて、他国の人権問題にもよく口出しする。では米国自身は人権優等生なのかというと、国際的な人権条約（数十にのぼる。http://www.hurights.or.jp/archives/activists/un-treaty.htmlなどをご覧ください）を批准していない場合もある。米国上院は「条約の墓場」と呼ばれているありさまだ。
しかし、批准してないからといって、米国は決して人権を軽視するものではない。政府も市民もジャーナリズムも、国内外を問わず人権侵害を鋭く告発し、新たな人権概念を発展させることにも熱心である（例えばLGBT。http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/discrimination/lgbt/）。今日、米国は人権先進国と見なされており（癖のある先進国だが）、各国は米国から学んでいる。
一方、発展途上国は人権に関しても途上国である場合が多いが、例えば「国連人権理事会」で日本がシエラレオネから審査されるという事態も起こり得る。同理事会は国連加盟国すべての人権状況を審査することになっている（普遍的定期審査、略称UPR）。200カ国近くもあるため、4年に1回の割合で審査を受ける。
その際、仮に「人権水準の高い国が、低い国からケチを付けられる筋合いはない」などと言ってたら、同理事会は先進国が途上国の人権問題を審査して説教する場になってしまうだろう。そんなことでは途上国の反発を買い、世界の人権水準の向上にもつながらない。したがって、途上国も審査する側に回り、自国のことは棚に上げて他国の人権問題を指摘するという仕組みが採用された。
それを知らない人が素人なのである。「私に文句を言ってる君は、そんなに立派なのか？」と言い返せば相手は黙る、と思っている人は世界の田舎者だろう。例えば慰安婦（性奴隷）問題などに対しても国際社会でこの仕組みが用いられていることを、知らない日本人が案外多いようだ。

前述の国連人権理事会（以下、理事会と略す）はすべての加盟国を対象にしており、審査・勧告もやや大味なところがあるようだ。例えば中国に関する理事会UPR報告書をご覧ください（http://lib.ohchr.org/HRBodies/UPR/Documents/Session4/CN/A_HRC_WG6_4_CHN_1_E.pdf）。ヘイトクライム（人種憎悪による犯罪）を取り締まる中国政府の持続的な努力を歓迎する、などと述べている。何しろ国連憲章には脱退の規定がないし（それでもインドネシアだけは1965年に脱退を宣言したが、翌年戻った）、人権理事会に不満だからといって脱退はできないわけで、理事会側としても手加減しているのだろう。
一方、国連自由権規約委員会（以下、委員会と略す）というのがあって、これは前述の理事会とは別物である。最近ニュースで「国連人権委員会」と言ってるのは、この委員会のことである。これは、国連総会採択の「自由権規約」に基づいて設置された。日本もこの規約を批准している。
批准国は、同規約第40条に基づき、自国の人権状況を報告する義務がある。その報告は委員会によって審査され、委員会は最終見解を示す（人権改善のための施策の勧告も含む）。
批准国は、その施策を具体的に履行する義務まではないけれど、最終見解は誠実に受け止めて尊重しなければならない。それが嫌なら、規約から脱退すべきだろう。ところが、ネトウヨらはここら辺を勘違いして、委員会の最終見解など無視していいとか、真っ向から反論しろなどと主張している。委員会と理事会の違いが分かってないのか。委員会は理事会より小さな組織だが、全員加入ではなく批准に基づいているため、各国に対する審査や勧告はシビアである。
さて、中国は同規約に署名したが批准していないため、委員会の最終見解もない。韓国は日本と同様この規約に加わっているため、委員会に報告して最終見解を受け取っている。それは、例えば下記のサイトに転載されている。

http://sarangbang.or.kr/bbs/view.php?board=data&id=131

ざっと眺めてみたが、ヘイトクライムやヘイトスピーチのことは出ていないようだ。韓国には韓国特有の人権問題があるのであって（例えば北朝鮮との絡みで）、委員会の最終見解もそれらを追及している。
どうもネトウヨらは、国際社会が日韓関係を中心に回っているかのように錯覚しがちだが、委員会はネトウヨの仲間ではない。日本に対しては、日本に特徴的な人権問題を指摘しているし、韓国に対しては、韓国のクリティカル（critical）な人権問題を指摘するのが当然である。
NHKなどの報道担当者はエリートで、私が述べた程度のことはもちろん知っているだろうから、知識のない人が抱く変な疑問には思い至らず、解説不足の放送になっているのかも知れない。

話が長くなるが、韓国が国際世論を巧みに利用した例を挙げておく。冷戦終結と相前後して、バルカン半島では1991年に一連の「ユーゴスラビア紛争」が始まってしまった。打ち続く内戦は酸鼻をきわめ、忌まわしい「民族浄化」さえ頻発した。各地で集団レイプが計画的に行われたというのだ。
ヨーロッパの人々は驚愕した。作り話だろう？　ヨーロッパ人がそんな野蛮なことをするわけがない、お願いだよ、ウソだと言って……。
しかし、一部はプロパガンダだったとしても、実際に事件は起こっていたのだった。ヨーロッパ人は悲嘆に苛（さいな）まれ、「戦時性暴力」の残虐性がクローズアップされた。
そして、ほぼ同時期に地球の裏側で韓国は日本軍慰安婦問題の大々的なキャンペーンを張った。おそらく、当初から「これは国際世論とリンクできる」という戦略があったと思われる。もしリンクのチャンスがなかったら、いかに国内で元慰安婦が恨んでいようと、韓国政府はそれを継続的に外交問題化しなかったのではないか。しかしネトウヨどもはドメスティックで国際的視野が狭いので、「慰安婦問題は朝日新聞が始めた」などと信じ込んでいる。

こうして、90年代初期にヨーロッパの国際会議などで、韓国人元慰安婦と活動家が講演した。国際会議なので米国人なども参加していた。講演は知識人らの琴線に触れ、戦時売春は戦時性暴力の概念に包含されていった。実際、戦時売春婦はしばしば暴力的な扱いを受けたのでもあった。
「戦時性暴力はユーゴスラビア紛争だけじゃない。旧日本軍もやらかした」。「これは世界的な重大問題なのだ。さあ、皆で考えよう」。こうして、日本軍慰安婦は戦時性暴力のアイコンとなっていった。
つまり、ネトウヨが「慰安婦は日本だけじゃない！」と叫ぶのは、いわば周回遅れの頭の悪い反論方法なのである。日本だけじゃないことぐらい、世界の知識人は知っている。バルカン半島で戦時性暴力が大発生したからこそ、欧米人は嘆き悲しみ、その傷心を緩和するため、同類を探していたのである。それゆえ、この件で欧米と韓国は共闘できているのだ。その結果が、日本に対する最近の国連の勧告にも表れている。

回答No.4

area_99

１　行っていません。
２　日本の場合は、国内の住民（在日）に対して「帰れ」が人権問題だから
３　特別永住権があるから
４　そこを報道するとスポンサーの名誉を毀損するから。ＮＨＫの場合は社員の。

回答No.3

kia1and2

国連って過去の産物で、まともな国はいかに消滅させるかの検討中。それで、中・韓が代表になり、好き勝手なことをしてるだけです。日本では、国連至上主義のような意識の人が多いですが、世界の無駄使いだけのシンボルで、国連で決めたことも何の拘束力もなし、ただ勝手にワイワイ言ってる消滅寸前の機関と認識を。

当然、国連では世界で一番まともな良識ある国は、中国と韓国となっていますので、この両国の実態を暴露・討議することは、許されて居ません。中・韓の気に入らないことのみが討議対象です。

また、日本で朝鮮人（南・北とも）に対するヘイトスピーチは、彼らが常識を外れた秩序を乱す長年の言動に、もうえぇ加減にせんかい、です。

政党・宗教新聞以外の報道は、中立な立場の真実報道で、判断は視聴者に任せるのが昔だったのですが、今の国連と同じような報道思考になっています。

回答No.1

KappNets

中国には自由な言論がないので公衆の面前でのヘイトスピーチはないのではないでしょうか。反日デモのスローガン（「日本帝国打倒」「日本製品ボイコット」）はヘイトスピーチ（ヘイトスピーチ＝憎悪表現）とは違うと思います。一度、「日本人を皆殺し」という垂れ幕が問題になりましたが、そういうのはごく一部ではありませんか？

私も詳しいわけではないので、実例があったら教えて下さい。