尖閣問題と入管難民法

質問

尖閣諸島に中国偽装漁民等が上陸したらどう対応するかと昨今議論sれていると思いますが、もし上陸しても「出入国管理及び難民認定法」（入管難民法）に基づいて逮捕すれば中国は従うということはないのでしょうか？
過去に尖閣に上陸した中国系の民間活動家も入管難民法に基づいて逮捕されています。なので、過去と同様に対応することはできないのでしょうか？
そしたら集団的自衛権等の議論もする必要はないのでしょうか？
不勉強で恐縮ですが教えて頂ければと思います。

回答No.7

phj · ベストアンサー

ちゃんと法律に基いた話をします。そして「法」の限界もあります。

まず、どのような場合でどのようなシュチュエーションであっても、尖閣諸島に外国人が上陸したら入管法で対応する事になります。

2012年に香港の活動家が不法に上陸した一件では、警察と入管職員が上陸した活動家に上陸目的を問い「我々はこの島が中国のものだと確信して上陸した」という不法目的上陸を確認したうえで逮捕、船に残っていた活動家も海保職員が船上で説得した上で、島に上陸させて逮捕連行しています。

このときに、上陸した外国人が激しく抵抗する、銃器などを持って抵抗する、場合も原則的には警察の範囲になります。なぜなら尖閣諸島の島は日本の国土であり、国内の治安については警察に権限があるからです。

また、上陸しての抵抗は実際のところ大したことはできません。そもそも上陸するにしても船着場がありませんから、重火器を運ぶことが困難だからです。
また、食料だっていずれ底をつきますから、警察と海保は手出しをせずに海上封鎖をすれば1ヶ月もしないうちに問題は解決します。

ですから「尖閣諸島に上陸して占拠して・・」というのは、あまり賢いやり方ではないのです。

逆からみれば、尖閣諸島を本気で中国が占領するつもりならば、周囲に軍艦を派遣し海上封鎖したうえで、基地を作り上げます。こうなると明らかに「国際法に照らし合わせて、有形力としての国権の行使」になりますから、宣戦布告をしているかいないかに関わらず、戦争行為に当たります。

非常にむずかしく書きましたが、陸地の国境がある国なら「国境として定めた線を、他国の軍事力が越えて居座った」ということであると思えば、イメージしやすいと思います。

こうなると、自衛隊の出番です。なぜなら「他国の国権の発動」に対しては、国際法に照らし合わせて自衛隊が出動する事になっているからです。また、この間オバマが日本で「尖閣有事は安保の対象」と明言したように、米軍も連携して動くことになります。

これが現実的な動きであり、尖閣を奪取するというのは実に難しいことなのです。「少数精鋭の部隊が尖閣に居座ったらどうする」という懸念もあるでしょうが、その部隊が明らかに活動家や漁民ではない根拠、たとえば地対空ミサイルを持っている、などの情報があれば、自衛隊機がミサイルを撃ち込むだけで撃退できるでしょう。

やはり周辺のバックアップが無い状態での尖閣諸島占領はありえないのです。

さて、集団自衛権のことについてです。これは「尖閣有事には全く関係がありません」ということです。
現在進行形の尖閣有事には、集団的自衛権の話はまったく関係がありません。でも、関係はあるのです。

集団的自衛権の論議は「アメリカに対して日本が同盟を結ぶ相手として有益である」と考えてもらうための議論です。アメリカが日本と安保を結ぶ意味がないと思えば、米軍が撤退する事もあるでしょうし、そうなると尖閣諸島も日本だけでは（今の状態では）守りきれなくなる、から尖閣有事にも関係がある、というレベルの話なのです。

では、現在のアメリカの状況はどうであるといえるでしょう。
アメリカは「中国を対等なパートナーとして優遇したいと考えているが、裏切られ続けている」というのが本当のところです。

中国から見てアメリカは最大の貿易国ですが、アメリカから見ても中国は最大の貿易国なのです。
参照：http://utsubonews.blogspot.jp/2011/02/blog-post_6092.html

また、アメリカ国債の保有数を見ても中国が一番であり、すでにアメリカと中国は抜き差しならない関係である、といえます。
ですから、アメリカとしては中国が安心して話し合えるパートナーになることを望んでいて、その可能性があるなら、援助は惜しまない、のです。そしてその「援助は惜しまない」という意味には、「同盟相手を日本から中国に変えてもかまわない」ということも含みます。

現状では難しい話ですが、でも「アメリカにとって、太平洋における絶対的なパートナーは日本である」とはすでに言えなくなっているのが現実なのです。

さて、日本政府もだんだんこのことに気がついてきていて、そのための戦略が必要になってきています。
特にオバマ政権は最初の頃、尖閣諸島が安保に含まれるかどうか、明言を避けてきました。つまり中国と日本を天秤にかけたのです。

日本としては「アメリカはなにがあっても日本を見捨てない」と今まで思っていましたので、肝を冷やしましたし、また隣の韓国の軍事指揮権移譲もすんなりとアメリカが承諾したことで、日本政府も「アジア政策に関して、アメリカの中で重大な変化がある」と考えるようになってきたのです。

さて、では日本がアメリカを繋ぎとめておくにはどうしたらいいでしょうか。

それが「集団的自衛権」の議論です。幸いなことに、日本の自衛隊が参加している多国籍軍での活動は非常に評判がよい、ようです。空自による輸送業務や海自による給油業務など、高い評価を得ています。
ただ、難点もいくつかあって、たとえばイラク派遣隊隊長だった現佐藤正久参議院議員はブログでこう述べています。
「自衛隊は、武器使用の制限などもあって、駆けつけ警護ができない。それが多国籍軍の仲間に不信の目で見られることにつながっている」

参考：http://ameblo.jp/satomasahisa/（5/17「何故 助けないのか！）

これらのことを解決するのは、集団的自衛権を認め、多国籍軍に参加する際に他国への攻撃は日本の危機とみなして警護が出来るようにしたい、という思いがあるからです。
それが、結果としてアメリカ軍の負担を軽くする事に役立つのであれば、アメリカも今まで同様日本を「戦略的パートナー」としてみなすであろう、と言う思いが有ります。

また、昨日のニュースでは、集団的自衛権の論議とは別に「国連決議に基づく多国籍軍へ支援　基準見直しへ　衆院予算委で首相」というニュースが流れました。多国籍軍への参加時の基準を見直して、参加できる枠組みを広げ、駆けつけ警護などの基準も緩和する、ということです。
そしてこれが「アメリカのニーズに沿う」ということで、速やかに見直す事にしているようです。つまり、集団的自衛権の議論が思い通りに進まず、憲法審査会でも「日本が明らかに危険であると想定される場合に限り」と集団的自衛権の行使権が狭く解釈されたため、このままでは、アメリカから見放される、という意識が強くなっていることの現われだと思います。

さて、最後に個人的な見解を書きます。
私、個人としては本来は9条の趣旨が日本にあっていると、思っています。しかし、隣国に強圧的な国家があり、パートナーとして長年付き合ってきた国家も信頼が揺らいでいるとなると、冷戦後の世界的情勢の変化も含めて「自分で進路を選択する日本」であることが求められると思います。

その点について、集団的自衛権の議論は避けられません。なぜなら、現代の事情から言えば、集団的自衛権を行使しないのは永世中立のスイスだけであり、どの国も集団的自衛権による安全保障に頼っているからです。

しかしながら、今の議論にある「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使」は反対です。これは、戦前軍部が暴走した「総帥権の独立」によく似た、憲法の枠組みを骨抜きにする行為だと思うからです。

行うのであれば、また行う必要もあると思いますが、9条を含めた憲法改正をすべきだと思います。そのうえで、集団的自衛権の行使と文民統制をきちんと行うべきであろう、と思います。

お礼

とても参考になりました。すごく勉強になります！ありがとうございます☆日本単独ではなかなか自衛することは難しいという現実があるんですね。私も憲法改正賛成派なのですが、回答者様のご意見にあるように憲法条文を変えるべきだと思います。でも、テレビ等でみる範囲ではまだ「憲法変えると戦争になる」などと単純な議論があり、はがゆい気持ちで一杯です。でも、引き続き勉強していき、自分なりに何ができるのかを考えていきます。

回答No.6

Epsilon03

> もし上陸しても「出入国管理及び難民認定法」（入管難民法）に基づいて逮捕すれば中国は従うということはないのでしょうか？

従う事はまず有りませんし、逆に日本に対して「我が国の領土に我が国の人間が上陸した事に対して日本は不法に逮捕した」
等と中国の主権を侵害した様に叫きます。
それは中国漁船が海上保安庁の巡視船へ体当たりした事により、船長を拘束した時に中国が取った態度を見れば
簡単に推測出来ると思いますが。
しかも時の政権は簡単に帰してしまい、刑事訴追も出来ませんでしたしね。
それを一度経験していますから、エスカレートする事は有っても日本の司法に従う事はまずあり得ないですね。
それに現在の中国は素人目に見ても中央が軍をコントロールし切れていない。
軍の行動・言動を抑えられないのを外部に露見させたくないが為に中央も過激気味になっている。
このまま行きますと、何れ軍（中国共産党軍）は暴走するでしょうね。

尖閣諸島は日本の領土ですが、島々は全て無人島ですので邦人避難にアメリカの艦船云々と言う安倍総理が説明した様な
事項の集団的自衛権の根拠その物が発生しないでしょう。
ここは個別的自衛権の範囲。
但し、日本には平和憲法だと勝手に妄想しそれに支配されている人達が実に多いですが、中国が軍事行使した場合に
自衛隊は即座に相応の対応は出来ません。
それが憲法九条であり関連する法律の数々です。
だからこそ尖閣諸島についてはアメリカ頼りであり、日米安保条約の範疇に尖閣諸島が含まれる事をアメリカに
公言して貰う事へ拘った訳です。
それをもし集団的自衛権で片付け用とするのは、問題のすげ替えでしょう。

お礼

ありがとうございます！
頂いた回答をもとに自分なりに考えてみましたが、結局尖閣に中国の偽装漁民や軍を寄せ付けてはいけないということなんでしょうね。いわんや、上陸なんてとんでもないという状況なんだと思いました。
早く憲法改正してほしいです。心から願います。

回答No.5

hideka0404

Mp4の回答などが、集団的自衛権反対者の意見です。

漁船には中国海警の漁業監視船という軍艦並みの船が追随しています。
海保が漁船団（１０００隻）の上陸を許してしまうと、沖縄県警ごときの許容範囲を超えます。
そして県警が出てきたら、中国軍が包囲するでしょう。
尖閣の周りで睨み合いです。
漁民は、テントを立てて住民宣言をし、独立宣言します。
これを漁民に随行してきた中国メディアが伝えます。
後は、本土から中国兵を１万人ぐらい輸送してくればＯＫ。

そうならない為には、空と同じように海も海自で警備すべきだということです。
ま～二桁以上なら迎撃に出るべきですね。

でないとベトナムのようになります。

日本は一度、竹島で韓国軍に負けたの忘れたわけじゃないですよね？

お礼

ありがとうございます　勉強になりました☆

回答No.4

WW-A

原理的にはそういう事だと思います。
上陸したのが民間人だろうが、中国公務員であろうが、中国軍であろうが、非武装だろうが重武装だろうが、、入管難民法で処理すればいいし、その他にも銃刀法違反にも問えるし凶器準備集合罪、公務執行妨害、暴行・傷害罪、殺人罪、器物損壊罪、外患誘致・内乱罪も問える。
敵の暴力的抵抗が発生or予想されて日本官憲の法執行が妨げられる場合、自衛隊の治安出動が求められ、より重度の場合には防衛出動となります。

以上、具体的に細部にまで渡って法整備や行動指針の設計が必要です。
これらは憲法9条とは関わりない、日本国施政権下の主権行使です。まさにこれが領土・国内法・主権・国民を守るという、天然自然の 「自衛権」 の範疇の問題です。

同様なことは竹島についても言え、竹島占拠の不法外国人を入管難民法・銃刀法違反で検挙し、凶器準備集合罪で裁き、抵抗すれば公務執行妨害・暴行傷害罪・殺人罪を問う。
抵抗が重度に至るかそれが予想される場合には、事後或いは事前に自衛隊を出動させる。竹島の不法外国人が第3国の救助を求めたら外患罪。日本国主権を脅かそうとするならば内乱罪。

ここまでは集団的自衛権の話とは関係ないです。
ただし、敵国の侵入に対応するために日本の自衛隊が尖閣諸島に出動したとして、日米安保同盟の義務として米軍が自衛隊を応援し、その米軍が敵国の軍隊に武力攻撃されてる場合、日本はその米軍を 「助けるのか？」 それとも 「見殺しにするのか？」 という、、、、バカみたいなザレゴトを安倍晋三だけは悩んでいるわけです。
何も考えないで助ければいいのに、集団的自衛権がどうのこうのと。

この場合、日本防衛或いは日本国の法執行に協力してくれている米軍を敵の武力攻撃から守ることは、日本の防衛行動や法執行行為を守ることに等しく、なんら制限かけずに可能です。集団的自衛権じゃないです。

安倍晋三は遠い外国まで日本軍を派遣して、国の交戦権の行使としての戦争がやりたいんですよ。だがそれは今の憲法で禁止されてますから、集団的自衛権にかこつけて、解釈改憲を強行してみたいんでしょう。
戦争の雰囲気にあこがれて、イッパシの日本軍総司令官気分に浸り切りたいという、バカ丸出しのただの低能のボンボンなのです。

お礼

ありがとうございまず！

回答No.3

hekiyu

”（入管難民法）に基づいて逮捕すれば中国は従うということはないのでしょうか？”
　　　　　↑
尖閣を国有化しただけで、反日デモを起こし
漁船をぶつけてきたんですよ。
一人や二人ならともかく、何百人も逮捕したら
そりゃかなりの反日行動に出ると思います。

”過去と同様に対応することはできないのでしょうか？”
　　　　　↑
日本が同様に対応することは可能です。
しかし、問題は中国がどう出るかです。
何しろ、尖閣は中国領だと主張していますから、
中国が同じような態度を続けるかは判りません。

”集団的自衛権等の議論もする必要はないのでしょうか？”
　　　　　↑
偽装漁民だけなら、不必要でしょう。
でもある日、突如として軍隊が押し寄せてくるかも
知れません。

事実、ベトナムなどはそれで南沙諸島の一部を強奪
されています。
彼我の戦力差が大きいためにやられました。
戦争にならないためには、集団的自衛権は必要です。

１９７４　パラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
１９８８　南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
６０人以上の兵士が死亡。
１９９４　南沙諸島で中国とベトナムが衝突
１９９５　南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
１９９６　中国とフイリピン海軍が銃撃戦

お礼

ありがとうございます！頂いた回答に質問で恐縮ですが、もし中国軍が押し寄せてきた場合、中国は本当に戦争する気があるのでしょうか？仮にアメリカが何らかの理由をつけて、自衛隊に援軍を出さないとしても、中国は本当に日本と戦争をするのでしょうか？
中国は国連で常任理事国だからやりたい放題だから、日本との戦争もいろいろ理由をつけて正当化するから戦争も怖くないんでしょうか？

回答No.2

hideka0404

便衣兵ってご存知ですか？

中国共産党軍の非正規兵（民兵）のことです。

現在日本近海に来ている漁船のほとんどがこれです。
しかし、現行の自衛隊法では非正規兵は攻撃できません。
あくまでも海上保安庁や沖縄県警での対応という警察権の発動しかできません。

どこの国でも国境警備は警察ではなくて軍隊業務です。

普通の漁船は突撃なんかしません。
訓練された民兵だからやるんです。

お礼

重ねてのご回答ありがとうございます！とても勉強になりました。

「あくまでも海上保安庁や沖縄県警での対応という警察権の発動しかできません。」とあるのですが、警察権の発動でも、上陸した漁民を入管難民法に基づいて逮捕できればいいんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか？なぜなら尖閣を守るという目的は自衛隊でも警察でも手段は問わないんじゃないかと考えたからです。
頂いたご回答に更に質問で恐縮ですが、差し支えなければ回答がほしいです。

回答No.1

hideka0404

上陸して中国国旗を立てる難民はいませんし、そもそも武装して上陸したら？
という話です。

お礼

ありがとうございます！
頂いた回答に質問で恐縮ですが、「上陸して中国国旗を立てる」者や「武装して」いる者は難民ではないから入管難民法の対象外ということでしょうか？
そのような「上陸して中国国旗を立てる」者や「武装して」いる者は入管難民法で取り締まれないし、自衛隊も現行では縛りがあって柔軟に対応できないから、安倍政権が集団的自衛権の議論をしているということでしょうか？