公的年金について(未加入年月の簡単な調べ方、２年以上の滞納が払えない理由)

質問

最近問題となっている国民年金に付いての質問です。
私自身学生(大学)時代、国民年金に加入していなかったような気がします。(親の方で手続きをしていてくれたかもしれませんが、私自身年金に関する手続きをした記憶はありません)
尚、卒業後は厚生年金に加入しています。
そこで、学生時代に年金に加入していたかのチェックを簡単にすることは可能なのでしょうか？
また、未加入であったことが後で判った場合、現状では２年間のみ遡って払えるみたいですが、なぜそれ以上は払えないのでしょうか？(税金みたいに滞納期間分割り増しにして払ってもらった方が年金システム上は良いような気がしますが)
後、厚生労働省は少なくとも年金に関しては国民を欺いて詐欺行為を行ったいるようにしか見えないのですがこれは犯罪ではないのでしょうか？国会議員は良識ある国民により少なくとも任期終了後に政治生命を絶つ制裁を加えられますが、役所の職員に対しては国民は無力なのでしょうか？
いろいろと質問させて頂きました、回答の方は上記質問の内のどれかだけでも結構です。
できるだけ多くの方の意見を聞きたいので、よろしくお願いします。

回答No.8

noname#11476

>徴収の方は真剣にやっているのでしょうか？
やっていないですね。だから問題になっています。
特に届けるだけでよい３号は、それで大問題になっており、今回の年金改革で何年でもさかのぼれるようにしようとしています。
主に生保レディーの問題で、保険会社が本人に知らせず厚生年金に加入させたため、生保レディを辞めた後、本人はずっと扶養に入っていると思いこんでいたら、実は一度厚生年金に加入したため、辞めたときに年金未加入の状態になったというものです。
３号脱退－＞厚生年金時に本人には何にも通知が無く、厚生年金脱退時にも通知がないのでこういうことが起きました。
それで３号は何年でもさかのぼれるようにしてしまい、救済しようというものです。

>年金の場合は「年金受給の権利を得る」という国民の権利の取得の意味もあると思いますが、国は この権利を認めていないのでしょうか？
権利擁護に積極的でないという意味ではその通りです。今の年金制度の大きな問題の一つです。

>２年以上経つと会社側は払えなくなるのでしょうか？
いえ、民事債務ですから会社が消滅時効の援用を宣言しなければ支払い義務は２年を過ぎても続きます。
税金などの公租公課の場合は時効の援用をしなくても時効が成立し、支払うこと出来なくなります。

お礼

お礼に書かせて頂きました質問に対しての丁寧なご回答改めてお礼を申し上げます。
現行の年金制度は、年金保険料以外にもっと重大な抜本的問題があるのですね！
そのような問題を抱える年金システムであるのに、なぜ与党は小手先の保険料Ｕｐによる現状システムの維持に労力を費やすのでしょうか？(いろいろと憶測はできますが．．．この件は、回答は不要です)
後、税金等の公租公課の場合に支払うことができなくなるというのは、なんか最初から徴収する気がなかったみたいではないでしょうか？

回答No.7

noname#11476

ごめんなさい。この２年の話は削除された質問では無かったです。
参考ＵＲＬご覧下さい。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=658064

お礼

再度回答して頂き有難うございます。
お示し頂きました質問／回答の方は、読まして頂き２年間の時効の件はよく分かりました。
しかしながら、国は「年金の支払いは国民の義務」といっていながら、徴収の方(少なくとも同様の税金の徴収と同様に)は真剣にやっているのでしょうか？
税金の場合は徴収されるのみですが、年金の場合は「年金受給の権利を得る」という国民の権利の取得の意味もあると思いますが、国はこの権利を認めていないのでしょうか？

P.S.
時効の件、会社からの給料支払いの例がありましたが、２年以上経つと会社側は払えなくなるのでしょうか？
(払わなくて良いだけで、払う意志があれば払えるような気がするのですが．．．。もし２年後に支払った場合は、給与ではなく会社からの贈与として取り扱われるのかな？)

回答No.6

akirako

＃２です。
ご存知かもしれませんが、補完するシステムとして、一応、全額免除や半額免除の手続きを行った期間については、１０年に遡って追納できます。

参考URL：

http://www.city.sayama.saitama.jp/kakuka/fukusi/hokenenk/hp/h14nenkin/menjyo.htm

お礼

追加の回答有難うございます。
自主的に手続きをしていれば、１０年間遡ることも可能と言うことですね。しかしながら、知らず知らず未納／未加入であり気づくのが遅れた場合には、国は「保険料を払え」といっているにも係わらず、２年を遡って滞納分は受領してくれないというのが、現状の制度なんでしょうか？なんかおかしな気がします。

回答No.5

noname#11476

未加入年月については社会保険事務所に年金手帳と印鑑をお持ちになればしることができます。

何故２年なのかということについてなのですが、実は以前ここで質問して回答を得ました。
残念ながら私の質問が規約に反すると判断されたため（判断に異論はあるのですが、、、）削除されてしまいましたが。

まずどこまでも遡れるというのはモラル低下になるし、たとえ延滞金をつけるにしてもご存知のように年金制度は貯金とは違う世代間扶養制度なので、やはり公平でなくなるという問題を抱えているからです。
昔ですとインフレがすごかったので、少々の延滞金では到底間に合わなかったことも考えると、まあ昔はそれで妥当だったといえます。

で、２年という年数についての具体的な理由なのですが、あまりにもくだらないというかそういう根拠できめるかぁ？という話だったことは記憶していますが、具体的には忘れました。。。。（すいません）
給与の支払債権の時効年数だったような。。。。（給与が支払ってくれないから年金保険料が支払えないなんてケースを想定したような。。）－＞いやあまりにも漠然としているので話半分に聞いてください。

いま国会では２年の歳月を延ばそうという話が出ているようです。
その際には滞納者の場合は懲罰的延滞金加算で対応することでモラル低下を防ぐという話のようです。

では。

お礼

ご回答有難うございます。
「年金」のカテゴリーを見たら、ご回答頂いたのと同じ回答がありました。
ただし、確認には面倒でも社会保険事務所へ行かなければいけないようですね！

＞いま国会では２年の歳月を延ばそうという話が出ているようです。
＞その際には滞納者の場合は懲罰的延滞金加算で対応することでモラル低下を防ぐという話のようです。

基本的に、自主的に滞納又は未加入の方。(自ら年金を貰う権利を放棄する人)に対しては現状通り２年で問題は無いと思います。
ただし、現状では怠慢とおぼしき行政府のため、知らず知らずのうちに未納／未加入になっている方がいると思われます。(少なくとも本人の談によると該当する国会議員が多数おられるみたいですし．．．)
このような方に対しては、未納期間中の保険料を遡って納入できる国民の権利があるべきだと思うのですが．．
(たとれば、某国営放送さんは受信料の受け取の義務を理由に、視聴者から受信料を徴収している[法律上、視聴者側には支払い義務は無いはず]のに．．．)

回答No.4

teinen

なぜ２年しか遡れないのか？
　それは現在のように国民年金・厚生年金・共済年金の年金番号を統一し，電算化・オンライン化する以前にそのように決められたからです。それ以前は手書きの台帳を使っていた訳で，転居などで過去の情報を速やかに調べることができませんでしたから，遡れるのは２年にしておこうと言うことになったようです。
　現在は電算化・オンライン化していますので，過去の未納分については現在の保険料で納める，或いは質問者がおっしゃるように割り増し保険料で納めることができるようにすれば良いのではないかと思います。

　質問者の年齢を存じ上げませんが，私が大学生の頃は任意加入でしたので，国民年金保険料を支払わなくても良い時代でした。

お礼

ご回答有難うございます。２年しか遡れない理由についてはよく分かりました。(つまりは、事務的に２年以上遡ることが大変だったということですね！)

国民年金が任意加入だった時に未加入による未納入につては、総理大臣も該当するようですね。
現状の制度は総理も言っているように複雑すぎて、且つ年金保険料を徴収すべき行政府が怠慢(未納、未加入の方への連絡が十分なされているのかが疑問視)のようであるため、自覚せずうっかり未加入、未納入である方が多少なりともいると思われます。少なくともこのような方々の中で、年金を満額受給することと滞納分の納入を希望する方にはその追納できる権利があるべきだと思いますが如何でしょうか？

回答No.3

hama21

なぜ2年か？という件について。

結果からいうと、時効が２年と定められているからです。

国民にとっては支払う義務であるのに対し、国からみれば、保険料を徴収する権利なのです。権利には時効があります。

督促をせずに2年を経過してしまうと、国は保険料を徴収する権利を失うということになるのですね。なお、督促は時効の中断の効力があります。

間違った解釈だとは承知でこのニュアンスを強引にたとえると、

犯罪を犯した人は逮捕され、刑に服す義務があるのに、警察が逮捕する権利を行使しなかったら時効になった。
犯罪者がなんで時効なんだ、逮捕してくれ！ってのと同じなんではないでしょうか？

お礼

ご回答有難うございます。
国が国民から保険料を徴収する権利が事項を迎えても、国民が自主的に納入しようと希望した場合、国は受け取ってくれるのでしょうか？(国民には[未納期間の低減のための]滞納した保険料を支払う権利は無いのでしょうか？)
公的年金制度は、基本的に老後の等の収入が少なくなるもしくは無くなった際に(相互扶助により)国からの補助を受ける国民の権利だと思いますが如何でしょうか？そして保険料はその権利を行使するためのものと考えれば時効を過ぎれば強制徴収はできないにしても、納入を希望した場合できないのはおかしいと思いますが...
P.S.
犯罪者の例、時効を過ぎると自首しても逮捕はしてくれないのでしょうか？たまに、刑務所に入りたいために犯罪を犯す方が新聞等で報道されることがありますが！このような方は時効以前に自首する必要があるのでしょうか？

回答No.2

akirako

何年も遡って払えるようにすると、滞納することが平気になってしまうからじゃないでしょうか？
　今は金はないから、金があるときに払えばいいやと、そうなってしまったら、システムの秩序が保てないという観点からの立法であると思います。
　ただ、２年というのは短すぎると思いますね。

お礼

早々のご回答有難うございます。
＞今は金はないから、金があるときに払えばいいやと、そうなってしまったら、システムの秩序が保てないという観点からの立法であると思います
との問題に対しては、遅れた分遅滞料として余分に払うようにすれば回避できるのではと思いますが如何でしょうか？
後、今の一番の問題は国民に対して年金を納めて頂くように真摯に行政府が働きかけているかと言うことです(強制徴収を求めているのではなく、国民が気持ちよく未納でなくなるようにすること[知らずに未納である方への連絡、収入が少なく払えない方への手続きの案内　等]の努力を希望している)。

Ｐ．Ｓ．(後の回答者のみなさまへ)
この質問を書いた後、年金のカテゴリーがあるのを知り、そちらをみたら未納のチェック等については回答がありました。今回の質問は、現在の年金システムに対しての行政府の対応等についてのご意見を伺うことも重要と思っていますので、更なる回答を期待しています。

回答No.1

kishishita

私も過去に遡ってたった２年しか納めることが出来ないということには疑問がありました。

いったい何の根拠があってかと思いました。

多分法律が古いため、日本国民が年金を納め忘れたときに、直ぐに支払える金額がせいぜい２年分ぐらいが限度だろうと考えたんではないでしょうか。

しかしこれは憶測です。

何でもこの件に関しましても今回盛り込まれているらしいですよ。

とにかく年金は一本化するべきです。

議員年金は間違いなく廃止するべきですし、厚生年金・共済年金も廃止するべきです。

国民年金一本にすればすべて解決します。

国民年金一本にして、年金を多くもらいたい人は、テレビでよく宣伝している「国民年金基金」に加入すればいいわけです。

あまりにも「議員年金」がおいしすぎるから、国会議員の連中は「国民年金」を馬鹿にして支払っていなかったらしいです。

それなのに、江角さんを馬鹿にしていましたね。

本当に腹が立ちました。

今の現役の国会議員をすべてクビにして欲しいです。

参院議員選挙どころか、衆議院も解散総選挙すればいいんじゃないかと思います。

国会議員総入れ替えするべきですね。

お礼

早々のご回答有難うございます。
滞納分が２年間のみしか払えないというのは、国は別に払って貰わなくてもいいと考えているのではと勘ぐりたくなりますね！
年金の一本化については、基礎年金としては国民年金で統一すべきと考えます。(議員年金も含め)
厚生/共済年金は基礎年金の上の公的年金として存続しても良いとは思います。(また、国民年金はほぼ５０％以上税負担[消費税]にすれば、未納率が改善すると思いますがいかがでしょうか？)
未納議員の問題に関しては、私個人も該当する可能性があるので何ともいえません(調べてみたら実は自分もという人が結構いたりするのでは！？)。なんせ、国は年金を払えとメディア等では言っているが、少なくとも未納だったと思われる時期には何の催促も無かったと記憶していますから、本心では払って貰わなくてもいいんだと思っているのでしょうか？
議員の辞職等は別にして、年金システムの抜本的見直しは十分にやって頂きたいと私も思っています。