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竹島は協定違反？日本の主張は可能か
- 協定によれば日本は竹島に対して主張することができない
- 竹島侵略が協定の日より前に起きているため、日本の主張は非協定違反になる
- 日本の主張が協定違反かどうかは議論の余地があるが、竹島問題は解決が難しい
- guess_manager
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- 国際問題
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- oppekepe7
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質問１ 国際法ではWW1以降、侵略による領土取得（「征服の権原」と言われています）は無効となっています。「韓国による竹島侵略は1952年」とご自身が「侵略」と書かれているように、韓国は「領域権原」を取得しておりません。すなわち、韓国は「竹島に関する財産，権利及び利益」は有しておらず、当該条項と何の関係もありません。盗んだ物に対して、泥棒がいかなる権利、利益、財産を有しないのと同じです。 また、条約は「通常の用語の意味」において解釈する必要があります。「財産，権利及び利益」という用語が、領域主権、領域権原、領域の占有状態をも含めた用語である必要がありますが、そのような慣行はありません。 質問２ 意味不明です。 >※真偽不明の竹島密約は国際法上意味を為さないことにご留意ください。 密約が事実なのであれば、当然国際法上意味をなします。
お礼
お礼が遅くなりました。 >「財産，権利及び利益」という用語が、領域主権、領域権原、領域の占有状態をも含めた用語である必要 そのとおりですね。経済活動上の契約関係の精算を行ったのが日韓請求権協定なわけですから、そこで領土という国家主権が俎上に乗るはずがない、よく理解しました。ありがとうございます。
- key00001
- ベストアンサー率34% (2878/8340)
> 竹島領有権を解決せず、実利的な漁業権協定を優先したことの浅ましさが今日の韓国による竹島占拠を継続させている原因の一つになっているのは間違いなかろうと思います。 質問者さんが、そう言う理解をしているのであれば・・・質問が成立しませんよ。
お礼
お礼が遅くなりました。 何を議論していたのかすっかり忘れてしまいましたが今後は心を入れ替えて精進したいと思います。 ありがとうございました。
- papasu202
- ベストアンサー率30% (8/26)
＞韓国大統領李承晩による平和線の宣言は1952年1月18日であり、 ＞サンフランシスコ講和条約よりも以前です。 ＞この時点で、竹島は独島として韓国の管轄下に入りました。 韓国の管轄下に入ったというなら、 竹島が日本領だというサンフランシスコ講和条約を基礎にした日韓基本条約は、成立せん。 だが成立した。 だから条約の成立、これが大前提。全ての結論はここから導き出される。 従って、韓国の管轄下にあるという主張は受け入れられない。 密約とか関係なく、条約だけを考えるなら、そういう結論にしかならない。 日韓基本条約は、竹島が日本領土であることが前提の条約だ。 ＞この時点で、竹島は独島として韓国の管轄下に入りました。 ＞これを是認したのが日韓基本条約であると解します。 どこに書いてあるのか。 日韓基本条約の、どこにその主張が書いてあるのか。 密約が関係ないのだから、根拠は条約の文言に求めなければならない。 竹島は韓国の管轄下にあると、どこに書いてあるのか。 質問者の主張の根拠となる部分だ。それは明確にかかれていなければならない。 ま、私の見解を先に言うと。 竹島について、言及されていると思われる箇所はたった一つしかない。 それは、サンフランシスコ講和条約に関する部分だ。 従って、質問者の解釈を裏付ける文言はなく、反証のみがある。よって成立しない。 以上。 回答になっただろうか。 （追加） ＞サンフランシスコ講和条約よりも以前です。 この欺瞞についても書きたかったが、やめた。 もしこれを読んでいる人は、調べてみるといい。サンフランシスコ条約の調印日付を。 この主張のいやらしさがよくわかる。
お礼
お礼が遅くなりました。 いやらしい質問をしたことを反省いたします。 ＞竹島が日本領だというサンフランシスコ講和条約を基礎 これについては、２条に書かれている、 「１ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」 という文言を捉えてのことだと思われます。 すなわち、 「（ａ） この条の（ｂ）の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。）」 ということですが、同時に先立つ２条では 「（ａ） 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」 とも書いてあるのですよね。よくネトウヨが日韓条約を破棄すると韓国から日本の財産をぶんどれるとか言ってますが、サンフランシスコ講和条約ですでに放棄しているということです。 ともあれ、質問を締め切らずに長いこと放置していたことをお詫びすると同時にご回答に対して感謝申し上げます。
まず、竹島は日本国有地であり、竹島には漁業権(地先権)が設定されており、今日も更新され続けていますので、日本の管轄内にあるということが前提となっています。 現在の状況は韓国による不法占拠であって当条約では解決できていません。 そのために密約などということが言われているのではありませんか？
お礼
ご回答有難うございました。 1952年の時点では韓国の不法占拠だったのは間違いないですが、1965年の協定締結の時点で日本は請求権を放棄しておりますので、日韓基本条約に基づき、日本は韓国に対していかなる主張もできない、とかんがえる次第です。
- key00001
- ベストアンサー率34% (2878/8340)
> 密約を持ちだされたらつまらないのでそれはなしね、という条件をつけたのですが(^_^;) 密約では無く、公式な外交交渉の経緯ですが？ > 捕鯨はアウトでしたよね。 それは根回しとかロビー活動の方に帰属しますが？ 回答主旨は、協定の条文に「領土」は全く触れておらず、密約など俯瞰せずとも、日本の主張に何ら問題は無いとの指摘です。
お礼
回答のご趣旨は理解いたしました。 捕鯨はロビー活動がダメだっというのもそのとおりでしょうが、闇商業捕鯨を調査捕鯨と言いくるめられるはずだという官僚のオツムもダメダメですよね。 竹島棚上げを密約と呼ぶかどうかですが、正式な外交交渉の経緯であっても、竹島領有権を解決せず、実利的な漁業権協定を優先したことの浅ましさが今日の韓国による竹島占拠を継続させている原因の一つになっているのは間違いなかろうと思います。
- gouzig
- ベストアンサー率25% (536/2078)
No.8gouzigです。 guess_managerさんは一般の日本人が分からない日韓請求権協定の条文を見つけて「さあ、どうだ。反論できるか」といいたいのでしょうね。 でも、それはフェアではありません。 そんなことをこのサイトでやるよりも、国際法の専門家に確認した方が早いでしょう？ 日本の国際法の専門家達がそんなことも知らずに外交交渉をしていると思いますか？ そうではないのでしょ？ そんなことも分からなくてサイトで主張するなといいたいのでしょうね。 でも、その程度の知識をひけらかしても、日本人の思いに楔を打ち込むことはできませんよ。 ほとんどの日本人はそんな些細な条文でふらつくほど馬鹿ではありません。 今までの長い歴史、これからの将来を考えている人がほとんどです。 無駄な追求です。
お礼
私の心理を慮って頂いて感謝いたします。 しかし、知識をひけらかしているわけではなく、単にだれでも参照できるウィキペディアとかの資料から引っ張ってきているだけです(^_^;) 私も、先日までは、日本の主張が正当なもので韓国がゴネていることが不当であると、その根拠は日韓条約である、とずっと思っていたのですが、よく読むと違うのではないか、と思い始めて皆さんにお聞きしようとした次第です。 もちろん思いついたばかりの素人解釈ですし、専門家の方がずっと精緻に条文を読まれているのは確かなので聞いてみれば疑問は解決するのかもしれませんけど。 他の回答者様だったと思いますが、「外交も下手、ロビー活動も下手だけど法理論は超一流で何の瑕疵もない」ということを願っているのは日本人としてみなさまと同じであります。
- papasu202
- ベストアンサー率30% (8/26)
○質問１の回答 戦後日本の領土は、サンフランシスコ講和条約で決定しました。 これが最終決定であり、現在まで続く、戦後の国際秩序です。 これにより、竹島は放棄地ではないので、日本領です。 日韓基本条約等は、このサンフランシスコ講和条約を基礎として成立しています。 日韓基本条約に背反する記載がない限り、このサンフランシスコ講和条約の内容がそのまま引き継がれると解釈できます。 そして、竹島に関する記述は特にありません。 従って、この協定は、竹島が日本領であることを前提にして締結されたものだ、と判断できます。 違うのなら、きっちり書いてあったでしょうから。 竹島が欲しいのなら、韓国が日本に請求しなければならなかったのです。 日本ではありませんよ。 そこんとこ、誤解なきように。 ○質問２の回答 質問１の根拠が消えたと思います。 なので、質問１を基礎とした、この質問は意味がなくなったと解します。 回答になったでしょうか。
お礼
韓国大統領李承晩による平和線の宣言は1952年1月18日であり、サンフランシスコ講和条約よりも以前です。この時点で、竹島は独島として韓国の管轄下に入りました。これを是認したのが日韓基本条約であると解します。 日韓請求権協定には 「サン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含め完全かつ最終的に解決したことを確認する」とあります。 サンフランシスコ講和条約の4条(ａ)とは、 第四条(a) この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。) これは日本が放棄すべき地域としてサンフランシスコ講和条約にしめされた朝鮮半島の各地域の財産権の処理について述べたものです。ここに竹島は当然含まれておりません。 ですから、サンフランシスコ講和条約発行前に李承晩がその強欲により侵略した竹島を返還させるには、お互いの請求権が存在しないことを確認した日韓基本条約にその旨を盛りこまなければいけないはずでした。 しかし、竹島問題は明示せずに、すべての請求権の存在を否定した以上、その強欲は追認されていると解釈するのが妥当です。 日本が竹島を返して欲しかったのなら、日本が韓国に請求しなければならなかったのです。そこんとこ、誤解のなきように願います。 結局のところ、領土問題を決定する根拠となりうる最終的な国際条約とは、日韓基本条約に他ならず、それは密約という形で秘密裏に留保されていたものの、韓国によって将来的に破棄される可能性を否定出来ないものであったわけです。 当時の外務官僚は戦争を経験した強者揃いであったはずですが、全くボンクラで腑抜けなことですね。
- key00001
- ベストアンサー率34% (2878/8340)
質問１ 竹島問題は、両国で「解決せざるをもって、解決したとみなす（≒棚上げ）」の合意形成を以て、交渉が進展し、条約締結に至ったのですが？ 従い、故意に最重要とも言うべき「領土」と言う文言は、省かれています。 質問２ 「もし」の仮定が間違っているので、回答するに及びません。 日本の外交は、根回しやロビー活動は下手くそですが、国際法や条約への精通は超一流であって、それらに依拠する日本の外交交渉には、ほぼ瑕疵は存在しません。 従い、アナタの素人解釈が入り込む余地など無い点、ご留意ください。
お礼
密約を持ちだされたらつまらないのでそれはなしね、という条件をつけたのですが(^_^;) ＞日本の外交は、根回しやロビー活動は下手くそですが、国際法や条約への精通は超一流であって、それらに依拠する日本の外交交渉には、ほぼ瑕疵は存在しません。 捕鯨はアウトでしたよね。河野談話も日韓の間でしか通じない論理で国際的には完全にアウトです。村山談話も菅直人謝罪もどうなんでしょう。彼ら個人が口走っただけで外務官僚が介在しなかったとでも言うのでしょうか。 この質問の趣旨は日韓基本条約は密約でごまかした政治家の介入のせいでアウトっぽくなっているという指摘であり、密約を含めて俯瞰すれば、完璧な論理だったと思います。
- gouzig
- ベストアンサー率25% (536/2078)
その主張もあるでしょうね。 どんどんやりあってください。 1000年前、2000年前の日韓民族の紛争も蒸し返してください。 このような問題は、一方の主張だけを正当化しようとしても無理なのですよ。 結局はこれからの将来を見据えてどうするかなのですが、それができないのが人間なのですね。
お礼
将来を見据えるのは結構なのですが、竹島を返して！と主張することができるのかできないのかということを問題にしております。 再度の発言を許しますのでどうぞ。
- Mokuzo100nenn
- ベストアンサー率18% (2123/11344)
領土は領土であって、財産なのか負債なのかは不明なもの（概念）ですよ。 したがって、財産に関して決めた約束が無条件に領土に拡張適用されるわけではない。 条約で決めたのは仏像など数百年前から保有されている財産を勝ってに盗み出してはいけないということでしょう。
お礼
この回答も残念、惜しいですね。 このご回答の通りだとすると、概念的なものは請求権放棄の対象とならなということですね。 ならば、慰安婦問題に対する謝罪要求も正当だということになりますよね。 しかも、放棄していない請求権である以上は、いくらでも後出し可能になってしまいます。 かなり危険なご回答をされていることにお気づきになられましたでしょうか。
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お礼
見事な回答でぐうの音も出ません。 単なる経済行為と、主権国家の根源をなす領土を同列に扱うことが完全に間違っていることを理解しました。 明晰かつ丁寧なお答えに感謝し、ベストアンサーとさせていただきます。