アメリカでは裁判費用はかからないの？

質問

最近テレビを見ていて
アメリカでは、生活保護を申請しなければならないほどお金のない女性が裁判をおこしたり
家出した娘が生活費を払えと両親を訴えたりしていることを知りました。
アメリカでは裁判費用はそんなにかからないんでしょうか。
それとも、支援団体があるとか？

回答No.3

ape_wise

これは米国社会の闇の部分でもありますね。

米国では裁判で弁護士を雇うのに最低15万ドルかかると言われています。
よって損害賠償の請求金額もかならず15万ドルを上回ります。だって請求金額が弁護士費用より低かったら弁護士費用を捻出できませんから。

弁護士は訴える相手をみて訴訟をもちかけるかどうか決めます。相手が裕福だったり企業で、こいつだったら金がとれそうだ、と思ったら、原告になりそうなトラブルを抱えている人に訴訟をもちかけるのです。

訴えられた相手(被告)も、弁護士を雇わなければなりませんから同じだけお金がかかります(15万ドル)し、負けたらそれどころじゃ済みません。そこで原告側の弁護士は15万ドルで和解を持ちかけます。

被告からすれば、和解した方が安い、と考えます。

ここで商売成立。つまり訴えるだけでお金がとれる。しかもその大部分は弁護士費用として消えて行く。それが米国社会です。肝心の原告の手元にはほとんどお金は残りません。

米国には弁護士資格を持つ人間が100万人います。大部分は弁護士として食えていません。そういう社会です。

お礼

回答ありがとうございます。

弁護士費用は最低15万ドルですか～。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=usdjpy=x
上記を見ると4月5日で103.280000となっています。
1ドル100円とすれば1500万円？
これはふつうの人には払えないです。
アメリカでは裁判は日本よりも気軽に行われているみたいですが
富裕層に限られるのかもしれませんね。
生活保護申請をしているシングルマザーや家出してお金のない子供が裁判をおこせるのは
裁判費用が免除されるか、支援する人がいるということなんでしょうね。

＞弁護士は訴える相手をみて訴訟をもちかけるかどうか決めます。相手が裕福だったり企業で、こいつだったら金がとれそうだ、と思ったら、原告になりそうなトラブルを抱えている人に訴訟をもちかけるのです。

生活保護申請をしているシングルマザーは自治体を訴えています。
弁護士は自治体だったらお金がとれるとふんで依頼を引き受けたのかもしれません。

家出した少女の実家も裕福なのかもしれませんね。

回答No.2

SPS700

下記では５種目の裁判費用が、弁護士を通じて、依頼人または裁判に負けた側に課せられ、その費用は勝った側に払われるとあります。

　　　　裁判費用は裁判官の酌量次第で軽減されたり免除されたりする場合もあるようです。訴え、と実際の裁判に受理されるとは別、裁判を起しても勝つとは決まっていないようで、州により、担当の裁判官により千差万別という感じです。
　　　　http://dictionary.law.com/Default.aspx?selected=382

お礼

回答ありがとうございます。
裁判費用は負けた側が支払って買った側に支払われるんですね。
裁判費用は軽減されたり免除される場合もあるんですか。
それで生活保護を申請しているシングルマザーや生活費のない家出した子供が裁判をおこしたりできるんですね。
日本では法テラスが裁判費用を貸してくれるようですね。
ケースによっては裁判費用免除になるとか？
それにしても、家出した娘が親を訴えるとかアメリカっておもしろいですね。
日本では引き受ける弁護士がいなさそうです。

回答No.1

suika-no-obake

素人ですが。

ひとつ聞いたのは、日本では敗訴した方が裁判費用を払わなければならない（つまり訴えが通らなかった場合の損失が余計に大きい）のに対し、アメリカでは原告被告で折半するということ。

もう一つは裁判に対する考え方で、「どちらが正しいかを客観的に判断する必要がある」場合は、結構気軽に裁判を利用するということです。
その分、安く弁護士を雇える制度もあるのではないでしょうか。

蛇足ですが、スヌーピーの漫画（登場人物は全員子供）でも"I'll sue!"（訴えてやる！）なんてセリフが出てきます。
そのくらい、裁判が身近なものであるということでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
アメリカでは裁判費用は原告被告で折半ですか～。
意味のわからないことで訴えられたら、それだけで損失が生じてしまいますね。
確かに、経済力があるとはいえない人たちが裁判をおこしているところをみると
弁護士を安く雇える制度のようなものがあるのかもしれませんね。